ＮＯＶＡ、取引装い前社長関連財団に１億円 2007年10月29日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071029it01.htm
会社更生法適用を申請した英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）が今年３月までの７年間、猿橋（さはし）望・前社長（１０月２５日付で解任）が理事長を務める財団法人に対し、教材の取引を装って計約１億円の利益を提供していたことがわかった。
業務はすべてＮＯＶＡ側で行っており、財団側もＮＯＶＡからの事実上の寄付だったことを認めている。財団の理事には猿橋前社長と親しい元衆院議員も名を連ねており、ＮＯＶＡの関係者は「財団は社長個人の活動。会社には何のメリットもなかった」としている。
財団法人は、外務省所管の「異文化コミュニケーション財団」（東京都千代田区）。建設相などを歴任した中山正暉・元衆院議員も非常勤の理事を務めている。
外務省に提出された報告などによると、同財団は児童向け英会話教材を開発し、学校や教育団体に有償で配布しているほか、外国語の会話力を測定する検定試験などを実施している。
財団は２０００～０６年度に、ＮＯＶＡに対して教材の出版印刷費や開発費などの名目で約５億２４４０万円を支払う一方、ＮＯＶＡから完成した教材の売却代金の図書・資料頒布代、検定事業代など約６億２５４０万円を受け取り、その差額として約１億円の利益を得ていた。
実際には財団に常勤しているのは理事１人だけで、教材の開発・販売や検定はＮＯＶＡで行っていた。取引はＮＯＶＡが赤字になった０５～０６年度も継続され、財団はこの２年間に計約３９００万円の利益を上げた。
財団はこの利益を年１回開いていた食文化などに関するフォーラムの開催費用に充てていたほか、事務所の家賃や理事らの交際費も支出。外務省から事務処理などに関する規則が未整備だとして、改善を指導されたこともあった。こうした実態について、財団関係者は「取引を装った寄付だ。取引価格などは猿橋社長からすべて指示を受けていた」と証言。ＮＯＶＡの元幹部は「猿橋さんは自分の権威付けや、政治家と関係を作るために財団を使っていたようだ」としている。
同財団は、犬養毅や秋山真之（さねゆき）、新渡戸稲造らを発起人に１９１５年、南洋諸島の調査研究を目的に創立された南洋協会が前身。長く活動が停滞していたが、猿橋前社長が知人の紹介で運営に乗り出し、９９年に名称を異文化コミュニケーション財団に変更、理事長に就任した。
楽天社長「ＮＯＶＡ支援、非常に難しい」 2007年10月29日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071029AT1D2906829102007.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029i213.htm
楽天の三木谷浩史社長は29日のネット通販サービスの記者会見で、ＮＯＶＡの支援企業候補として名前が挙がったことについて「（ＮＯＶＡ側から）正式な話は来ていない」としたうえで、「なんで名前が挙がったのか正直に言って意外感がある。楽天グループとして（支援を）検討するのは非常に難しい」と否定的な考えを示した。
一方、イオンの岡田元也社長も同日、都内で開いたイオン銀行の開業式典後に記者団に対し、ＮＯＶＡ支援について「話を伺ったこともない。全く考えていない」と否定した。
業界最大手ともなると、財団への出費などもある程度は必要なのかもしれませんが、取引を装ったとはいえ、7年間で1億円はさすがにやりすぎでしょうし、それだけのキャッシュがあれば、従業員教育や受講者への還元に回すこともできたのではないでしょうか。
会社のトップともなれば、いろんなところから寄付のお願いなど、おだて文句を並べながら近寄ってくる人間も少なくないとは思いますが、猿橋氏はまだまだ名誉にしがみつくような年齢に達していませんし、一部資金の還流など、何らかの見返り期待もあったのかもしれませんね。
一方、支援企業候補としては、楽天は本業のネット事業との相乗効果が見込めないことを理由に、イオンも「話を伺ったこともない。全く考えていない」と支援を否定しているようです。まあ、楽天には最初からあまり期待していませんでしたが、イオンの回答がＮＯなら、後は業務提携一歩手前までいった丸井に期待するしかありませんね。イオンの拒否でＮＯＶＡ再建は正直かなり厳しくなったと思います。
あとジャスダックでＮＯＶＡの株式の取引きが２営業日ぶりに再開され、２５日の終値と比べ１４円安い１５円で取引を終えた（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029ib22.htm）ようです。ＮＯＶＡ株式は、来月２７日付で上場廃止となります。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071029it01.htm
会社更生法適用を申請した英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）が今年３月までの７年間、猿橋（さはし）望・前社長（１０月２５日付で解任）が理事長を務める財団法人に対し、教材の取引を装って計約１億円の利益を提供していたことがわかった。
業務はすべてＮＯＶＡ側で行っており、財団側もＮＯＶＡからの事実上の寄付だったことを認めている。財団の理事には猿橋前社長と親しい元衆院議員も名を連ねており、ＮＯＶＡの関係者は「財団は社長個人の活動。会社には何のメリットもなかった」としている。
財団法人は、外務省所管の「異文化コミュニケーション財団」（東京都千代田区）。建設相などを歴任した中山正暉・元衆院議員も非常勤の理事を務めている。
外務省に提出された報告などによると、同財団は児童向け英会話教材を開発し、学校や教育団体に有償で配布しているほか、外国語の会話力を測定する検定試験などを実施している。
財団は２０００～０６年度に、ＮＯＶＡに対して教材の出版印刷費や開発費などの名目で約５億２４４０万円を支払う一方、ＮＯＶＡから完成した教材の売却代金の図書・資料頒布代、検定事業代など約６億２５４０万円を受け取り、その差額として約１億円の利益を得ていた。
実際には財団に常勤しているのは理事１人だけで、教材の開発・販売や検定はＮＯＶＡで行っていた。取引はＮＯＶＡが赤字になった０５～０６年度も継続され、財団はこの２年間に計約３９００万円の利益を上げた。
財団はこの利益を年１回開いていた食文化などに関するフォーラムの開催費用に充てていたほか、事務所の家賃や理事らの交際費も支出。外務省から事務処理などに関する規則が未整備だとして、改善を指導されたこともあった。こうした実態について、財団関係者は「取引を装った寄付だ。取引価格などは猿橋社長からすべて指示を受けていた」と証言。ＮＯＶＡの元幹部は「猿橋さんは自分の権威付けや、政治家と関係を作るために財団を使っていたようだ」としている。
同財団は、犬養毅や秋山真之（さねゆき）、新渡戸稲造らを発起人に１９１５年、南洋諸島の調査研究を目的に創立された南洋協会が前身。長く活動が停滞していたが、猿橋前社長が知人の紹介で運営に乗り出し、９９年に名称を異文化コミュニケーション財団に変更、理事長に就任した。
楽天社長「ＮＯＶＡ支援、非常に難しい」 2007年10月29日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071029AT1D2906829102007.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029i213.htm
楽天の三木谷浩史社長は29日のネット通販サービスの記者会見で、ＮＯＶＡの支援企業候補として名前が挙がったことについて「（ＮＯＶＡ側から）正式な話は来ていない」としたうえで、「なんで名前が挙がったのか正直に言って意外感がある。楽天グループとして（支援を）検討するのは非常に難しい」と否定的な考えを示した。
一方、イオンの岡田元也社長も同日、都内で開いたイオン銀行の開業式典後に記者団に対し、ＮＯＶＡ支援について「話を伺ったこともない。全く考えていない」と否定した。
業界最大手ともなると、財団への出費などもある程度は必要なのかもしれませんが、取引を装ったとはいえ、7年間で1億円はさすがにやりすぎでしょうし、それだけのキャッシュがあれば、従業員教育や受講者への還元に回すこともできたのではないでしょうか。
会社のトップともなれば、いろんなところから寄付のお願いなど、おだて文句を並べながら近寄ってくる人間も少なくないとは思いますが、猿橋氏はまだまだ名誉にしがみつくような年齢に達していませんし、一部資金の還流など、何らかの見返り期待もあったのかもしれませんね。
一方、支援企業候補としては、楽天は本業のネット事業との相乗効果が見込めないことを理由に、イオンも「話を伺ったこともない。全く考えていない」と支援を否定しているようです。まあ、楽天には最初からあまり期待していませんでしたが、イオンの回答がＮＯなら、後は業務提携一歩手前までいった丸井に期待するしかありませんね。イオンの拒否でＮＯＶＡ再建は正直かなり厳しくなったと思います。
あとジャスダックでＮＯＶＡの株式の取引きが２営業日ぶりに再開され、２５日の終値と比べ１４円安い１５円で取引を終えた（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029ib22.htm）ようです。ＮＯＶＡ株式は、来月２７日付で上場廃止となります。