イラン、中・長距離ミサイル９発試射 射程2000キロも１発

イラン、中・長距離ミサイル９発試射　射程2000キロも１発　2008年7月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080709AT2M0902509072008.html
　イラン革命防衛隊は9日、演習で少なくとも9発の中・長距離ミサイルを試射した。仮想敵国のイスラエル全域、欧州の一部を射程に収める核弾頭の搭載が可能とみられる改良型の弾道ミサイル「シャハブ３」（射程2000キロメートル）を含む。イランにウラン濃縮停止を求めることで一致した主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に合わせた威嚇で、イラン核開発を巡り近く開かれる欧州連合（ＥＵ）との再協議を有利に進める狙いがあるとみられる。
　革命防衛隊の幹部はミサイル試射の目的を「イランを脅す敵に（反撃の）意思をみせつけるため」と指摘。イラン核施設に対する軍事攻撃の可能性を否定しない米国やイスラエルにイランの反撃能力を誇示し、攻撃を思いとどまらせる狙いがあるようだ。
　イラン国営テレビなどによると、革命防衛隊が試射したのはシャハブ３が1発。ほかに同400キロメートル、170キロメートルの中距離ミサイル計8発。さらに多くのミサイルを撃った可能性もある。


　午後に入ってから日経平均が急落する原因となったイランのミサイル発射の情報が入ってきたのでお伝えします。
　う～ん少なくとも9発の中・長距離ミサイルを発射ですか…。どうやらイランと対立するアメリカやイスラエルへの牽制行為のようですが、もし石油基地が破壊されるようなことがあれば、再び原油の高騰要因にもなりかねませんし、今回の報道を受け、2日間で9ドル強下げていたＮＹ原油も再び高騰しそうな嫌な予感がしますね。

医療・がん・年金保険、死亡保険件数を逆転 ３月末5326万件

医療・がん・年金保険、死亡保険件数を逆転　３月末5326万件　2008年6月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080624AT2C2301523062008.html
　医療保険、がん保険、個人年金保険を合わせた契約件数が2008年3月末に前年同期比4.3％増の5326万件となり、年度末ベースで初めて死亡保険を逆転した。病気や老後の生活費など長生きに備えるニーズが高まっている。万が一の際に備える死亡保険は少子高齢化の影響もあり、需要が縮小している。主力商品の移り変わりが鮮明で、生保各社の経営にも影響しそうだ。
　医療、がん、年金の3保険の契約件数は08年3月末に、生命保険協会に加盟する40社の合計で、前年同期比で220万件増えた。定期や終身などの死亡保険は22万件（0.4％）減の5093万件だった。


　少し前の記事ですが、医療保険やガン保険・個人年金保険を合わせた契約件数がとうとう死亡保険を逆転しました。
　この背景には、医療費の増大に不安を抱いた方が医療保険やガン保険に加入したり、自助努力といった形で個人年金保険に入っている影響もあると思いますが、最近は割安な保険料の通販保険や大手共済で死亡保障に加入する方も増えています（生命保険協会加入40社ということなので、全労災や県民共済・JA共済など大手共済の分は統計には含まれていません）し、『保険の見直し＝毎月の支払保険料の削減』といった風潮さえある中、勧誘する側の保険募集人にとっても、商品構成がシンプルな医療保険やガン保険・個人年金保険の方が、既に加入している保険からの乗り換えが実質必要となる死亡保険より、売り込みやすいという一面もあるのでしょうね…。
　とはいえ、本来死亡保険というものは、元々契約された方に万が一のご不幸があった時に、残される遺族に渡されるお金で、保険のもっとも基礎となるもの。ごくごく個人的には、毎月の支払い保険料の削減ありきになるあまり、本当に必要な補償まで削っていないか、一FPとしては、時折心配にもなることもあります。

違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告 厚労省研究会

違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告　厚労省研究会　2008年7月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080704AT3S0401304072008.html
　労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。今まで違法派遣は派遣元に対してしか罰則がなかった。これを派遣先にも広げることで違法派遣を抑制する。7月中にまとめる報告書に盛り込む方針だ。
　法律で派遣が禁止されている港湾、建設業などへの派遣や、無許可の派遣会社からの労働者受け入れなどが対象になる。行政は違法な派遣を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇うよう勧告。従わない場合は企業名を公表するといった措置をとる。
　雇い入れの際は「給与などが派遣のときを下回らない」といった条件を義務付けることを検討する。違法な派遣を巡っては、連合などの労働団体が派遣先の企業に派遣労働者を「正社員」として雇い入れるよう主張している。



　ほほぉ…。違法派遣をさせないと言っても、監督署の人員が最小限に絞られている以上、捜査には限度がありますし、派遣をやめさせるのではなく、その派遣で来ている労働者を直接雇用させるための行政勧告制度を設けるというのは、中々面白い発想ですね。
　とはいえ、実効性を高めようと思えば、『雇うのを確認して終わり』では中途半端ですし、その労働者がすぐに解雇されるようでは労働者の保護にならないだけに、どうせやるなら違法解雇に対する処罰の強化も同時平行で検討すべきではないでしょうか…。
　他にも、派遣で何年も同じ会社で働いている場合は、仕事内容にもよりますが、仕事の責任に応じて、正社員への登用も真剣に検討して欲しいところ。単純業務を行っている派遣労働者まで正社員として登用することは困難でも、改正されたパートタイム労働法の趣旨にのっとり、能力のある方が正社員に登用されていく仕組み作りが不可欠だと思います。

岐阜銀が中間赤字に、融資先破たん増で引当金を積み増し

岐阜銀が中間赤字に、融資先破たん増で引当金を積み増し　2008年7月8日
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080707/fnc0807072132013-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080707AT2C0701G07072008.html
　岐阜銀行（岐阜市）は７日、平成２０年９月中間決算（単体）の純損益予想を、当初の８億円の黒字から１１億円の赤字に下方修正した。融資先企業の破綻（はたん）が相次ぎ、貸し出しに対して貸倒引当金を積み増したためとしている。２１年３月期の純利益予想は２１億円から１５億円に下方修正した。
　引き当て処理をしたのは、今年６月に民事再生法の適用を申請した愛松建設（愛知県稲沢市）のほか、九州を中心にゲームセンターなどを運営するアリサカ（宮崎市）、不動産ファンド事業のグローバンス（東京）などに対する融資。大口の３社向けだけで約１０億円という。
　公的資金の注入を受けた岐阜銀をめぐっては、２０年３月期の純利益が７億円と、金融庁に提出した収益計画の２８億円を大幅に下回った。今後、同庁から業務改善命令を受ける可能性がある。



　一方、第二地銀の岐阜銀行の中間決算も赤字転落となるようです。
　岐阜県の金融機関といえば、積極経営で何かと話題になることも多い大垣共立銀行と、県のリーディングバンクの十六銀行の両雄に挟み撃ちされる形となり、第二地銀出身の岐阜銀行（旧岐阜相互銀行）は従来から苦しい立場だったのですが、バブル期に積極経営に出たことが裏目となり、90年台後半から2000年台前半にかけて深刻な経営不振に陥り、今でも整理回収機構が優先株を保有継続中。
　それにしても、2002年には金融機関でありながら株価が額面割れするような非常事態に陥っていたというのに、（隣県愛知に本拠を持つ愛松建設はともかく）未だにアリサカやグローバンスのような県外の不良債権を抱えこんでいたんですね…（吃驚

　ちなみにジョイプラザなどのゲームセンター事業を行っていたアリサカは、粉飾決算の発覚が原因で経営破綻してしまったようですが、岐阜銀行は宮崎県には拠点も保有していないというのに、一体どんな経緯で融資に至ったのか私には不思議でならないのですが、ごくごく個人的には、『いくら儲かりそうだから…』という理由でも、中部地方のしかもお世辞にも経営規模が大きいとはいえない岐阜銀行が九州にある会社に多額の投資をしているという姿勢には疑問を感じずにはいられませんし、経営が苦しいからこそ地元や名古屋近辺に経営資源を集中すべきなのでは…と思いました。

真柄建設が民事再生法を申請、北國銀行が最大79億円の関連損失

金沢の中堅ゼネコン、真柄建設が民事再生法の適用申請　2008年7月6日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080706/biz0807061458002-n1.htm
　北陸地盤の中堅ゼネコン、真柄建設（金沢市）は５日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約３４８億円。
　これを受け、東京証券取引所は、真柄建設を上場廃止にすると発表した。
　同社は昨年１２月に、過去３年間にわたる売上高や利益の水増しが発覚し、今年２月に平成１９年３月期決算を減額修正して赤字に転落した。不正会計問題発覚後、北国銀行などの支援で再建を進めていたが、今年６月末に取引先が倒産して資金繰りが悪化。７日と１０日に予定していた計７０億円の決済のめどがたたなくなったため、民事再生を選択した。

北國（ほっこく）銀、回収不能の恐れ　真柄建設向け債権79億円　2008年7月8日
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080707/fnc0807072154014-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080707AT2C0701H07072008.html
　北國銀行（金沢市）は７日、中堅ゼネコンの真柄建設（同）が５日に民事再生法の適用を申請したことに伴い、同社に対する貸出金などの債権約７９億円について、取り立て不能または延滞の恐れが生じたと発表した。
　約７９億円のうち担保や引当金で保全されていない約４７億円については、平成２０年４～６月期の決算で損失処理する。２１年３月期の業績予想の修正については「現在集計中で、今後、公表する」としている。



　先週の土曜日に民事再生法を申請した、金沢市に本拠地を置く中堅ゼネコンの真柄（まがら）建設ですが、中堅ゼネコンの破綻とはいえ、石川県最大の建設会社である真柄建設の経営破綻が地域経済に与える影響は非常に大きいようで、メインバンクの北國（ほっこく）銀行は、同社に対する貸出金の債権約79億円のうち担保や引当保全のない47億円を４～6月期決算で損失処理することを決定し、連鎖破綻を防ぐための相談窓口を設置して、月商の４ヶ月分以内で5年以内の返済を条件に、緊急融資も実施することにしたようですね。
　ちなみに、北國銀行というのは石川県の指定金融機関で、2001年に経営破綻した同じく石川県に本店をもつ石川銀行の顧客と経営基盤の引継ぎを、当初は強硬に拒否する（石川銀行は紆余曲折の末、隣県の富山に本店を持つ北陸銀行が中心となり分割譲渡されました）など、とかく保守的な経営姿勢な金融機関でも有名だったのですが、5月15日に発表された北國銀行の平成20年3月期の連結決算（経常収益が817億7900万円、営業収益が207億5900万円、経常利益が127億5200万円、当期利益が3800万円）を考慮すると、さすがに21年3月期は赤字転落の可能性も出てきたでしょうか…。
　一方、真柄建設は2007年に大阪支店で粉飾決算が行われていたことが発覚し、東証・大商の監理ポスト送りになり、2008年3月26日付けで監理ポストから特設注意市場銘柄への指定に変更。連鎖破綻は心配ですが、素人さんが保有し続けるような銘柄でもありませんし、今年に入ってからはずっと1株50円前後で推移していただけに、（石川銀行のような無茶な第三者割当増資でもやっていない限り）個人投資家が蒙った被害はほとんどなかったのでは…と思われます。

真柄建設株式会社の民事再生法適用申請に伴う相談窓口設置について　はこちら
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2008/080707_a.html
『北國セーフティネット緊急融資』の取扱開始について　はこちら
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2008/080707_b.html
当行（石川銀行）取引先（真柄建設）に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ　はこちら　http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2008/pdf/080707.pdf

真柄建設が民事再生法を申請、北國銀行が最大79億円の関連損失

金沢の中堅ゼネコン、真柄建設が民事再生法の適用申請　2008年7月6日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080706/biz0807061458002-n1.htm
　北陸地盤の中堅ゼネコン、真柄建設（金沢市）は５日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約３４８億円。
　これを受け、東京証券取引所は、真柄建設を上場廃止にすると発表した。
　同社は昨年１２月に、過去３年間にわたる売上高や利益の水増しが発覚し、今年２月に平成１９年３月期決算を減額修正して赤字に転落した。不正会計問題発覚後、北国銀行などの支援で再建を進めていたが、今年６月末に取引先が倒産して資金繰りが悪化。７日と１０日に予定していた計７０億円の決済のめどがたたなくなったため、民事再生を選択した。

北國（ほっこく）銀、回収不能の恐れ　真柄建設向け債権79億円　2008年7月8日
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080707/fnc0807072154014-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080707AT2C0701H07072008.html
　北國銀行（金沢市）は７日、中堅ゼネコンの真柄建設（同）が５日に民事再生法の適用を申請したことに伴い、同社に対する貸出金などの債権約７９億円について、取り立て不能または延滞の恐れが生じたと発表した。
　約７９億円のうち担保や引当金で保全されていない約４７億円については、平成２０年４～６月期の決算で損失処理する。２１年３月期の業績予想の修正については「現在集計中で、今後、公表する」としている。



　先週の土曜日に民事再生法を申請した、金沢市に本拠地を置く中堅ゼネコンの真柄（まがら）建設ですが、中堅ゼネコンの破綻とはいえ、石川県最大の建設会社である真柄建設の経営破綻が地域経済に与える影響は非常に大きいようで、メインバンクの北國（ほっこく）銀行は、同社に対する貸出金の債権約79億円のうち担保や引当保全のない47億円を４～6月期決算で損失処理することを決定し、連鎖破綻を防ぐための相談窓口を設置して、月商の４ヶ月分以内で5年以内の返済を条件に、緊急融資も実施することにしたようですね。
　ちなみに、北國銀行というのは石川県の指定金融機関で、2001年に経営破綻した同じく石川県に本店をもつ石川銀行の顧客と経営基盤の引継ぎを、当初は強硬に拒否する（石川銀行は紆余曲折の末、隣県の富山に本店を持つ北陸銀行が中心となり分割譲渡されました）など、とかく保守的な経営姿勢な金融機関でも有名だったのですが、5月15日に発表された北國銀行の平成20年3月期の連結決算（経常収益が817億7900万円、営業収益が207億5900万円、経常利益が127億5200万円、当期利益が3800万円）を考慮すると、さすがに21年3月期は赤字転落の可能性も出てきたでしょうか…。
　一方、真柄建設は2007年に大阪支店で粉飾決算が行われていたことが発覚し、東証・大商の監理ポスト送りになり、2008年3月26日付けで監理ポストから特設注意市場銘柄への指定に変更。連鎖破綻は心配ですが、素人さんが保有し続けるような銘柄でもありませんし、今年に入ってからはずっと1株50円前後で推移していただけに、（石川銀行のような無茶な第三者割当増資でもやっていない限り）個人投資家が蒙った被害はほとんどなかったのでは…と思われます。

真柄建設株式会社の民事再生法適用申請に伴う相談窓口設置について　はこちら
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2008/080707_a.html
『北國セーフティネット緊急融資』の取扱開始について　はこちら
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2008/080707_b.html
当行（石川銀行）取引先（真柄建設）に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ　はこちら　http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2008/pdf/080707.pdf

9日の日経平均はイランのミサイル発射報道で後半急速に伸び悩み 19円高の13052円で終了

日経平均大引け・小反発　イランのミサイル発射報道で伸び悩む　2008年7月9日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?site=MARKET&genre=m1&id=AS3L0904C 09072008
　９日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。大引けは前日比19円３銭（0.15％）高の１万3052円13銭だった。米国の金融システム不安の後退を受け、前場は前日に売られた大手銀行株や不動産株への買い戻し主導で大きく上昇したが、後場に入ると地合いが一変。「イランがイスラエルも射程圏に入るミサイルを発射した」との一部報道をきっかけに、株価指数先物に売りが出て、現物株市場で主力株へのバスケット売りを誘い、日経平均は急速に伸び悩んだ。東証１部の売買代金は概算２兆1369億円。



　朝の通勤途中にＮＹダウが152ドル、お昼休みに午前の日経平均が237円アップしていることを携帯電話の画面で確認した、ごくごく普通にお仕事をしているサラリーマン投資家から見れば、仕事が終わって『さあて、今日の日経平均はいくらになったかな？』と画面を見た瞬間『なんじゃ　こりゃぁ！！！』と思ったのではないでしょうか。
　9日の日経平均は、ＮＹダウの152ドルに及ぶ回復と2日連続の原油の大幅調整もあり、朝の早い時間帯から13250円前後まで上がり、多分今日は午後もこのまま推移するのではないかと予測していたのですが、まさかイランのミサイル騒動でバスケット売りが出るとは…（唖然
　この報道もあり、午後に入ると日経平均は急落。一時は前日の終値付近まで下落して、終値ベースとしても前日比19円３銭高い１万3052円13銭という小幅高で終了となってしまいました。前日は326円の大幅安となっていただけに、下落分のほとんどを取り戻すことを期待していたのですが、とんだ材料に足をすくわれてしまったものです。

ＮＹダウは152ドル高、ＮＹ原油は136.04ドルまで大幅調整

米国株大幅反発、ＮＹダウ152ドル高の１万1384ドル　2008年7月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080709NT000Y01609072008.html
　8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発。前日比152ドル25セント高の1万1384ドル21セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりの大幅反発で、終値は51.12ポイント高の2294.44だった。原油先物相場の大幅下落やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて買いが優勢になった。
　原油先物相場が前日に続き大きく売られ、一時1バレル135ドル台に下げた。原油価格の下落を受け個人消費や企業業績に対する懸念がやや後退した。バーナンキ議長が朝方の講演で証券会社向けの資金供給制度の延長を検討していると述べたことも材料視された。前日大きく下げていた金融株に加え、小売りや航空株などが買われた。
　午前10時に公表された5月の仮契約住宅販売指数が前月比4.7％低下。住宅市場の低迷継続が意識されるとやや売りが出て、ダウ平均はマイナス圏に沈む場面もあった。ただ、取引終了にかけて金融株を買い戻す動きが一段と加速し、ほかの業種にも買いが波及した。ダウ平均は一時約160ドル高となり、高値圏のまま取引を終えた。

ＮＹ原油大幅続落、８月物136.04ドルで終了　2008年7月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080709ATQ2INYPC09072008.html
　8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前日比5.33ドル安の1バレル136.04ドルで終えた。一時135.14ドルまで下落し、6月26日以来の安値を付けた。中東情勢の緊迫化観測がやや和らいだほか、米景気減速懸念が売りを誘った。
　核開発問題でイランの対応が軟化しているとの見方から、供給不安が和らぎ売りが出た。「米景気の悪化で原油需要が減るとの見方も売り材料視された」（ＡＧエドワーズのチーフ・インベストメントストラテジスト、ビル・オグレイディー氏）。外国為替市場でドルが対ユーロなどで堅調に推移したため、ドル建てで取引される原油先物の割安感が薄れ売りにつながった面もあったようだ。
　この日の高値は142.44ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも続落した。

米ガソリン、再び最高値　エネルギー省発表　2008年7月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080708AT2M0800A08072008.html
　米エネルギー省が7日発表した全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は1ガロン4.114ドル（1リットル約116円）となり、前週を0.5％上回った。2週連続の上昇で、再び最高値を更新した。原油相場の高値と夏場の需要期を背景にガソリン価格の高止まりは続きそうだ。
　ディーゼル燃料も1.8％高い4.727ドルに値上がりした。特にカリフォルニア州は5.001ドルで5ドルの大台を突破した。



　8日のＮＹダウは、連日に及ぶＮＹ原油の大幅下落（3.92ドル、5.33ドル）や、バーナンキ議長が朝方の講演で証券会社向けの資金供給制度の延長を検討していると述べたこともあり、朝方こそもみ合い状態だったものの、これまでずっと売り込まれていた金融株の買い戻しが入ったこともあり、前日比152ドル25セント高い1万1384ドル21セントで終了。
　一方、そのＮＹ原油は一時135．14ドルまで下げ、終値ベースでも前日比5.33ドル安い1バレル136.04ドルで終了しました。
　ただ、サミットで具体的な価格統制策が打ち出されたわけでもありませんし、2営業日で9.25ドルも下げていることから、（株式相場と異なり）今日あたり大幅な反発も十分ありそうですし、前日発表された全米平均のガソリン小売価格も1ガロン4.114ドル（1リットル約116円）と最高値を更新し、ディーゼル燃料に至ってはカリフォルニア州でとうとう1ガロン5ドルの大台を超えるなど、逼迫感は相変わらず強いだけに、引き続き値動きには注意が必要だと思います。