産科医、厳しい労働くっきり 厚労省研究班が調査

産科医、厳しい労働くっきり　厚労省研究班が調査　2006年06月19日　朝日　http://www.asahi.com/life/update/0618/004.html
　産科医は週６１時間労働で、当直は月１７回、休みは年５０日――。そんな労働実態が、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった。ほとんどが当直明けもそのまま続けて働いており、調査を担当した杉本充弘日赤医療センター産科部長は「かなり厳しい状況で、産科の救急診療体制は崩壊しつつある。集約化や地域の助産所との連携などの対策が必要だ」としている。
　昨年１０～１２月、産科または周産期を掲げる全国の４７３施設（２６大学病院、２０８一般病院、１６６診療所、７３助産所）から回答を得た。
　産科医の週平均労働時間は６１．０時間。大学病院６５．１時間、一般病院５９．５時間、診療所６０．０時間だった。当直回数は月平均１６．７回で、大学病院５．２回、一般病院６．６回に対し診療所は２１．７回と多かった。９６．９％が当直明けに継続して勤務していた。
　年間休暇は平均５０．４日で、それぞれ５７．９日、６８．９日、３８．６日だった。

　年間休暇が年50日では、普通の民間企業の半分以下。全体でも週に1日休むのがやっとの計算になりますが、特に一般病院は10日に1日しか休めない異常なペースですね。
　出生数は毎年減る傾向にはありあすが、だからといって産婦人科医が要らないわけではありませんし、産婦人科医を安定的に供給できる体制作りが急務になっているように思います。

営業の方は注目！ 新会社法にも対応 事業承継ガイドラインが公表

中小企業の代替わり円滑に…中小企業庁がガイド作成　2006年6月1９日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060618ib23.htm
　経済産業省・中小企業庁は、中小企業のオーナー経営者の代替わりを円滑に行うための「事業承継ガイドライン」を作成した。相続後も事業の継承者に経営権を集中させるために、５月施行の会社法で発行しやすくなった「種類株式」の活用を提案した。
　オーナー企業の場合、相続の際に持ち株が親族などに分散すると、事業継承者の経営支配力が弱まるケースが多い。このためガイドラインでは、生前に株主総会で、配当は受け取れても議決権は制限される「議決権制限株」を発行して後継者ではない相続人に対し割り当て、後継者には議決権のある普通株式を相続させることを勧めている。
　生前に経営を譲り渡すケースでも、後継者にすべてを任せるのが不安な場合は、１株だけで株主総会決議に拒否権を発動できる「拒否権付き株式」（黄金株）の発行を勧めている。中小企業庁はガイドラインをホームページで公開しているほか、金融機関や商工団体に配布して経営指導などに活用してもらう考えだ。


　まだ、さらっとしか見ていませんが、先代経営者の現在の経営者との関係（子供に継がせる割合は20年前の79.7％から41.6％に低下）や全国の家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割調停件数（平成16年度は初めて1万件を突破）、事業承継のための先代経営者の取組み内容（3人に1人は特別なことは何もしていない）、遺言作成のポイント（正式版のみ・見本付）など、貴重なデーターも結構載っていますね。
　銀行の方や生命保険の法人営業の方は勿論のこと、通常の営業の方でも中小企業の取引先社長との話のネタとしてさりげなく知識を提供することで、「役に立つ奴」と相手に思わせる（他社との差別化を図る）ことができるかもしれませんね。

承継ガイドラインはこちらからダウンロードできます
http://jcbshp.com/achievement.php　
　正式版は71ページ・９４６ＫＢ、要約版は12ページ・４１１ＫＢ。いずれもＰＤＦ形式。一見の価値はありますよ。

お年寄り「寝耳」に増税 住民税の老年者控除全廃

お年寄り「寝耳」に増税　住民税の老年者控除全廃　2006年06月18日　朝日　http://www.asahi.com/life/update/0618/001.html
　６５歳以上のお年寄りが、重くなった住民税に悲鳴を上げている。所得１０００万円以下の場合にあった老年者控除が全廃となり、年金生活者のための控除も縮小されたためだ。前年度に比べ、収入は変わらないのに１０倍前後に跳ね上がった人もいる。今月始まった通知で、初めて増税を知った高齢者から問い合わせや苦情が殺到、電話が長時間つながらないなど窓口の市町村では混乱が起きている。介護・医療費の増加も今後見込まれ、高齢者の負担は重くなるばかりだ。
　大阪府内の男性（７６）は妻（７６）と２人、年金を頼りに暮らす。今月２日、市役所から届いた納税通知書に驚いた。０５年度４０００円だった住民税が、０６年度は約８倍の３万１１００円になっていた。「年金収入は年間約２７７万円で変わっていないのに、なぜだ」
　住民税は、６５歳以上には二つの控除制度が適用されてきた。収入に応じて控除額を設け、６５歳以上には上乗せもする公的年金等控除と、所得１０００万円以下に一律４８万円とする老年者控除だ。だが、０５年１月から公的年金等控除の上乗せはなくなり、老年者控除は全廃。税は前年の所得に対してかかるので、影響は今年出る。
　この男性の場合、０５年度は年金収入から公的年金等控除として約１４４万円を差し引いて所得額を算定。老年者控除の４８万円などもあり、課税対象となる課税標準額はゼロだった。ところが、０６年度では公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止などで、課税標準額は約５９万円となり、住民税は３万円を超した。
　男性は「この数年、厳しい出来事ばかり続く」と嘆く。長年、非課税だった所得税も同様に控除の改廃があったため、０５年分として、初めて約４万２０００円を徴収された。所得額などをもとに算定する国民健康保険料は約３万５０００円アップ。介護保険料も約２万円増える見通しだ。「電車やバスは使わず、スーパーの見切り品を食べている。これ以上、どう節約すればいいのか。親類が死んでも香典も出せない」

◇「間違いでは？」窓口殺到
　住民税は通常、年４回に分けて納付する。第１期支払期限は今月３０日。市町村で相次いで税額の通知を始めたが、窓口には税額が昨年の何倍にもなった人や、非課税から課税になった人などからの問い合わせや苦情が寄せられている。
　１日に通知書を発送した神奈川県相模原市。週明けの５日、朝から市役所の市民税課の電話は鳴りっぱなしで、この日だけで３００人が窓口に来た。待合室を特設し、いすを５０個用意したが、ピーク時には７０人が並んだという。その後も窓口を訪れる人は続き、９日までの５日間で計８５０人に達した。
　そのほとんどが６５歳以上の年金暮らしのお年寄りだ。「年金額は変わっていないのに、なぜこんなに上がるのか。間違いでは？」「これでは生活できない」などの問い合わせや悲鳴で、１人あたり長い場合は３０分以上かけて担当者が対応した。
　同市は１カ月前、５月１日の市の広報で税制改正について１ページの特集を組み、通知書にもチラシを同封していた。だが、「実際の数字を見て驚いた人が多かったようだ」と同課の担当者は言う。
　９日に通知書を発送した東京都大田区でも、週明けの１２日朝から電話が殺到、窓口にはひっきりなしに人が訪れた。国民健康保険料の通知も１３日に発送されたばかりで、「今月いっぱいはこの状況は続きそう」という。 (以降省略)


　以前も、税制改正の影響がサラリーマン家庭をじわじわと苦しめる旨の記事を載せたことがありますが、今回の法改正は　ある意味年金だけが頼りのお年寄りにも深刻な影響を与える改正です。（勿論、家賃収入のある裕福なお年寄りも同程度のアップになりますが、もともと税金を払っていた人と今まで払っていなかった人とでは心理的影響が全然違います。）
　新聞と広報誌くらいしか紙媒体の情報が入ってこないお年寄り（ここでもお金持ちのお年寄りとの情報格差が生じます）にとってはまさに寝耳の水だったのではないでしょうか。
　本来最も伝えたい人に情報を与えることができない矛盾は、私達ＦＰにとっても心苦しい事です。

シ社エレベーター停止、４人閉じこめ

シ社エレベーター停止、４人閉じこめ　横浜市営地下鉄　2006年06月19日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200606180215.html
　１７日午後７時１０分ごろ、横浜市西区南幸１丁目の横浜市営地下鉄横浜駅の地下２階改札階で、シンドラー社製のエレベーターが約３０センチ上昇したところで突然停止し、大人と幼児ら４人が閉じこめられた。乗客からインターホン通報を受けて駆けつけた駅職員と他機の点検中だったシンドラー社社員が扉を開け、約３分後に助け出した。乗客にけがはなかった。
　市交通局によると、停止したエレベーターは油圧式で、油圧の流量をチェックするセンサーが何らかの原因で反応、安全装置が作動して停止したという。センサーを交換したところ、正常に運転できるようになった。
　駅内にはシンドラー社製のエレベーターが計２機ある。今回停止したエレベーターは、ドア部分にごみがはさまり扉が開かなくなるなどのトラブルが９９年からこれまでに５回あった。今月１５日にも、扉に傘がはさまり開かなくなる事故があり、シンドラー社員が緊急点検したが、異常は見つからなかったという。


　あれだけ派手な事故を起こし、その後の失礼な対応もあったせいか、マスコミ各社もここぞとばかり報道していますね。通常なら3分程度の停止なら、ニュースにもなりませんが、マスコミのシンドラー社を見る目もかなり厳しくなっていることがわかります。

　そういえば、私も初めて乗るビルのエレベーターは、反射的にエレベーター製造メーカーを確認する癖がついてしまいました。仮にシンドラー社のものを使っていても、だからといってそのエレベーターを使わないわけにもいきませんが、これだけイメージが低下すると日本での新規受注はかなり難しくなったのでは…と個人的には推測します。

買収防衛策導入１５３社、昨年の２７社から急増

買収防衛策導入１５３社、昨年の２７社から急増　2006年6月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060618i303.htm
　買収防衛策を導入したり、導入方針を公表したりした企業は５月末現在で１５３社に上り、全上場企業の４％、東証１部上場企業の７％を占めることが、野村証券金融経済研究所の調べで分かった。
　昨年の同時期は２７社しか導入していなかった。国内外の相次ぐ買収騒動や今年５月の会社法施行を受けて導入が加速した。経営陣の保身と疑われる安易な導入に機関投資家が反対していることに配慮し、取締役会の決定ではなく、株主総会で決議して導入する企業が増えているのが特徴だ。
　同研究所によると、買収防衛策の約９０％は、防衛策を発動する場合をあらかじめ宣言し、買収者に買収目的などの情報開示を求める「事前警告型」だった。
　「事前警告型」を今年導入するのは計１３４社で、このうち７５社は株主総会に議案を提出し、決議を求めている。国内有数の機関投資家である企業年金連合会が、経営陣の保身目的と判断される防衛策が取締役会で決まった場合、株主総会で取締役の再任に反対する方針を示したことが、大きく影響したとみられる。


　企業年金連合会の方針が与える影響も否定できないと思いますが、　　取締役会の決定ではなく、株主総会で決議して導入する方式　　が多く採用されている理由の一つには、以前ニレコ社が同様の防衛策を導入しようとして、裁判で負けてしまったことも大きいと思います。
　今までは上場することが目的化さえしていましたが、今後は非上場に移行したり、一定の買収防衛策を整える企業が増えそうです。