マックが「ベーカリー」、メロンパンなど100円で 7月18日から

マックが「ベーカリー」、メロンパンなど100円で　2008年7月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080701AT3K0100H01072008.html
　日本マクドナルドは1日、全国の「マクドナルド」で温かいパンの販売を18日に始めると発表した。朝食やおやつ需要を開拓するほか、普段ハンバーガーを食べない人にも喫茶店感覚で利用してもらう狙いだ。
　商品群を「マックベーカリー」と名付け、「メロンパン」と板チョコをはさんだ「チョコデニッシュ」、砂糖をかけた「シュガークロワッサン」の3種類を用意した。それぞれ100円で販売する。
　パンは店舗で温めて客に出すようにし、「焼きたて感」を強調する。


　ほほぉ。マクドナルドも7月18日から、いよいよ菓子パンの販売開始ですか…。
　勿論ヘビーユーザーの朝食やおやつ需要も期待できそうですが、『お腹がもたれそうなハンバーガーはちょっと…』といった、これまでハンバーガーショップが取り込んでいなかった中高年層や、肉類が嫌いでこれまでマクドナルドを利用していなかった若い女性といった新しい層の取り込みも期待できそうですし、ミスタードーナッツやコンビニにとっては顧客を奪われそうで脅威でしょうね…。
　まあ、焼き立てパンと言ってもコンビニでも簡単に作れるくらい、その技術は進歩していますし、値段もお手頃。営業マンがアポと次のアポの間の時間をマクドナルドで菓子パンとコーヒーで簡単な食事をとりながら、持ち歩いているノートパソコンで本社に報告書を送信といった光景も都心部の店舗では見られるようになるのかもしれません。

ニュースリリースはこちら
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2008/promotion/promo0701.html

６５％がリスク高いと敬遠 デリバティブ意識調査

６５％がリスク高いと敬遠　デリバティブ意識調査　2008年7月1日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080630/fnc0806302125017-n1.htm
　デリバティブ（金融派生商品）に関して大阪証券取引所が実施した意識調査で、取引しない理由に「リスクが高い」を挙げる人が約６５％に上るなど、依然として否定的なイメージが先行していることが分かった。大証は「日経２２５ミニ」など主力のデリバティブが好調で、業績拡大が続いている。担当者は「経験者ほど前向きなイメージが強い。正確な知識が普及すれば、取引参加者を増やす余地は大きい」としている。
　調査は２０－６０代の個人投資家２０００人にインターネットを通じて実施、約７割が回答した。
　デリバティブ取引の印象（複数回答）については「リスク感がある」（６３・５％）がトップ。取引しない理由も「リスクが高いから」が６５・５％と最多だった。一方、「魅力的である」はデリバティブ未経験者が６・１％に対し、取引中の投資家では５６・２％に上った。


　う～ん。私もＦＰを名乗りながら、その65％のうちの一人（レバレッジ取引を全面否定まではしませんが、個人がレバレッジ取引を行う必要性についてはいささか懐疑的ですし、株の損切りが大胆にでき、かつ余裕資金も豊富にあるなど、余程リスク許容度の高い方でなければ、基本的にお勧めしません＝ごくごく一般の方には基本的にはお勧めしません）なのですが、もしレバレッジ取引を行うのならば、『儲けが10倍になるならば、損失も10倍になる』という当たり前の原則を理解した上で、運用が上手くいかない最悪のケースも想定して、その最悪のシミュレーションになっても、資金繰りが厳しくならない程度で行って欲しいと思いますね。
　どうも最近は、若い世代を中心にギャンブルをやるようなお手軽感覚でＦＸを始めるような方もいるようですが、『月○万円は稼げる』などといった捉え方では、いつの間にか『月○万円は運用で稼がなければならない』との脅迫観念に陥り、撤収の時期を見誤ってしまうもの。現物取引ならば、どんなに損が出ても追加でお金が出て行くことはありませんが、証拠金取引の場合は、証拠金だけでは損失が収まらないケースも十分ありうることを、この場を借りて指摘しておきたいと思います。

政投銀、サブプラ関連損失３３８億円 平成２０年３月期

政投銀、サブプラ関連損失３３８億円　平成２０年３月期　2008年6月30日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080630/fnc0806301909014-n1.htm
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080630mh01.htm
　日本政策投資銀行は３０日、平成２０年３月期で米サブプライムローン問題の関連損失を、連結ベースで３３８億円計上した、と発表した。金融市場の混乱に伴い、保有していた証券化商品の価格が急落したため。昨年末に発表した９月中間期での関連損失は１１４億円だったが、通期で約３倍に損失が膨らんだ。
　一方、２０年３月期の決算（単体）は最終利益が５３９億円と、前期に比べて２８・３％減少した。サブプライム関連損失に加え、貸倒引当金の戻り入れ益が前期に比べて減少したことなどが響いた。


　レイクを買収する新生銀行も、銀行の規模の割には、多額のサブプライム損失を出したのですが、日本政策銀行もサブプライム問題の直撃を受けて大幅に業績を悪化させてしまったようですね。
　5－7年後を目処に完全民営化する予定の日本政策投資銀行については、28日の時点で300億円を上回る損失を計上し、前期の純利益も500億円強に留まる（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080628AT2C2702527062008.html）ことが予想されていましたが、こちらもサブプライム問題による金融市場の混乱が原因で、保有していた証券化商品が下落したことが原因で、関連損失が338億円まで膨らんでしまいました。
　それにしても、この日本政策投資銀行。プロジェクトファイナンスやＰＦＩ，事業再生、ベンチャー投資、産学官連携など、政策性が高いプロジェクトを中心に投資しているはずなのに、金融市場の混乱だけでこれだけ多額の損失を出すとは…。
　旧北海道東北開発公庫の業務を引き継いでいる関係上、国策銀行とはいえある程度市場の影響を受けることは避けられないとは思いますが、そういった要因を考慮してでも、都銀グループクラスの損失規模は頂けませんし、民営化を期に経営体質の抜本的な改善が求められることになりそうな気がしますね。

明石の砂浜陥没生き埋め、無罪の１審判決を破棄・差し戻し

明石の砂浜陥没生き埋め、無罪の１審判決を破棄・差し戻し　2008年7月11日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080710-OYT1T00452.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080711AT5C1001R10072008.html
　兵庫県明石市の大蔵海岸で２００１年１２月、人工砂浜が陥没して、金月（きんげつ）美帆ちゃん（発生時４歳）が生き埋めになり死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の国土交通省の出先機関幹部と明石市幹部計４被告の控訴審判決が１０日、大阪高裁であった。
　片岡博裁判長は「陥没が発生し、人が死傷する危険を十分に予想できた」と予見可能性を認定。全員を無罪（いずれも求刑・禁固１年）とした１審・神戸地裁判決を破棄し、同地裁に審理を差し戻した。被告側は上告を検討する。
　４人は、砂浜を所有する国交省の元姫路河川国道事務所工務１課長、梶勲（６４）と元東播海岸出張所長、時沢真一（６０）、砂浜を公園として使用する明石市の元土木部参事、青田正博（６３）と元海岸・治水課長、金井澄（５６）の各被告。
　最大の争点は、１審で否定された４被告の予見可能性の有無だった。
　片岡裁判長は判決で、「事故前、現場から南約６０メートルの区域で０１年１月以降、すり鉢状や落とし穴状の陥没が数回起き、（砂浜の下層にある）ゴム製の防砂板が破損して砂が海に流出したのが原因とみられることを、国や市の担当者は認識していた」と指摘した。
　さらに、現場により近い区域でも陥没を見たという市民の目撃証言の信用性を認め、「現場付近でも陥没が発生する可能性があることは、砂浜の管理者としては十分予見できた」と、予見可能性を否定した１審は誤りだと結論付けた。
　この事故を巡っては、民事では国と市が０５年８月、遺族に謝罪して賠償金約８８００万円を支払い、示談が成立している。



　2001年に明石市で起きた事故と言えば、2001年7月21日夜に11人の方が犠牲になった明石花火大会歩道橋事故の衝撃があまりにも強くて、同年12月30日に発生したこちらの事件については、1審が無罪になったこともあり、ほとんど世間に忘れられかけていたのではないかと思うのですが、先日10日に大阪高裁が、神戸地裁の無罪判決を破棄して、審理を差し戻ししました。
　おそらく一審では、『自然災害だから、市の職員に責任を取らせるのは酷』といった理由で、無罪判決が出たのだとは思いますが、『事故現場の南60メートルの区域でもスリ張り上や落とし穴状の陥没が数回起きるなど、砂浜の管理者が予見することはできる』と高裁の裁判長は判断したようですし、この区域は明石海峡大橋を眺望する絶好の場所ということから、海浜公園として再生することが決まり、1993年から埋め立てが開始され、98年に供用が開始されるなど、人工的に手を入れた過去があるだけに、工事による砂浜の強度に影響がなかったかなど、砂浜の強度と管理者の責任を総合的に調べ直す必要があると判断したのではないでしょうか。
　まあ、仮に逆転有罪となったところで、被告には執行猶予がつくでしょうし、民事では既に示談が成立しているようですが、二度とこのような悲劇を引き起こさないためにも、審議の見直しを行い、管理する側としても、どれだけの対策を講じれば責任を果たしたことになるのかをこの際はっきりさせた方が良いと思いますね。

抗菌剤検出のウナギ、「魚秀」親会社ようやく処分へ

抗菌剤検出のウナギ、「魚秀」親会社ようやく処分へ　2008年7月12日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080712-OYT1T00353.htm
　中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件で、ウナギ販売業「魚秀（うおひで）」の親会社「徳島魚市場」（徳島市）は１２日午後、合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出され、昨年７月から自主回収などして保管していた中国産かば焼き約４・９トンの処分を始める。
　当初、昨年１０月には処分する予定で、県が再三、徳島魚市場の課長を兼ねていた魚秀の中谷彰宏社長（４４）に早急な処分を求めていた。
　徳島保健所職員ら１０人がこの日午前、徳島魚市場が借りている倉庫に入り、冷凍かば焼きの入った段ボール箱（１箱１０キロ）４９０箱について数や製品番号などを確認した。午後から近くの処分業者の倉庫に運び、１３日から焼却する。
　処分していなかった理由について、中谷社長は県に対し、「数億円の損失が出た。株主総会の承認がいる」「処分業者が見つからない」などと説明していた。


　日本で使用が禁止されている抗菌剤が検出された中国産ウナギの自主回収した分ですが、親会社の徳島魚市場がようやく処分に向けて動き出すようですね。
　魚秀の中谷社長は処分しなかった理由として、随分見苦しい言い訳をしているようですが、この問題の対処が遅れれば、魚秀が仕入れたウナギだけでなく、ウナギ業界全体への信用失墜にもなりかねませんし、これから先、暑い日が続く中、一番ウナギが売れる時期が来る前に何らかのアクションを起こさなければ、業界全体が共倒れにもなりかねないだけに、いくら別会社がやったこととはいえ、子会社が当事者能力を失っている以上、親会社ができることをやるのも妥当な判断だと思います。

バドワイザー：ベルギー大手が買収額引き上げ 買収成立か？

バドワイザー：ベルギー大手が買収額引き上げ　2008年7月12日　共同通信
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000e020037000c.html
　生産量で世界２位のビールメーカー、ベルギーのインベブが、「バドワイザー」で知られる世界３位の米ビール最大手アンハイザー・ブッシュに対し、買収額の引き上げを提示、アンハイザー側が買収提案を受け入れる可能性が強まった。１１日の米メディアが報じた。
　合意すれば、年間の売上高が約３６０億ドル（約３兆８０００億円）に達し、トップの英ＳＡＢミラーを抜いて世界市場の４分の１を握る巨大ビールメーカーが誕生する。
　インベブは６月に１株当たり６５ドル、総額約４６０億ドルで買収を申し入れたが、アンハイザーが「過小評価している」として拒否。しかしインベブが１株当たり５ドルを積み上げ総額約５００億ドルとしたため、近く合意する可能性があるという。



　ベルギーの大手ビールメーカーのインベブが、アンハイザーブッシュに買収提案していた一件ですが、インベブが買収額を引き上げたことで、アンハイザー側が買収提案を受け入れる可能性が一気に高まってきたようです。
　もっともこの買収が成立すれば、世界シェアの約4分の1を握る超巨大ビールメーカーが誕生するわけで、そうなればライバルとなるミラー側も対抗するための他社の買収に動くでしょうし、ひいては世界的なビール会社の再編劇が再び発生しかねないわけで…。
　とりわけスティールパートナーズから経営改革を迫られているサッポロビールなどは、吸収合併される側の有力候補として巻き込まれる可能性が非常に高いと思いますし、アサヒビールやキリンビールにとっても、この問題は決して他人事ではないと思うのですが、この買収劇。本当に成立してしまうのでしょうかねぇ…。
　ビール会社の場合、どうしても規模の利益を追うことになるのは致し方ない面もあるとは思いますが、あまりビール会社の数が淘汰されるようだと、商品の個性まで目立たなくなってしまったり、製品開発のスピードが遅れてしまう弊害も起こりそうですし、この超巨大メーカーができるかどうかの問題は、ビール好きな1人としても、非常に気になります。

新生銀、5800億円で「レイク」買収を発表 他関連ニュース1本

新生銀、5800億円で「レイク」買収を発表　2008年7月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080712AT2C1101V11072008.html
　新生銀行は11日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が「レイク」の名称で営業する日本の消費者金融子会社、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）を5800億円で買収すると発表した。買収で同行の消費者金融事業は大手４社に次ぐ規模に拡大。伸び悩む業績のテコ入れを目指す。大手銀の消費者金融を巡る戦略は、温度差が鮮明になってきた。
　新生銀は傘下に消費者金融のシンキや信販のアプラスを抱え、レイク買収でグループ全体の無担保ローン残高は約１兆円になる。新生銀は今回、レイクだけでなく、住宅ローンやクレジットカード事業などＧＥコンシューマーが別ブランドで手掛けてきた全部門を買い取る。

レイク買収、新生銀個人向け強化　財務悪化懸念の声も　2008年7月12日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0712/TKY200807110375.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080711/fnc0807112214016-n1.htm
　新生銀行は１１日、「レイク」の名前で日本で消費者金融事業を展開する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社を、総額５８００億円で買収することで合意したと発表した。個人向け事業の強化を狙うが、新生銀の財務悪化の可能性を指摘する声も市場にはある。
　新生銀が買収するのはＧＥ傘下のＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）。消費者金融中堅シンキを抱える新生銀の貸付金残高の合計は、買収によってプロミスやアコムなど業界大手４社にほぼ並ぶ。
　新生銀は当初、消費者金融事業だけを買収する計画だったが、ＧＥとの交渉の過程で、住宅ローンやクレジットカードなど個人事業を丸ごと引き継ぐことになり、買収金額がふくらんだ。買収資金は預金などを充てる予定。
　利息制限法を超える灰色金利に対して将来発生する可能性がある利息返還請求額については、最大２０６０億円までを新生銀が負担し、それ以上はＧＥが負うことにした。
　ＧＥは昨年夏にレイク売却の方針を固め、新生銀のほか、消費者金融大手のアコムやプロミスも買収に名乗りを上げていた。ＧＥの日本での金融事業は、９０年代に入って本格化し、９８年にレイクの営業譲渡を受けるなどして拡大してきたが、今回の合意で個人向け事業は大きく縮小する。法人向け事業は続ける。
　買収合戦を金額面などで制した新生銀のティエリー・ポルテ社長は本店で記者会見し「ビジネスの質が高く、経営能力があるＧＥ子会社の買収は、収益拡大に向けた素晴らしい機会になる」と語った。
　しかし市場の反応は冷たい。１１日の新生銀の株価の終値は３５８円と前日比２．９８％下落。格付け会社からは「格下げ方向で検討」とされた。
　背景には厳しい消費者金融業界の実情がある。大手各社は改正貸金業法による規制強化に前倒しで対応して金利を引き下げているが、新たな上限金利に見合ったリスクで貸し出せる顧客は限られる。貸出総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」が導入されれば、借り入れが多い顧客が返済に困り、貸し倒れ損失が増える可能性も指摘されている。１１日、同業の武富士、アイフル、プロミスの大手３社の株価はそろって年初来安値を更新した。
　資金調達にも逆風は吹く。金融機関が融資に慎重な姿勢に転じ、転換社債（ＣＢ）の発行が頼みの綱だ。三井住友銀行グループの最大手プロミスは８日、新株予約権付き転換社債を海外市場で発行して最大６００億円を調達すると発表したが、翌日には４２０億円への減額修正を迫られた。「メガバンク傘下にない独立系への市場の見方はさらに厳しい」（証券系アナリスト）との声もある。
　新生銀が買収で使う資金は中核自己資本の約８０％に相当する見通しで、「これまでで最大の買収案件」（ポルテ社長）だ。レイク買収を目指したものの価格で負けたアコムの幹部が「新生銀の提示額はとても無理」と話すほどの巨額の買い物だ。
　新生銀の決断の背景には、他行に比べて強い分野をなかなか見いだせない現状がある。０８年３月期では個人向け（リテール）部門の赤字が続いているうえ、投資銀行の分野でもサブプライム関連損失を計上するなど経営を取り巻く環境は厳しい。業績を上げて利益をためこまない限り、公的資金の返済の道筋も見えてこない。
　今回の合意で、レイクのブランド力や店舗網などを活用し、リテール事業を立て直したい考えだ。中小の撤退が相次ぐ消費者金融業界だが、「競争相手が減って、事業を拡大するチャンス」（新生銀）とする。
　米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの根本直子マネジング・ディレクターは「サブプライムで傷つき、リテール部門も振るわない中、一発逆転を狙っているのかもしれない。しかし、消費者金融業界の厳しい環境を考えると、収益が圧迫される懸念がある」と話す。



　ほほぉ…。レイクの売却先はアコムが最有力（http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080507/fnc0805071100006-n1.htm）とばかり思っていたのですが、最終的には掲示額でアコムを上回った新生銀行がレイクを傘下に収めるという大逆転劇が繰り広げられたようですね。
　とはいえ、今でも上限金利の引き下げで利息返還請求額が膨らむリスクがあり、消費者金融というビジネスモデルのあり方そのものが今問われています（利息返還請求額については、最大2060億円までを新生銀が負担し、それ以上はＧＥが負う予定）し、さらに2年後を目処に融資の総量規制が導入される予定もある中、買収金額の相場が『3000億円～4000億円が妥当』と言われている案件に、果たして5800億円の投資が対価に見合うのかどうか…。
　新生銀行と言えば、まだ返済しなければならない公的資金が約2200億円残っていますし、昨年アプラスののれん代の減損処理の影響で発生した609億円の赤字を今年の601億円の黒字で、2年間を通してようやくプラマイゼロに戻したばかり。
　シティグループが日本から消費者金融事業を撤退させる中、新生銀行本体の中核自己資本の約８０％をつぎ込む大胆な賭けが功を奏するのか、それとも単なる空回りに終わるのか…。どちらになるにせよ、新生銀行は随分大きな賭けに出たものだと思います。

ＮＹダウは一時251ドル安→128ドル安で終了、ＮＹ原油も一時147.27ドル 欧州も2％強の下落

ＮＹ市場トリプル安　ダウ最安値、債券「ドル資産売り」加速　　2008年7月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712AT2M1200E12072008.html
　11日の米金融市場では金融システム不安や景気の先行き警戒感からドル資産が全般に売られた。ダウ工業株30種平均が前日比128ドル48セント安の1万1100ドル54セントと、2006年8月以来の安値で終えたほか、債券、ドル相場がそろって下落する「トリプル安」の格好となった。
　11日の米金融市場は住宅公社2社についてポールソン財務長官が政府による救済をひとまず否定したことなどが嫌気された。株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅安で、終値で年初来安値となった。一時1万1000ドルの大台を割り込んだ。
　外国為替市場ではドル売りの動きが広がり、円相場は前日比80銭円高・ドル安の1ドル＝106円20―30銭で取引を終えた。
　長期債相場も大幅反落となり、10年物国債利回りは前日比0.16％高い（価格は安い）3.96％で取引を終了。景気悪化が懸念される局面では「安全資産」との位置付けから債券市場に資金が流入するのが普通だが、この日は政府による住宅公社の支援が避けられなくなり、政府財政が悪化する恐れがあるとの見方から債券が売られた。

米住宅ローン大手、インディマックが破綻　2008年7月12日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712AT2M1200W12072008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0712/TKY200807120131.html
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は11日、米地方銀行で住宅ローン大手、インディマック・バンコープの業務停止を発表した。ＦＤＩＣが管財人となり、預金や資産を引き継ぐ。3月末時点の資産規模は320億ドル（約3兆4000億円）、預金量は190億ドルだった。住宅ローンで急成長した大型金融機関の破綻は米金融システムへの懸念をさらに強めそうだ。
　米国で業務停止となった金融機関としては、1984年のコンチネンタル・イリノイに次ぐ過去2番目の規模。ＦＤＩＣによると、預金保険が今回の措置に伴い預金の保護などのために負担するコストは40億―80億ドルと見込まれる。業務は週明けの14日から通常通り継続。ＦＤＩＣは受け皿機関の選定を急ぐ。
　インディマックはカリフォルニア州が拠点。「オルトＡ」と呼ばれる住宅ローンで業務を拡大してきた。オルトＡは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）と優良な貸出先の中間にあたる顧客層へのローン。サブプライムと並んで焦げ付きが膨らんでいた。

米国株反落、ダウ終値128ドル安　一時１万1000ドル割れ　2008年7月12日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712AT3L1200112072008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080712-OYT1T00302.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000e020005000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080712/fnc0807120900001-n1.htm
　11日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比128ドル48セント安の１万1100ドル54セントで終えた。１万1000ドルの大台を割り込む場面もあった。政府が国有化を検討していると伝わった連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の財務懸念が改めて強まり、金融株を中心に売りが優勢となった。原油先物相場が一時、初の１バレル147ドル台に上昇したため、インフレ懸念や米景気の不透明感から売りにつながった面もあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.77ポイント安の2239.08で引けた。

米財務長官：住宅金融２社の支援表明　2008年7月12日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000e020031000c.html
　ポールソン米財務長官は１１日、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）について「最優先事項は彼らが今の経営形態で重要な使命を遂行できるように支援することだ」との緊急声明を発表した。サブプライムローン問題の影響で経営が悪化している両社について米メディアが、政府が国有化も検討していると報道。同日の米株価全体が急落したため、報道を打ち消し、事態の沈静化を図るため異例の声明を出したとみられる。
◇ブッシュ大統領「重要な金融機関」
　米ブッシュ大統領は１１日、経済閣僚との協議の場で、経営問題の深刻化が伝えられる政府系住宅金融大手について「非常に重要な金融機関だ」と述べ、同問題への対応を重視する姿勢を強調した。大統領は「ポールソン財務長官が、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とこの問題に真剣に取り組むことを確認した」と述べ、政府として支援を強化する方針を示した。

ＮＹ原油続伸、終値145.08ドル　一時最高値147ドル台　2008年7月12日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712ATQ2INYPC12072008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080711/fnc0807112353017-n1.htm
　11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前日比3.43ドル高の1バレル145.08ドルで取引を終えた。中東情勢緊迫化による原油供給懸念を手掛かりに買いが続いた。一時は147.27ドルと1週間ぶりに最高値を更新した。
　イランが前日まで2日間にわたりミサイル発射実験をしたことに加え、この日はイスラエルがイラク領内でイラン攻撃に備えて軍事飛行演習をしたとの報道が買いを誘った。その後イスラエル政府や米国防総省が報道を否定すると原油相場はやや伸び悩んだ。
　ただナイジェリアにおける政情不安など供給懸念は根強い。ブラジルで来週初にも石油施設作業員がストライキに踏み切る可能性があると伝わったことも相場を支えた。金融システム不安の再燃から外国為替市場でドルが対ユーロで大幅下落。ドル建てで取引される原油の割安感から買いにつながった面もあった。
　ガソリン、ヒーティングオイルも3日続伸した。

原油価格の組織的つり上げ「証拠なし」　米商品先物取引委　2008年7月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080711AT2M1101011072008.html
　原油取引の相場操縦を調査している米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のラッケン委員長代行は10日、「トレーダーが連携して組織的に原油価格をつり上げた証拠は今のところない」と述べた。同時に投機的取引が原油市場で果たしてきた役割について、米議会に近く中間報告を提出する。
　米下院歳出委員会の小委員会が開いた公聴会で明らかにした。原油の相場操縦の疑いで実施している調査について、複数のトレーダーが共謀し、かつ組織的・意図的に価格を押し上げた形跡は最近の取引事例では見あたらないと指摘。原油の備蓄業者が在庫を実際の保有量より少なく発表し市場での供給不足懸念を高めたという証拠も、見つかっていないという。

欧州株：大幅下落　米政府系住宅金融の経営危機伝えられ　　2008年7月12日　
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000e020002000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080711c9AS2M1103Q110708.html
　１１日の欧州株式市場は、米政府系住宅金融の経営危機が伝えられたことから景気減速が加速するとの懸念が広がり、ロンドンのＦＴ百種株価指数の終値が約２年９カ月ぶりの安値である前日比１４５．２ポイント安（2.69%）の５２６１．６となるなど、大幅下落した。
　フランクフルトのクセトラＤＡＸ指数も１５１．７０ポイント安（2.41％）の６１５３．３０まで下がった。
　市場関係者は「相場はまだ（米サブプライム住宅ローン問題やインフレ圧力の増大による）底値まで達していないことがはっきりしてきた」（英銀幹部）と指摘。今後一段の下落もあり得るとの見方を示した。




　11日のＮＹダウは、米政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の経営が悪化し、政府の救済が必要になるのではないかとの観測が広がって、ダウ平均は取引開始直後から急落し、一時251ドル安い10977.68ドルまで下落し、約2年ぶりに11000ドル割れ。
　午後に入ってからは、両社が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から資金供給を受ける可能性があると一部で報じられたのを受けて買い戻しが入り、ダウ平均が一時、上昇に転じる場面もあったのですが、投資家の間にある金融不安が根強く、再び売りが優勢となり、結局前日比128ドル48セント安い１万1100ドル54セントで終了しました。
　また、この金融不安については、11日付けで、実際に米地方銀行で住宅ローン大手のインディマックが経営破綻。新聞各紙を読む限り、インディマックの経営破綻による影響には触れていないことから、週明けも引き続きダウの下落材料となる可能性も高いのではないかと推測されます。
　一方、ＮＹ原油は、サミットが終わって突然の市場規制強化案が出る可能性が少なくなったせいか、前営業日から急速に上昇していて、11日はあっけなく過去最高値を更新し、一時147.27ドルまで上昇し、終値ベースでも、前日比3.43ドル高い1バレル145.08ドルで終了。米商品先物取引委員会が原油価格の組織的つり上げの証拠を見つけ出すことができなかったことで、ますます投機筋が調子ずきそう。
　フランクフルトやイギリスの株式市場も2ポイント半前後下落しているだけに、この調子では、週明けの日本やアジアの株式市場や原油市場への影響も大きくなりそうな嫌な予感がします。