ストレス調査：ＰＣの全データ損失、失恋より痛手が大きい でも５０００円しか支払わない シマンテック

ストレス調査：ＰＣの全データ損失、失恋より痛手が大きい　でも５０００円しか支払わない　シマンテック　2008年6月18日　毎日
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080618mog00m100030000c.html
　パソコンの全データを損失するのは「失恋」より痛手が大きいにもかかわらず、損失したデータを復元するために平均５３４６円しか払わないという結果が、セキュリティー大手シマンテックの「パソコン利用時のストレス調査」で明らかになった。精神的なダメージを受けても、懐はあまり痛めたくないようだ。
　データ保存でストレスを感じるのは、「重要なデータの損失」で３７％。深刻度合いを最高１０点で平均すると、「パソコンが使用不能」「保存ファイルを全て損失する」は、すべての年代で「失恋」より高い結果になった。失恋の痛手の点が最も高かった１０代男性でも「失恋」（６・６８点）に対し、「パソコン使用不能」（６・９９点）「全データ損失」（６・９８点）が高い。
　１年以内にデータを損失した経験があるのは２割。男性はどの年代も２０％台。女性は同１０％台で、女性が経験率が低い。失ったデータの種類は、静止画像、テキスト、送受信メールなど。半数は「ほとんど復元できなかった」。復元のために支払ってもいい金額は平均５３６４円。２万円以上も６％、最高額は１０万円だった。一方、支払わないという回答も３０％あり、意識の差が現れた。
　失うと困るのは「写真画像」で、男女とも３０代が特に割合が高い。１０代、２０代は音楽や動画を挙げ、年代が上がると住所録や連絡先の割合が高くなる。しかし、バックアップ実施率は低く、「していない」が４割で最多だった。
　私生活でインターネットが使えなくなったら「生きていけないほど困る」は１０％にとどまったが、「日常生活に支障をきたす」は６割に上った。回答は年代、性別によって差があり、１５歳から１９歳の女性では「生きていけない」が２６％に上ったほか、３０代～５０代は、女性の方が「かなり支障をきたす」割合が高かった。使えなくなって一番困るのは「ウエブ一覧」で４３％だった。また、パソコンのトラブルは「自力で解決」が５６％で最多だが、女性は半数以上が「詳しい家族や知人に頼る」。
　調査は０８年４月、インターネット利用歴が３年以上で、１５歳以上の男女計１０００人を対象にウェブ調査で実施。２０代～５０代が男女各１００人。１０代と６０歳以上は同５０人。パソコン利用年数は半数が８年以上で、１世帯あたりのパソコン台数は１・９９台だった。



　報告書によれば、もっとも深刻なダメージを10とした場合のストレス度は、「財布紛失」が7.99でトップ、次いで「友情を失う」の 7.41 、「病気やケガをする」の7.32がストレス上位3項目ですが、次いで高いのが、「パソコンがクラッシュして使用不能になる」の6.99。
　一方、「失恋をする」は6.03で、全ての世代で失恋よりもパソコンクラッシュの方が衝撃が大きいと回答したようです。
　もっとも、その割には、データーのバックアップ実施率は、前回調査と変わらず57%にとどまり、過去1年間では5人に1人が大切なデーターを損失したと回答し、損失データーの復元も約半数の方が「ほとんど復元できなかった」と回答しています。
　ちなみに損失したデータは「音楽や音声ファイル」( 31％ ) と「動画ファイル」( 30％ ) がそれぞれ前回より 10 ポイント程度増加。
　復元できるものなら負担してもいいと思える金額が平均 5364円と比較的小額になってしまったのは、自分自身で苦労して作成した文書データーではなく、オンラインデーターなら再びネットからダウンロードできる期待があるからでしょうか…。


「パソコン利用時のストレス調査」はこちら
http://www.symantec.com/ja/jp/about/news/release/article.jsp?prid=20080618_01

中国ウナギを「四万十川産」…茨城の通販業者に改善指示 他関連ニュース1本

中国ウナギを「四万十川産」…茨城の通販業者に改善指示　2008年7月4日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080704-OYT1T00424.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200807040163.html
　茨城県は４日、中国産ウナギを「四万十川産」と表示してインターネットで販売するなどしたとして、同県神栖市のインターネット通信販売会社「サンシロフーズ」に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法に基づき改善を指示した。
　同社はインターネット上の仮想商店街「楽天市場」で「四万十川産特上うなぎ２枚セット」を２８８０円で販売。人気を集めた商品に贈られる「グルメ大賞２００７」に、水産物部門で選ばれている。
　高知県の四万十川は、全国有数のウナギの漁獲量を誇り、「ブランドウナギ」として人気が高い。

「里帰りウナギ」、すべて「輸入」表示に…日本鰻輸入組合　2008年7月3日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080703-OYT1T00589.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080704AT1G0303K03072008.html
　ウナギの産地偽装問題が相次いでいることを受け、全国のウナギ輸入業者でつくる「日本鰻輸入組合」（加盟２９社、森山喬司理事長）は３日、海外で育て日本に逆輸入する「里帰りウナギ」が産地偽装の温床になっているとして、今後はすべて国産ではなく輸入ウナギと表示すると発表した。
　日本農林規格（ＪＡＳ）法では、日本と外国の両方で育てても、国内での養殖期間が長ければ国産と表示できる。このため経費が安く、成長も早い台湾などにウナギの幼魚を輸出し、大きく育てた後に逆輸入して、国産と表示するケースが増加している。
　一方で外国での養殖の時期や状態を確認するのが難しいことにつけ込み、外国産ウナギを輸入して、里帰りウナギと称している例も多いと言われていた。
　先月には愛知県一色町の「一色うなぎ漁業協同組合」（大岡宗弘組合長）が生産履歴のはっきりしない台湾からの輸入ウナギを「一色産」と表示して出荷したことが発覚。同漁協が国内業者に幼魚を出荷した日と、その幼魚が台湾に渡って養殖池に入った日が伝票で同じ日になっていたり、出荷した幼魚は約１８万匹だったのに、輸入した成魚が約２６万匹だったりしていたことが明らかになっている。



　一方、魚秀―神港魚類ラインとは別口で、新たに中国産ウナギを四万十産ウナギと偽ってインターネット通販していた業者があることが発覚。
　ちなみに、この業者。他にも山形県米沢牛と称して別の産地の牛肉を販売するなど、ネット上の評判とは裏腹にかなり広範囲で偽装を行っていたようで…。
　先日は、使用が禁止されている抗菌薬が使われていることが発覚していますし、複数の業者でこのような不祥事が相次ぐようだと、消費者は一体何を信じたらよいかわからなくなりますし、ウナギそのものの売り上げにも影響しそうですね。

　そして、全国のウナギ輸入業者でつくる「日本鰻輸入組合」は、海外で育て日本で逆輸入する、いわゆる「里帰りウナギ」が産地偽装の温床となっているとして、今後は全て輸入物扱いにするようです。
　まあ、私達庶民から見れば、一旦海外に輸出した幼魚と地元の幼魚が混じってしまったり、あるいは最初から輸入ウナギの幼魚を使っていても、とても区別はつきませんし、『ずっと国内で育てていなければ国産表示はおかしいだろ！』というのが普通の感覚。
　むしろ今までこのような例外表示を認めていたことに問題があったように思います。

偽装ウナギ、賞味期限も改ざん 他関連ニュース３本

偽装ウナギ、賞味期限も改ざん　魚秀、半年から１年長く　2008年7月4日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080704AT1G0402904072008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080704k0000e040058000c.html
　中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件で、水産卸売会社の魚秀（大阪市）が偽装ウナギの賞味期限を半年から1年程度延長し「2009年8―9月」と表示していたことが4日、分かった。賞味期限はマルハニチロホールディングス子会社の神港魚類（神戸市）に出荷した256トンの大半で改ざんされていたという。
　関係者によると、偽装に使われたウナギの本来の賞味期限は今年9月から09年3月だが、高松市内の倉庫で段ボール箱に詰め替えられた偽装ウナギでは半年から1年程度長く表示されていた。賞味期限改ざんは今年6月、農林水産省が行った魚秀の徳島営業所への立ち入り検査で判明したという。
　高松市の保健所によると、ウナギかば焼きを冷凍庫で保存した場合は1年程度品質を保持できる。しかし、偽装ウナギの詰め替え作業は常温で行われたため、この時点でウナギは解凍状態になっていた可能性が高く、賞味期限はより短く表示する必要があるという。

魚秀、偽装後さらに中国産ウナギ大量購入…「丑の日」狙いか　2008年7月4日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080704-OYT1T00418.htm?
　中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件で、ウナギ販売業「魚秀」（大阪市）が偽装ウナギを出荷した直後の５、６月に計約２４５トン（約１９６万匹）の中国産ウナギを親会社の「徳島魚市場」（徳島市）から仕入れていたことがわかった。
　魚秀側は在庫の処理が偽装の動機だったとしているが、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は、「土用の丑の日」（７、８月）を狙って、再び大量のウナギを偽装、販売して不当な利益を得ようとした可能性もあるとみて、押収した関係書類の分析を進める。
　関係者によると、魚秀の中谷彰宏社長（４４）と、水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）の担当課長（４０）らは１月に偽装を計画。魚秀は３月から４月にかけ偽装ウナギ約２５６トン（約２０５万匹）を神港魚類に卸していた。
　魚秀が今年、徳島魚市場から仕入れた中国産ウナギの量は６月末までで計３５０トン。そのうち偽装ウナギを出荷した後の５月が約４５トンで、６月には約２００トンに増えているが、約８００トンの大量の在庫を抱えていた３月は、わずか約２５トンだったという。
　中谷社長は偽装が発覚した６月２５日の記者会見で、動機について、「大量の在庫をさばきたかった。短期間ならやりきれると思った」などと発言していた。
　しかし、合同捜査本部は、中谷社長らが「愛知県三河一色産」への偽装に“成功”したことから、偽装ウナギとほぼ同じ量を新たに購入。需要のピークを迎える「土用の丑の日」を狙って、再び偽装ウナギを出荷しようとしていたとみている。
　徳島魚市場の吉本隆一社長は４日の記者会見で５、６月に魚秀に卸したウナギの量が急激に増えていた点について、「毎年、夏場にかけて増えている。在庫の確認はしていないが、昨年も多かったので気にならなかったのかもしれない」と話した。

「一色産」証明書、魚秀所長がパソコンで偽造　2008年7月4日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080704-OYT1T00184.htm
　中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件で、ウナギ販売業「魚秀」（大阪市）の福岡営業所長（４１）が、「愛知県三河一色産」などと記された産地証明書をパソコンで偽造していたことがわかった。
　水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）の担当課長（４０）は、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の調べに、関与を否定しているが、魚秀側は、営業所長と課長が偽装を相談した際、課長が「一色産」への偽装を提案したとしており、合同捜査本部は課長が当初から偽造を知っていたとみて追及する。
　産地証明書は、小売店の求めで生産者などが発行。法的な作成義務も、決まった書式もないが、近年、急速に広まった。「これで商品価値を判断する客が増えているため」（関西の中堅スーパー）という。
　偽造の産地証明書には、製造者「一色フード」、原料産地「三河一色地区」と記載。架空会社だった一色フードの押印もあり、捜査関係者によると、神港魚類には３月中旬、１０枚以上が一括して宅配便で届けられた。魚秀側の関係者が農林水産省の調査に対し、営業所長が偽造したことを認めたという。

魚秀と神港魚類が責任なすり合い？　偽装ウナギ事件、食い違う主張　2008年7月4日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080704/crm0807041336021-n1.htm
　中国産ウナギの産地偽装事件で、偽装の経緯を全面的に認めた水産物輸入販売会社「魚秀」（大阪市）と、偽装ウナギを魚秀から仕入れ、販売した「神港魚類」（神戸市）の主張が食い違いをみせている。神港魚類の大堀隆社長は「社として偽装にはかかわっていない。５月中旬に産地がおかしいとの風評を聞いたが、中傷だと思った」とする一方、魚秀の中谷彰宏社長（４４）は「偽装を認識していた。中国ものの在庫をさばきたかった」。問題の発覚から１０日余り。兵庫、徳島両県警は関係者の事情聴取を進め、実体解明を目指す。
　これまでの調べで、偽装は今年１月、魚秀の福岡営業所長が神港の担当課長（４０）に中国産ウナギ約８００トンの在庫販売を相談する中で計画が持ち上がったとされる。中谷社長ら魚秀の関係者らは全面的にそれぞれの関与を認めているが、神港の担当課長は合同捜査本部の調べに直接関与を否定しているという。
神港魚類は担当課長が作成した起案書をもとに執行役員会でウナギの購入を承認。今年３～４月にかけて架空会社などを通じ、魚秀から偽装ウナギ約２５０万トンを購入した。取引は担当課長が単独で進めていたが、５月２７日に中谷社長から担当課長に現金１０００万円が手渡されたことがすでに判明している。
　魚秀は現金について、偽装ウナギの流通を成功させた「謝礼」として支払ったと説明。一方、５月中旬ごろから仲卸業者などから産地を偽装したウナギを販売していたと指摘をを受けていた担当課長は、１０００万円を「偽装の口止め料」として渡されたと認識しているという。
　また、神港魚類は６月中旬の農水省の調査で偽装が行われていたことを初めて確認したとしており、担当課長の単独行為との姿勢も崩していない。これに対し、魚秀は１月に福岡営業所長が担当課長に中国産ウナギの在庫処分を相談したことがきっかけとしている。
ただ、魚秀側も、農水省の調査に、偽装の動機について「（１月３０日に発覚した）中国製ギョーザ中毒事件の影響で中国産ウナギが売れなくなり、在庫をさばくため」としていたが、実際に協議を始めたのは１月中旬ごろだったとみられ、虚偽説明だった可能性がある。
　また、徳島市などの調査で、魚秀は１～６月に約３５０トンの中国産かば焼きを仕入れていたことも既に判明。偽装を始めた３月時点で約８００トンの在庫を抱えており、「在庫をさばく」との説明とは矛盾している。




　魚秀と神港魚類による中国産ウナギの一色産ウナギへの偽装事件ですが、魚秀はどうやら、産地偽装だけでなく賞味期限の偽装まで行っていたようですね…（呆れ
　それにしても、私は解凍されたウナギしか知らないので、『ウナギかば焼きを冷凍庫で保存した場合は1年程度品質を保持できる』と言われても、どうもピンと来ないのですが、それを更に半年から1年も延ばして、細菌の増殖など衛生管理上の問題は発生しないものなのでしょうか…。先日『使用が禁止されている抗菌剤が使用されていた』という報道が入ってきた時点で、賞味期限の偽装もあるのではないかと言う気がなんとなくしていたのですが、ここまで悪い意味で予想を裏切らないと、ウナギそのものに対する心理的抵抗さえ起きそうです…。
　また、魚秀が偽装ウナギを出荷した直後に、更に大量の中国産ウナギを仕入れていたことが発覚。まあ、こちらについては、売り上げのピークを迎える土用の丑の日に備えて、大量に偽国産ウナギを仕入れていたと見て間違いないでしょう。
　一方、偽装の産地照明は魚秀の福岡営業所長がパソコンで偽造していたことが判明。産地照明は決まった書式もないようなので、極端な話誰でも作成できるようですが、よりによって営業所長が不正行為に絡んでいるなんて、ここまで不正行為が会社ぐるみとなると、もはや会社の存続意義そのものが疑われてしまいそうですね。
　それにしても、この期に及んで、まだお互いに責任を擦り付け合っているなんて、実に情けないというかなんというか…。今更誤魔化そうと思っても、誤魔化しきれるわけがありませんし、最後くらいは潔く真実を語って欲しいものです。

日経平均、12日続落 終値27円安の１万3237円

日経平均、12日続落　終値27円安の１万3237円　2008年7月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080704NT000Y98204072008.html
　４日の東京株式市場は日経平均株価が12日続落。大引けは前日比27円51銭（0.21％）安の１万3237円89銭だった。３日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が小幅に続落したことが東エレクなど日経平均に対する寄与度の高い値がさハイテク株の一角の売りに波及した。原油高やインフレ進行が国内外の実体経済に与える影響への懸念が根強く、一時は下げ幅が100円を超え、１万3100円台前半まで下げた。マンション不況の長期化の連想で不動産株の下落も目立った。12日続落は1954年４月28―５月18日（15日続落）以来、54年ぶり。日経平均は12日間で1214円下落した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆9646億円（速報ベース）にとどまり、６月24日以来、８営業日ぶりに２兆円を下回った。



　日経平均ですが、これで12日の続落です。4日の日経平均は、開始直後は前日の終値を上回る水準でスタートしたものの、すぐにもみ合い状態になり、午前中は40円安で終了。
　午後に入ると、更に下値を探る動きとなり、一時13135円46銭まで下げる場面もあり、その後は100円程度回復したものの、結局終値は前日比27円51銭の小幅安で終了しました。
　まあ、12日連続下落と言っても、直前（6月18日）のピークからの下げ幅は1200円程度と連続下落日数の割りには少なめかな…という気もしなくもないのですが、逆に見れば、もうそろそろ押し目買いが入ってもおかしくないのに、昨日の20円安に続いて嫌な下げ方をしていますし、週末にこういう終わり方は、個人的には下値を探られているようで非常に嫌な終わり方だと思います。

3日のＮＹダウは73ドル高、ＮＹ原油一時145.85まで上昇

米国株反発、ＮＹダウ73ドル高　2008年7月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080704NTE2INK0104072008.html
　３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日比73ドル3セント高の１万1288ドル54セントで終えた。６月の雇用統計が事前に懸念したほど悪くなかったと受け止められ、安心感からの買いが優勢となった。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落。同6.08ポイント安の2245.38と、３月19日以来の安値で終えた。半導体株が売りに押されたことが響いた。
　雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比６万2000人減となり、市場予想（５万5000人減）以上に減少した。失業率は前月と同じ5.5％。ただ、最近の雇用指標の悪化などから市場予想を大きく上回る雇用減少になるとの思惑も出ていたため、懸念したほど雇用悪化は進まなかったとの安心感が広がった。ダウ平均は前日に2006年８月以来の安値を付けていたため、値ごろ感からの買いも入りやすかった。
　早朝に1バレル145ドル台後半まで急伸した原油先物相場が、株式市場の取引時間帯は伸び悩んで推移したことも支援材料だった。

米雇用者数、６月は６万2000人減　６カ月連続マイナス　2008年7月4日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080703AT3K0301203072008.html
毎日　http://mainichi.jp/life/money/news/20080704k0000m020134000c.html
　米労働省が3日発表した6月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万2000人減少し、6カ月連続でマイナスとなった。失業率（軍人を除く）は5.5％と、前月比横ばいで高止まりした。企業のリストラ加速などから、米雇用情勢は悪化が続いている。
　市場予測の平均は雇用者数が6万人の減少、失業率が5.4％。結果は予想よりもやや悪い内容となった。

米非製造業の景況感、６月は50割る　エネルギー・原材料高で　2008年7月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080703AT2M0303O03072008.html
　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が3日発表した6月の非製造業景況感指数は、総合指数が前月比3.5ポイント低下し、48.2となった。好不況の分かれ目である50を割り込むとともに、市場予想も下回った。項目別では「価格」指数が84.5と同7.5ポイント急上昇し、エネルギーや原材料高でコスト増に悩む企業が多いことを示した。
　同指数はサービス業の購買担当役員の景況感を調査するもので、景気の先行指標として重視される。項目別では「企業活動」が49.9と前月比3.7ポイント低下。「新規受注」も5ポイント、「雇用」指数も4.9ポイントそれぞれ低下し、景気の先行きへの警戒感が強まった。

ＮＹ原油続伸、145ドル台　2008年7月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080704ATQ2INYPC04072008.html
　3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前日比1.72ドル高の1バレル145.29ドルで終えた。一時145.85ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。米エネルギー省が前日発表した石油在庫統計で原油在庫が減少したことなどを背景に、需給ひっ迫観測が強まり買いが優勢となった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が会見で追加利上げを明言しなかったことなどから、外国為替市場でドルが対ユーロで堅調に推移した。これを受けドル建てで取引される原油先物の割安感が薄れ、下落に転じる場面もあった。この日の安値は143.22ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルは3日続伸した。

ドバイ原油最高値、140ドル突破　東京原油スポット　2008年7月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080704AT1J0400704072008.html
　東京原油スポット市場で4日午前、日本やアジア市場の指標原油である中東産ドバイ原油は初めて1バレル140ドルを突破し、過去最高値を更新した。9月渡し物は1バレル140.30ドル（中心値）と前日比0.65ドル（0.5％）上昇した。
　前日のニューヨーク原油先物相場が最高値を更新した流れを映した。アジア市場では中国の旺盛な石油製品需要も強材料視されている。




　3日のＮＹダウですが、前日166ドル急落した反動や、（私にはこれでも悪くないのか？といささか疑問なのですが）米雇用統計が事前に懸念したほど悪くなかったと受け止められたことから、ユーロの0.25ポイントの金利アップという材料があったにも関わらず、前日比73ドル3セント高の１万1288ドル54セントで終了しました。
　一方のＮＹ原油は今日も最高値を更新し、一時145.85ドルを記録し、終値ベースでも前日比1.72ドル高の1バレル145.29ドルで終了。
　日本のガソリン代や灯油代にも強く影響するドバイ原油も過去最高値を更新してとうとう1バレル140ドルを超えてしまったようです。
　もし7日に開幕する主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で、高騰している商品価格に何らかの具体策が打ち出さなければ、ますます投機筋を付け上がらせるだけではないかと思うのですが、規制強化に消極的なアメリカが方針変更するなど、具体的な対策は講じられるのでしょうか…。
　ユーロが金利を引き上げたのも、『このままではユーロ圏内のインフレ懸念が高まり過ぎているから』という懸念があるからでしょうが、商品価格の高騰を抑制することができるかどうかで、今後の各国の株価にも大きく影響すると思われるだけに、今後の商品価格の行方が気になるところです。

欧州、0.25％利上げ 総裁、追加利上げ言及せず

欧州、0.25％利上げ　総裁、追加利上げ言及せず　2008年7月4日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080703AT2M0303I03072008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080703-OYT1T00660.htm
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は3日の定例理事会でユーロ圏15カ国に適用する政策金利を引き上げることを決めた。上げ幅は0.25％で最重要の市場調節金利を9日から年4.25％とする。利上げは昨年6月以来、13カ月ぶり。記者会見でトリシェ総裁は「インフレ抑制を図るのが最優先の目標」と述べた。追加利上げは明言しなかったため3日の金融市場ではユーロ高が一服。ただ欧米間の金利差拡大でドル安の芽はなお残っており、市場の波乱要因となる可能性もある。
　トリシェ総裁は「物価安定が成り立つ水準を超えた」ことを利上げを決意した理由と説明した。域内の6月の消費者物価上昇率は前年同月比で4％と99年の通貨統合以来の水準。2007年9月から政策目標である「2％未満」を上回っている。


欧州中銀：利上げ、日米と足並み乱れ　市場混乱懸念も　2008年7月4日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080704k0000m020139000c.html
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、利上げを決定した。景気の減速傾向が強まる中、利上げが困難な情勢にある日米の金融政策との違いが鮮明となった。原油・食糧高で世界的なインフレ懸念が広がる一方、景気悪化不安も根強い。日米欧の足並みの乱れは市場の混乱を増幅させ、景気の足を一段と引っ張る恐れをはらむ。

■インフレ抑制の信念貫き
　世界経済が依然不安定な状況で、ＥＣＢが利上げに踏み切ったのは、ＥＣＢの「インフレ抑制」への信念を貫くためだ。
　ユーロ圏の消費者物価上昇率（前年同月比）は５月の３・７％から６月には４％に加速し、９９年のユーロ導入以来の最高水準を更新した。ガソリンや食料品の値上がりが目立っており、「賃金上昇が加わると、物価が連鎖的に上昇し、インフレに火が付く」との危機感がＥＣＢには強い。
　だが、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による市場混乱や、景気悪化懸念が解消されていない中、利上げへの批判も相次いだ。
　サルコジ仏大統領は「ＥＣＢはインフレだけでなく経済成長も考慮すべきだ」と強調し、スペインのサパテロ首相も利上げをけん制した。ドイツではシュタインブリュック財務相が「利上げは誤ったシグナルを与える」と批判。これに対し、メルケル首相に近いグロス経済技術相は「コメントすべきでない」とたしなめるなど、各国政府内にも緊張をもたらした。
　ＥＣＢのトリシェ総裁は「持続的な経済成長を支えるため、インフレ抑制は不可欠」と主張した。「利上げが物価上昇を抑え、中長期的には景気にもプラスになる」という考えで、政治の圧力に屈しない姿勢を維持した。
　トリシェ総裁が利上げを示唆したのは６月５日の会見。今回の理事会の約１カ月前で、「市場に事前に利上げを織り込ませて、混乱をできるだけ避けようとした」（英系銀行）との見方もある。
　だが、その後にサブプライム問題への不安が再燃し、日米の株価が大幅下落するなど世界経済は不安定感を増している。ＥＣＢの利上げが「拙速」との批判が今後高まる可能性もある。

■ドル安、加速か
　ＥＣＢの利上げ決定直前の１日、独フランクフルトのＥＣＢ本部でトリシェ総裁と会談したポールソン米財務長官は、記者団に「我々は市場で何が起きているかの情報を共有している。密接に連携していく」と強調した。同長官はトリシェ総裁と為替相場だけでなく、原油、食糧価格の高騰についても協議、米欧の「協調」ぶりを演出した。
　ポールソン長官や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、最近、相次いでドル安へのけん制発言を続けるなどドル安阻止に懸命に取り組む。ドル安がさらなる原油高騰を招くだけでなく、輸入物価を上昇させ、消費を圧迫するとの懸念があるからだ。金融市場の混乱が続く中、ＦＲＢが先月２５日、昨年９月からの連続利下げを休止したのも、利下げがドル安につながる流れを食い止める狙いだった。
　トリシェ総裁が３日の理事会後の会見で追加利上げに踏み込まなかったため、同日のニューヨーク外国為替市場はドルがやや買い戻され、円相場は一時は１ドル＝１０６円９０銭台に下落した。だが、ＥＣＢの今後の利上げへの姿勢次第では「ユーロ買い・ドル売り」の圧力が強まりそうだ。

■「景気には悪影響」…エコノミストに悲観論
　ＥＣＢの利上げについて、エコノミストの間では「インフレの抑止効果よりも、国際的な政策協調のほころびがはっきりして、市場の不安定化に拍車をかける。景気の一段の悪化を招きかねない」と危ぶむ声が強い。
　野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「最近の日米の株安はＥＣＢの利上げ観測が原因」と指摘する。ＥＣＢのトリシェ総裁が６月５日に利上げを示唆してから、原油価格は１バレル＝１５ドルも上昇した。日経平均株価は１２００円近く値下がりし、ダウ工業株３０種平均は２日、１年１１カ月ぶりの安値をつけた。
　ＥＣＢの利上げ観測に伴い、米欧の金利差が拡大するとの思惑からユーロ高・ドル安が加速。ドル安が原油高騰と株価下落をもたらす「負の連鎖」が続いている。
　ＥＣＢの狙いはインフレ抑制だが、クレディ・スイス証券の白川浩道氏は「ＥＣＢが利上げしても原油高騰は防げない。景気への悪影響だけが残る」と予測する。
　市場では「ＥＣＢの利上げは織り込み済みで、それほど影響はない」との楽観論もあるが、「ＥＣＢが今後の金融政策でも利上げの構えを捨てなければ、懸念材料はなくならない」との見方が支配的だ。１９８７年に米株価が暴落した「ブラックマンデー」は、米国と西独（当時）で利上げ方針が食い違い、協調体制が乱れたことが要因とされ、その再来を警戒する声もある。

【ことば】欧州中央銀行（ＥＣＢ）
　単一通貨ユーロを導入したユーロ圏の中央銀行で、９８年６月に設立。物価安定を主な目的とするユーロの「番人」で、現在ユーロ圏１５カ国の金融政策を一元的に決定する。トリシェ総裁ら６人の役員と１５カ国の中銀総裁が理事会メンバー。英国とデンマークは加盟の適用除外が認められ、加盟していない。



　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、9日から、市場調節金利を4％から0.25ポイント引き上げて4.25%にすることを決定しました。
　この背景には、6月の消費者物価上昇率が、前年同月比4％と、ＥＣＢが政策目標としている2％未満を大幅に上回り、インフレ懸念が高まってしまったことで、金利引き上げの決断を下さざるを得なかったようですね。
　もっとも、ユーロ加入国内部でも、今回の利上げについては、利上げを容認する側と反発する側とで意見が対立したようで、エコノミストも、「インフレの抑止効果よりも、国際的な政策協調のほころびがはっきりして、市場の不安定化に拍車をかける。景気の一段の悪化を招きかねない」と危ぶむ見方が強いようで、今後引き続きユーロが政策金利の引き上げを行えば、ますます対ユーロベースでのドル安が進み、ドルの価値が下がることで、更に原油価格の上昇を導きかねないという懸念もあるようです。
　私は、0.25ポイント程度の利上げならば、別に『政策協調のほころび』とまで受け止められることはないと思いますし、日本やアメリカだって、サブプライム問題さえなければ、金利の引き上げを行っていたでしょうから、他国に義理立てまでする必要はない（万が一景気が共倒れになっても、日本やアメリカが責任をとれるわけでもありませんし、自己責任はお互い様ではないでしょうか）と思うのですが、政策金利そのものの議論よりも、まずは原油価格など極端にまでに加熱している商品市場への投機の動きを何とかしなければなりませんし、世界全体の経済状態の流れを考えたら、この判断は間違っていたとは思いませんね。