高齢者継続雇用、企業の９割導入・厚労省就労条件調査

高齢者継続雇用、企業の９割導入・厚労省就労条件調査　2007年10月13日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071012AT3S1201M12102007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071012ic22.htm
　厚生労働省が12日発表した2007年の就労条件総合調査によると、定年を迎えた高齢社員を再雇用したり、定年を延長したりして継続雇用する制度を設けた企業が9割を突破した。定年制のない企業もじわりと増えた。06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた社員にも就労の機会を与えることが義務付けられたことが背景にある。
　一律定年制のある企業のうち、継続雇用制度を設けた企業の割合は前年比13.9ポイント増の90.2％。調査を始めた1985年以降、7割前後で小幅に上下変動してきたが、この1年で一気に跳ね上がった形だ。
　内訳を見ると、いったん退職して条件などを変更したうえで再雇用する制度が66.7％、そのまま勤務を延長する制度が12.6％、両制度のある企業が10.9％。給与を下げることが容易な再雇用制度の伸びが目立つ。規模別では一般に中小企業より大企業の方が導入に積極的で、従業員1000人以上の企業は97.6％が継続雇用制度を設けている。


　こちらも、平成19年就労条件総合調査結果からの報告です。
　定年制そのものを定めていない企業は30～99人で9.1％とやや高いものの、100～299人で1.9％、それ以上で1％未満。社歴が長くなり、そろそろ定年の対象者が出てくる頃になってくると、経営者の側も辞めて欲しい人に円満にお引取り願うことを考えるようになるのか、これまで定年制を定めていなかった企業でも、顧問弁護士など各種コンサルタントのアドバイスを受け入れて定年を定めるようになっているのではないかと推測されます。
　業種別に定年制を定めていない企業の比率を見ると、全業種・全企業規模平均では6.8％ですが、飲食店・宿泊業で16.5％、医療・福祉業で12.6％。このあたりは、事務作業に従事する比率が少なく、現場作業が多いため、『体がついていかなくなった時が辞め時』という慣習が残っているのかもしれません。
　一方　一律定年制を取り入れている企業では、やはり60歳が一番多く、全体で86.6%。1000人以上の大企業では94.3%、300～999人の大企業で93.9%、100～299人の中企業で89.1%、30～99人の企業では84.7％の企業が、60歳を定年の区切りとして、それ以降は必要な方だけ個別に継続雇用するかどうかを取り決めているようですね。
　一方、定年を既に65歳まで引き上げている企業は全体の9％。30～99人の企業で11.0%とやや高くなっている以外は、まだまだ65歳まで定年を引き上げる企業は少数派です。
　次に、定年後の再雇用制度・勤務延長制度の有無ですが、大企業程　勤務延長制度で対応する比率が高まり、逆に企業規模が小さくなればなるほど再雇用制度や両制度を併用する比率が上昇。
　課題としては、勤務延長制度では、給与体系制度がどの企業規模でも高く46.0％、ついで健康面での配慮が36.6％が特に高く、再雇用制度では、給与体系制度が63.7％、健康面での配慮が40.9%とその指摘する割合がより高くなっているようです。
　再雇用するときに一定の選別を行っている企業はやはり大企業程多く、1000人未満の企業では3割近い企業で9割以上を再雇用しているのに対して、1000人以上の企業ではその比率は12.7％（勤務延長制度の場合）。再雇用制度の場合は、勤務延長制度程の格差は見られないものの、やはり企業規模が大きくなれば成る程、再雇用を希望しながら選別されない方の比率が高まるようです。

平成19年就労条件総合調査結果の概況　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html

有給休暇取得率、過去最低４６．６％ 厚労省調べ

有給休暇取得率、過去最低４６．６％　厚労省調べ　2007年10月13日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/1012/TKY200710120320.html
　厚生労働省が１２日発表した０７年の就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は前年より０．５ポイント低い４６．６％で、過去最低となった。企業が１年間に従業員に与えた有給休暇の日数（繰り越しを除く）は平均１７．７日だが、実際に取得したのは８．３日にとどまった。
　企業規模別の取得率は、従業員数１０００人以上の企業の５１．７％に対し、３００～９９９人の企業は４３．０％、それ以下の規模別でも４３％台だった。取得率は９２年と９３年に５６．１％となったあと、低下傾向が続いている。


　労働組合の組織率が強かった時代は、仮に働き手が有給休暇を消化しなくても組合の方が『有給を消化しろ！』とうるさく言ってきたものですが、今はその労働組合の力そのものが弱小化したこともあり、有給休暇取得率は4割－５割台が完全に定着。
　小さい子供を保育園などに預けながら働いているママさんワーカーは子供の病気に有給を完全消化しているケースも少なくないことを考慮すると、平均取得率が45－50％強と一言にいっても、個人による取得日数の差にはかなり開きがあることが予想されますし、消化していない（消化できない）方はほとんど使っていないんでしょうね…。
　業種別に取得日数を見ると、やはり組合の強い電気・ガス・熱供給・水道業で15.3日と突出しており、鉱業で11.7日の他の業種は全て10日未満。飲食店・宿泊業に至っては4.2日しか取得できていませんし、医療・福祉業も5.9日と、これだけ人手不足が指摘されながらも、既存の労働者の労働条件はちっとも改善されていないことがわかります。

　ちなみに、この調査他にも、『１日及び週の所定労働時間』、『週休制の形態』『年間休日総数』『特別休暇制度』『変形労働時間制・みなし労働時間制の有無』『賃金形態』『業績評価制度の有無』『過去３年間の賃金制度の改定の有無』『福利厚生制度の種類』『定年制』『再雇用制度・勤務延長制度の有無』といった誰もが関心のありそうな調査を行なっているようです。リンク先を紹介しますので、興味のある方は下記のリンク先より報告書をダウンロード下さい。

平成19年就労条件総合調査結果の概況　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html

噴水停止に反響、「子供かわいそう」大半だが…

噴水停止に反響、「子供かわいそう」大半だが…　2007年10月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071013i5w5.htm
　東京都西東京市にある「西東京いこいの森公園」の噴水で遊ぶ子供の声が「騒音」になるとして、噴水の運転停止を命じた東京地裁八王子支部の決定をめぐり、市民の間で論議が起きている。
　市役所に寄せられた反響の大半は「子供がかわいそう」という意見だが、「病気を抱える人には深刻な影響がある」と指摘する専門家も。子供の声について、周辺住民が学校に苦情を訴えるケースも各地で見られ、音への対処の難しさが浮かび上がっている。
　同支部の決定を受けて、２日に噴水を止めた西東京市に対し、１２日夕までに電話やメール、ファクスなどで９２件の反響があった。そのうち８６件は「子供の遊び場がなくなってしまう」「子供の声が消えると、街がさみしくなる」など、子供の側に立ったもので、「（噴水停止を求めた）女性の気持ちもわかる」という意見は２件だけだった。
　同公園で５歳と２歳の息子を遊ばせていた近所の主婦（２８）は「今年は暑くて、子供たちは噴水遊びを楽しみにしていた。うるさいなんて子供に冷たい」と嘆く。
　一方、噴水の停止を求めた６０歳代の女性は３０年以上前から住んでおり、１９９１年ごろに心臓の手術を受けた後、不整脈や不眠の症状が出て、今も療養中。市の観測によると、噴水で遊ぶ子供の声は、女性の自宅周辺では６０デシベルで、この地域の基準（５０デシベル）を超えていた。
　ＮＰＯ「住環境の騒音・振動・低周波音を考える会」の田中幸子理事は「親には心地よい子供の声も、毎日聞かされる他人には大変な苦痛。一度静かになっても、いつまた聞こえてくるかと身構えてしまうストレスは、つらいものだ」と説明する。
　同公園は、北側に住宅地、南側は東大付属農場に接している。１１日に公園を実際に見てみた中村攻（おさむ）・千葉大教授（環境造園学）は、「噴水をシンボルとするデザインを優先した設計で、周辺への騒音は考慮されていなかったのではないか」と指摘。「噴水で子供が水遊びできるようにするなら、（住宅地から離れた）南寄りに作ればよかった」と話す。
　同公園の建設費は約１０１億円。女性の代理人、中杉喜代司弁護士は「子供に騒ぐなと言っているのではなく、公園の設計ミスを直してほしいだけだ」と言うが、西東京市では「今後の対応については検討中」としている。
　今回と似たような事例では、東京都大田区内の小学校で今年夏、朝のラジオ体操時の子供の声がうるさいと、近隣住民から苦情が寄せられた。同区によると、住民の家は校門近くにあり、長年行われているラジオ体操自体は気にならないが、早朝に騒ぎながら体操に向かう子供の声が苦痛だったという。
　この小学校では、子供たちに、「近所の人の迷惑になる」と言い聞かせた上で、副校長が住民宅に指導内容の説明に赴いた。区教育委員会の担当者は「地域あっての学校なので、できる限りの対応をして、理解を求めている」と話す。
　大阪府吹田市では、数年に一度、小中学校や幼稚園の運動会の練習について、近隣住民から苦情が出る。学校側は、グラウンドで使うスピーカーを小型にするなどしているという。


　この問題。『子供が可哀想』『いや、公園が出来るずっと前から住んでいたのだから、文句を言う権利がある』と感情論の問題に捉えられがちですが、一番の問題は噴水使用禁止期間がどのくらいの期間になるか…でしょうね。
　まあ、中止と言っても、今夏だけの話ならば、市の方も何とか住民の不満を抑えることができると思いますが、もしこの女性が存命中はずっと使用禁止ということになり、この状態が何年も続くことになれば、今度はこの女性への露骨な嫌がらせ行為が発生する可能性すらあるかと思います。
　他にも、長期間使用しないまま放置すれば、噴水装置のメンテナンスの問題も出てくると思うのですが、市はどうこの問題を解決するつもりなんでしょうね…。
　個人の利益と公共の利益のどちらを優先するのか、非常に難しい問題ですが、あまり個人の権利が優先されすぎると、今度は子供達を安全に遊ばせることができる場所の確保そのものが難しくなり、欲求不満な子供達がマンションの部屋の中を走り回り、新たな騒音問題を引き起こしかねない（実際、損害賠償を認める判決も最近ありました）だけに、子育て世代の1人としては、あまり同様の問題が全国に飛び火しないことだけを心から願いたいと思います。

野村、米住宅ローン担保証券関連事業から完全撤退

野村、米住宅ローン担保証券関連事業から完全撤退　2007年10月15日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071015AT3L1504I15102007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071015i112.htm
　野村ホールディングスは15日、2007年７―９月期に、米国の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）関連事業で約730億円の損失を計上するとともに、同事業から完全撤退することを決めたと発表した。
　07年９月末時点のＲＭＢＳ関連のポジションは約480億円（うち信用力の低い個人向け住宅ローンであるサブプライムローンは約170億円）。10月に入りＲＭＢＳ関連ポジションの合計は約140億円まで減少しており、現在保有する分は「投資適格の格付けを持っており、当面は保有する方針」（仲田正史執行役）という。
　07年７―９月期は、ＲＭＢＳ関連での損失に加え、人員削減などの一時費用100億円を計上するため、連結税引き前損失額は約400億―600億円となる見込み。

野村、１４５０億円損失　１～９月期　米国事業縮小へ　2007年10月16日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1015/TKY200710150304.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071015AT2C1504915102007.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071015/fnc0710152115007-n1.htm
　野村ホールディングスは１５日、米国の低所得者向け（サブプライム）を含む住宅ローンの証券化事業の損失が０７年７～９月期で約７３０億円になるとの見通しを発表した。同１～６月期に７２６億円の損失を計上しており、サブプライム関連損失は累計約１４５０億円に膨らむ。損失拡大を受け、米国事業全体で、人員を約１３００人（３月末）から年度内に３割に当たる約４００人削減するなど、規模の縮小を進める。
　野村はサブプライム関連損失や米国事業の業務縮小にかかる費用などで、７～９月期の連結決算（米国会計基準）の税引き前損益が４００億～６００億円の赤字に転落する見通し。四半期決算が赤字になるのは株式相場が低迷していた０３年１～３月期以来。
　野村はサブプライムも含めた住宅ローン債権を金融機関から購入。証券化商品をつくり機関投資家に販売してきた。しかし、サブプライムローンの焦げ付きなどの影響でローン債権も証券化商品も価格が大きく下落し、多額の含み損を抱えた。今回の証券化商品の販売対象には個人投資家は含まれていないという。
　野村は１～６月に７２６億円の損失を処理し、米国の住宅ローン証券化事業の縮小を進めてきた。６月末に２６６０億円だった関連資産を約１４０億円まで圧縮し、うちサブプライム関連は約１億円まで縮小。同事業から事実上、撤退した。
　今後、米国事業は機関投資家向けにサービスを提供する電子証券取引や投資信託などの資産運用部門などに絞り込む。

証券株急落：サブプライム「第２の野村」警戒で　2007年10月17日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071017k0000m020121000c.html
　野村ホールディングスの米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が１４５０億円に拡大し、７～９月期連結決算で巨額赤字に転落する見通しとなったことから、１６日の株式市場で「第２の野村」への警戒ムードが浮上し、大手行や証券会社の株価が大きく下げた。ただ、「野村以外はリスクを取った積極的な海外業務をしていない」（日銀幹部）ことが幸いし、大手行などの損失は限定的とみられる。
　大手３行は０７年度上期に保有するサブプライム関連商品の損失処理を進めたが、損失額は合計でも１００億円規模。公的資金を昨年、返済したばかりで、現在、過去に縮小した海外事業の立て直しを進めているが、「米市場のプレーヤーにはなりきれていない」（同）。これが幸いし、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）のサブプライム関連商品の含み損は約５０億円程度という。
　一方、みずほＦＧは６月末時点で約５００億円の証券化商品を保有していたが、リスク回避を重視して７月中に大部分を売却、損失は約６億円と軽微だった。三井住友ＦＧも同様に４～６月期に約３５００億円分を売却。６月末時点では１０００億円の残高を持つが、損失は数十億円程度にとどまっている。日興シティグループ証券の野崎浩成氏は「邦銀の投資額は欧米の銀行に比べて小さく、大きな懸念材料にならない」と話す。
　大和証券グループ本社や日興コーディアルグループなどは野村のようにサブプライムローン事業を手掛けておらず、投資損失も限られているため、経営への打撃は小さい。



　サブプライム問題は日本の金融機関に与える影響はそれ程大きくないのでは…と言われていましたが、野村證券はサブプライム絡みの損失が最終的に1450億円にものぼり、結局アメリカの住宅ローン担保証券関連事業から完全撤退するようです。
　この動きを受けて、日本の株式市場でも『第二の野村』探しをしているようで、株式市場全体に警戒感が高まり株価を大きく下げているようで…。
　まあ、他の証券会社は長期間に及ぶ証券不況もあり、海外業務はかなり減らしているため、既存の証券会社に限ってはこれ以上のサプライズが発表される可能性はそれ程高くないと思いますが、日本の銀行の中には積極的にリスクをとりにいくために、市況の影響を受けやすい　似たようなリスクの商品に多額の投資をしている可能性も否定できませんし、仮に直接投資はしていなくても、サブプライムの相場が下落することで間接的に影響を受けるケースもあるかもしれませんね。
　ちなみに、今日（10月17日）も日経平均は大幅に下げており、前場の終値は前日比179円52銭安の16958円40銭で終了（直前に最安値の16936円12銭をつけました）と下値圏で推移しています。

赤福社長、伊勢市長に謝罪 「雇用は保証」

赤福社長、伊勢市長に謝罪　「雇用は保証」　2007年10月17日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1016/NGY200710160015.html
　餅菓子の老舗（しにせ）「赤福」（三重県伊勢市）の製造日偽装問題で、同社の浜田典保社長は１６日、伊勢市役所を訪れ、森下隆生市長に「市民や多くの方々に迷惑や心配をおかけした」として謝罪した。また、「社員、契約社員、パートまで（雇用を）保証し、早く社内の総点検に努めたい」と述べ、農林水産省に出す改善計画の作成を急ぎ、早期に営業再開したい考えを示した。
　森下市長は「大変な驚きでニュースを聞いた。信頼回復に努めていただき、いち早い再開を期待したい」と応じた。
　赤福によると、同社社員は約４８０人、派遣社員やパートを合わせて約１０００人。このうち３６０人を、製造停止に伴い１３日から自宅待機にしているが、この間の給料は全額支払うとしている。

赤福、日付入り絵札を入れ替え　2007年10.月15日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071015/sty0710151840001-n1.htm
　赤福餅（もち）の製造日偽装問題で、赤福（本社・三重県伊勢市）が、製品の箱に添えている日付入りの絵札「伊勢だより」を、冷凍品の解凍・出荷日に合わせて入れ替えていたことが１５日、農水省の調べでわかった。京都の版画家、故徳力富吉郎氏が伊勢の風物や行事などを描いた絵札で、３６５日、日付と絵柄が異なるため、コレクターも多いという。
　同社は会見で「解凍までの行程を製造と考えた。客を欺く気はなかった」と説明しているが、農水省は「日付入りの伊勢だよりを入れ替えていたのは不正を認識していた証拠」とみている。
　農水省の調べでは、赤福は出荷しなかった商品や配送後に残った商品を工場で冷凍保存。観光客の多い日などに加熱・解凍を行い、その日を「謹製日」として出荷。その際、本来の製造日に箱に入れた「伊勢だより」を抜き、出荷日のものに入れ替えていたという。
　また、同社は毎月１日限定販売の「朔日餅（ついたちもち）」も赤福餅と同様に冷解凍を行っていたが、こちらは製造日を表示していなかったため、ＪＡＳ法違反にはならなかった。



　う～ん　赤福の若社長は『社員、契約社員、パートまで（雇用を）保証し、早く社内の総点検に努めたい』と言っていますが、石屋製菓の時よりも偽装の事態は悪質ですし、私は製造を再開させるには、（不二家や石屋製菓の事例から考慮しても）3ヶ月はかかるとみている（品質管理の専門家を雇い入れて、メインバンクから監視役兼任の人材を送りこんでもらうなり、再発防止の仕組みが取り入れられなければ、農水省も再開のゴーサインを出さないでしょう）のですが、この若社長　あまりにも事態を楽観視し過ぎではないでしょうか。（1週間程度で再開できるとでも思っているのでは…？？？）
　確かに、伊勢という街は観光都市ゆえに、赤福の雇用に与える影響力は大きいと思いますし、なるべく雇用が維持されることは望ましいことですが、だからといって、再開がいつになるのかまだ決まってもいないのに、その間全ての職員を遊ばせておかせるのは現実的ではありませんし、正社員やチームリーダー格の一部のベテランパートは、再発防止のための教育を受けてもらうために残すとしても、売り場や製造現場にいる大半の派遣やパートは、（再開までにかかる時間にもよりますが）普通に考えれば、一旦雇止めになる方が普通でしょうし、再開してもいきなり売り上げが戻るとも思えません。（私ならば、どんな品質管理のプロの会社が全面支援に入っても、しばらくは様子を見ます）
　『雇用を約束する』と言えば、一見かっこよく聞こえますが、再開までいつまでかかるか、再開後の売り上げがいくらダウンするかもシミュレーションしないで、この手の発言を行うことは、最高経営責任者としていささか無責任（会社が資金繰り破綻してしまっては元も子もありません…）だと思いますし、世間がどれだけこの赤福に不信感を持っているのかが、全然わかっていないのでは…という危惧さえ感じてしまいます。

　一方、後半は、製品の箱に添えている日付入りの絵札「伊勢だより」を冷凍品の解凍・出荷日に合わせて入れ替えていたことが１５日、農水省の調べで判明したという記事。
　赤福側から見れば、『農水省からお墨付きを貰ったのだから何が悪い』という思いなのだとは思いますが、顧客から見れば、やはり農水省の「日付入りの伊勢だよりを入れ替えていたのは不正を認識していた証拠」という見方をやはり支持するのではないでしょうか。

「犯行当時は心神耗弱」滋賀２園児殺害、鄭被告に無期懲役

「犯行当時は心神耗弱」滋賀２園児殺害、鄭被告に無期懲役　2007年10月16日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016i102.htm?from=main1
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160066.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071016dde041040043000c.html
　滋賀県長浜市で昨年２月、幼稚園児２人が登園中に刺殺された事件で、殺人罪などに問われた中国籍の鄭永善（てい・えいぜん）被告（３５）の判決が１６日、大津地裁であった。
　長井秀典裁判長は、最大の争点だった刑事責任能力について「被告は犯行時、統合失調症の影響により心神耗弱だった」とし、無期懲役（求刑・死刑）を言い渡した。
　争点の一つだった殺意について、長井裁判長は「幼児の体を２０回以上にわたって深く突き刺している」と指摘。心神耗弱だったが、犯行の準備をし、逃走もしていることなどから「行為の結果を認識、予見する能力が失われていたとは考えられない」と述べ、確定的な殺意があったと認めた。
　検察側は、自宅台所にあった鋭利な包丁を選んで犯行に使ったり、事前に逃走資金を準備したりするなど、犯行は計画的としていた。さらに、統合失調症だったとしても症状がほとんど表れない緩解（かんかい）期で、完全責任能力があったとして、極刑を求めていた。
　判決を受け、梅田正樹・大津地検次席検事は「検察官の主張等が理解されず、不適切な判決であり、上級庁とも協議して適切に対応する」とのコメントした。
　判決によると、鄭被告は２００６年２月１７日午前９時ごろ、長浜市相撲（すまい）町の農道で、市立神照（かみてる）幼稚園児だった武友若奈ちゃんと、佐野迅（じん）ちゃん（ともに当時５歳）の胸や背中などを、自宅から持ち出した刺し身包丁（刃渡り約２０センチ）で刺し、殺害した。
　鄭被告はグループ送迎の当番で、自分の運転する車で、２人を長女と一緒に幼稚園に送っていく途中だった。


　滋賀長浜の2児童殺害事件ですが、結局無期懲役の判決が出ました。いくら情緒不安定とはいえ、車を止め、何の罪もない2児童を殺害する直前に自分の娘に『見たらあかん』と声をかけていることから、判断能力は十分あったと考えられますし、極刑以外にないと考えていただけに、この非情な判決には今でも信じられない思いでいます。検察は即刻控訴を決めたようですが、当然の判断でしょうね。
　それにしても心神喪失だったら、何を行っても、どんな侮辱的な言葉を発言しても許されるというのでしょうか？　この事件では、『心神喪失の場合は、刑を減刑したり無罪にする』という不条理な法律の仕組みに改めて疑問を感じてしまいましたし、私は遺族の関係者ではありませんが、子育て世代の1人として、どうしてもこの判決にだけは納得できません。こういう事件こそ裁判員制度の対象にするなり、民意を組み入れる工夫をしたら良いと思うんですけどね…。


産経新聞に判決要旨が載っているので、そちらのリンク先を紹介します。読者の皆様がこの事件をどう考えるかの参考になれば、幸いです。
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「統合失調症の影響で心神耗弱」 ２園児殺害事件判決要旨（１）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161153009-n1.htm
「児童に確定的な殺意」２園児殺害事件判決要旨（２）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161253015-n1.htm
「天井裏で男が見張っている」２園児殺害事件判決要旨（３）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161259017-n1.htm
窓ガラス割り、室内に火　２園児殺害事件判決要旨（４）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161303018-n1.htm
「中国にいる家族が殺された」２園児殺害事件判決要旨（５）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161337021-n1.htm
「娘がいじめられるのは中国人だから」２園児殺害事件判決要旨（６）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161331020-n1.htm
「見たらあかん」と声かけ…　２園児殺害事件判決要旨（７）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161403022-n1.htm
「本当に反省している」２園児殺害事件判決要旨（８）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161413023-n1.htm
自分は総理大臣だ」２園児殺害事件判決要旨（９）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161434024-n1.htm
「罪逃れられるかもしれないという認識」２園児殺害事件判決要旨（１０）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161448025-n1.htm
「どちらかというと内気」２園児刺殺事件判決要旨（１１）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161454026-n1.htm
「被害妄想がうかがわれる」２園児殺害事件判決要旨（１２）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161502027-n1.htm
「犯行、統合失調症の影響」２園児刺殺事件判決要旨（１３）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161519028-n1.htm
「終生をもって罪の償いをさせるべき」２園児殺害事件判決要旨（１４）完
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071016/trl0710161522029-n1.htm