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「ご飯復権」はパン値上がり お茶漬けのもとやレトルトカレー絶好調

2008-07-19 16:58:24 | Weblog
「ご飯復権」はパン値上がり お茶漬けのもとやレトルトカレー絶好調 2008年7月6日
産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807052144005-n1.htm
 食卓の“ご飯回帰”が鮮明になっている。小麦の値上げでパン価格が上昇し、割安感が出ているためで、節約意識を強めている消費者が外食を手控えていることも後押ししている。スーパーではご飯のおかずになる総菜が売り上げを伸ばしているほか、お茶漬けのもとや焼きのりなど関連商品の売れ行きも好調だ。食品メーカーはご飯に合う関連商品の拡充に乗り出した。
 「安上がりだから食事は家。ご飯を中心にしている」。関東地盤の中堅スーパー、サミットストア三鷹市役所前店(東京都三鷹市)。身近な商品の相次ぐ値上げでサイフのひもを締める30代主婦は、自転車のかごがいっぱいになるほど特売品を買い込んだ。
 サミットでは、家での調理時間を省けるサラダ、煮豆、揚げ物など総菜の売上高がここ数カ月、前年を5~10%上回る。ご飯の関連商品では、お茶漬けのもとも好調だ。買い物客の目を引きつけようと、お茶漬けのもとは焼きのりと一緒にコメの真上に置くよう商品棚も工夫した。
 ダイエーではコメやふりかけの売上高が6月はそれぞれ20%増えた。イトーヨーカ堂も焼きのりが1月から2けたの伸び。スーパー各社は「食の安全・安心への意識が高まっていることも重なり、自宅で食事をする傾向は当面続く」とし、ご飯の関連商品の品ぞろえを強化している。
 食品メーカーも手応えを感じている。永谷園のお茶漬けのもとの売上高は2~6月の5カ月間で、前年の同時期より20%増えた。ハウス食品ではレトルトカレーの4~6月の累計販売数量が2割増。エスビー食品もレトルトカレーの売上高が、4~6月累計で前年同時期と比べて2けたアップした。ハウス、エスビーはご飯関連商品を拡販する絶好の機会ととらえ、チャーハンのもとや牛丼のもとなどその他の商品も積極的に投入していく。
 コメ回帰の背景には、パンの値上がりがある。製パン各社は昨年12月に続いて今年5月から再値上げした。都内のスーパーの店頭では有名ブランドの食パン1斤が150~180円程度。6枚切りだと食パン1枚は25~30円で、コメの価格から換算した茶碗(ちやわん)1杯のご飯とほぼ同じになる。値段の差がなければ「関連商品や総菜が充実しているご飯の方がお得感がある」(エスビー)という。
 日本フードサービス協会が6月25日に発表した5月の外食産業市場動向調査によると、外食売上高(既存店)は前年同月比0・8%減と2カ月連続で前年を割り込んだ。ガソリン価格の高騰で自動車の利用を抑える動きも出ており、外食離れは鮮明。今後も一家で食卓を囲む回数は増えそうだ。


 小麦の値上げ絡みの記事と言えば、少し前ですが、こんな記事もありました。
 う~ん…。米も世界的には価格が上昇していますし、アメリカの一部スーパーでは、購入制限が設けられるなど、決して商品価格の上昇の影響を受けていないわけではないのですが、日本の場合は、タイ米騒動もあり、日本米信仰が非常に強いですし、その日本米は長期的な供給過剰もあり価格が安定していることから、相対的な割安感が生じてきたに過ぎないんですけどね…(苦笑
 もっとも最近では外食を控える傾向が再び強まってきたせいか、ハレの日以外はおかずだけ購入して自宅で食べる傾向が強まり、米の消費量も○十年振りかに、1人当たりの消費量が増えるかもしれないという珍現象が、ひょっとすると今年あたり見られることになるかもしれません。
 それにしても、最近はお茶漬け商品まで売れ行きが伸びているんですね…(吃驚
 ご飯なんて、おかずがなければ何杯も食べられるものでもないだろうと思っていたのですが、他にもチャーハンの素や牛丼の素、レトルトカレーなどが売り上げを伸ばしているようで、いかに食生活の水準を落とさずに上手く食費を抑えていこうかと、家庭でも様々な工夫をしていることが伝わってくるようです。

輸入小麦、10月も値上げ 政府、8月決定 

2008-07-19 16:48:49 | Weblog
輸入小麦、10月も値上げ 政府、8月決定 2008年7月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080719AT3S1801I18072008.html
 政府が国内製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格が、10月は2割前後の引き上げとなる公算が大きくなった。小麦の国際価格の高騰が続いているためで、8月に正式決定する。小麦価格は毎年、4月と10月に改定するが、引き上げは昨年4月以降、4回連続となる。
 これまでの引き上げではパンやめん類の値上げが相次いでおり、製粉各社が小麦粉価格の再引き上げに踏み切るのは確実な情勢。めんやパンといった小麦粉を原料とするメーカーも再値上げする可能性が高い。


 値上げと言えば、輸入小麦が10月にまたまた2割前後の引き上げとなる可能性が非常に濃厚なようです。
 う~ん。また食パンやパスタ、カップ麺などが値上げになるのでしょうか…(惑
 そういえば、かっては価格破壊の常連だったカップ麺や食パンも、特売の日でも100円を割る値段で販売している光景を見かけること自体、ほとんど見かけなくなりましたが、ここまで値上げが続くようだと、スーパーなどでの小売価格の上昇もさながら、パスタやパン、お好み焼き、たこ焼きを販売しているお店の小売価格の値上げも避けられそうにもありませんし、ますます家計を圧迫することになりそう。
 食料そのものが手に入らなくなりつつある発展途上国と比べれば、日本はまだお金さえ出せばいくらでも商品は手に入るだけ、まだマシかもしれませんが、それでもここまで価格が上がり続けると家計に与える影響も無視できなくなりそうです。

明治乳業がまたまたチーズやマーガリンを値上げ チーズは業務用で代替品の発売が相次ぐ

2008-07-19 16:42:05 | Weblog
明治乳業、チーズやマーガリン42品目を最大20%値上げ 2008年7月16日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080716AT3K1600S16072008.html
 明治乳業は16日、チーズやマーガリンなどの希望小売価格を9月1日出荷分から引き上げると発表した。価格を変えずに量を減らす実質値上げも含めて42品目が対象で、3.6―20.0%引き上げる。生産者団体との交渉でチーズ向け生乳価格の引き上げが決まったほか、油脂などほかの原材料も値上がりが続いているため、これを転嫁する。
 チーズやマーガリンのほか、ピーナツクリームやチョコレートクリームも値上げする。価格を引き上げるのは35品目で、代表的な「明治お徳用スライスチーズ12枚入」は現行の380円から400円にする。量を減らすのは7品目で、「明治ピーナッツクリーム」(250円)は150グラムから130グラムにする。
 チーズやマーガリンでは、3月にも一部の商品を値上げしている。

チーズ:価格高騰で業務用の代替品発売相次ぐ 需要拡大 2008年7月19日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080719k0000m020080000c.html
 チーズの価格高騰を受け、業務用チーズの代替品発売が相次いでいる。植物性油脂などにチーズを2~3割混ぜたもので、100%チーズの商品より2~3割安い。パンや冷凍食品など加工食品向けに需要が大きく伸びている。
 雪印乳業は今年4月、チーズ代替品の「たっぷり使えるシリーズ」を発売。今年10月にも新製品を投入する。価格高騰を受け、コンビニエンスストアなどがサンドイッチのチーズ使用を控えるなど需要が減少気味で、チーズ離れを食い止めようと開発した。業務用チーズシェア1位の宝幸(東京都)も今年1月、代替商品の「フォマーゼシリーズ」を発売した。両社とも、糸を引く「とろける」タイプや固形、ソフトなど食品メーカーの用途に合わせて「チーズの風味、食感を再現した」(両社の開発担当者)と話す。
 秋の食品メーカーの新商品や商品改定で、調理パンやかまぼこなどの練り製品、冷凍ピザなどで代替チーズの需要が増えているという。宝幸はチーズの年商130億円のうちフォマーゼで20億円を目指し、雪印乳業もこの商品の投入で「業務用チーズシェア1位を目指す」と意気込む。
 ただ、ほかのメーカーの中には「代替品は味は落ちるが、商品にはチーズ入りと表記できる。逆に消費者のチーズ離れにつながるのではないか」と商品化に消極的な声もある。
 国内のチーズ需要は拡大傾向にあり、07年の市場規模は90年の1.8倍となった。しかし、業務用で多く使われる輸入ナチュラルチーズの今年上半期の価格は、豪州の干ばつによる供給減や、中国やインドでの需要拡大を背景に、昨年同期比約2倍に高騰している。




 明治乳業といえば、今年の5月1日から、バター類を7.7~8.6%、カマンベールチーズ類を6.7~7.5%、同6月1日からチューブ形式のバターを6.7~8.0%値上げしたばかり(http://www.meinyu.co.jp/pressrelease/2008/detail/080416_01.html)ですが、今度は9月1日から、前回は見上げを見送った商品のほとんどを値上げするようですね。
 ちなみに、値上げ率は、チーズ群が4.5%~20%、マーガリンが3.6~18.5%、常温商品も9.4~15.4%の値上げ。
 値上げ率の大きなものとしては、『明治モッツァレラチーズ100%とろけるスライスチーズ8枚入』が275円から330円へと20%の値上げ、『明治コーンソフト400グラム』が270円から320円へと18.5%の値上げ、『明治チーズフォンデュ』が130円から150円へと15.4%の値上げとなっています。
 またピーナッツクリームやチョコレートクリームといったパンなどに塗る食材は、容量を20グラムあるいは30グラム減らして実質値上げを行うようですね。

価格改定のニュースリリースはこちら
http://www.meinyu.co.jp/pressrelease/2008/detail/080716_01.html


 一方、チーズの相次ぐ値上げを受けて、最近ではチーズの代替品というものもかなり市場に浸透しつつあるようで…。
 私は代替チーズという商品があること自体知らなかったのですが、原型を保たなくても良い冷凍ピザや調理パンならば、食感が維持できて、かつ、商品に“チーズ入り”と表記できるならば、こういった代替品を使うメリットも大きいのではないでしょうか。
 最終消費者はどうしても価格の変化に敏感で値上げすると売り上げがすぐに減ってしまいますし、かといってピザのような商品だとチーズの分量を減らすと味そのものが変わってしまう…。
 いかにも小売への価格転嫁が難しい日本らしい現象だと思いますが、もし味の水準も遜色ないものとなるまで、品質が向上するようになれば、コンビニのサンドイッチなど、もっといろんな商品に使用される時代が来るのかもしれません。

郵政票、野党に全力 「全特」、民主・国民新を支援

2008-07-19 16:35:03 | Weblog
郵政票、野党に全力 「全特」、民主・国民新を支援 2008年7月17日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY200807160330.html
 民主、国民新両党は16日の党首会談で、民主党が衆院選公約に郵政民営化の見直しを明記し、国民新党推薦の民主党候補を郵便局長の政治団体が支援することで合意した。全国郵便局長会(全特)の幹部も同席しており、自民党を支えた「郵政票」が野党共闘に流れることになりそうだ。
 会談には、民主党の小沢代表、国民新党の綿貫代表のほか、両党幹部が出席し、全特の浦野修会長が同席した。小沢氏は「郵政民営化の見直しをするためにも、政権交代をまずは果たさせてもらいたい」と協力を要請。綿貫氏も「政権交代を実現した上で郵政を抜本的に見直すことはまさに日本を守ることにつながる」と応じたという。
 合意文書では、民主党が郵政民営化の抜本的見直しについて「国民新党の主張を十分考慮の上、選挙公約に明記し、政権獲得後に必ず実現する」と約束。国民新党は党推薦の民主党候補者の当選に向け、郵便局長らの政治団体、郵政政策研究会(郵政研)とともに全力を尽くすと明記した。具体的な見直し内容は両党と郵政研で協議する。
 会談後、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国民新党と全特との間でしっかりと握手をかわした」と強調した。鳩山氏によると、浦野氏は「私どもとしても全力を挙げて、協力を申し上げたい」と語ったという。
 郵政民営化を機に、全特は5月に名称を「全国特定郵便局長会」から「全国郵便局長会」に変更。局長が国家公務員でなくなったため、局長OBらの政治団体「大樹全国会議」に現役を加えて1月に郵政研を発足させた。郵政研会長は全特会長と同じ浦野氏で、メンバーも重なっており、郵政票は国民新党を媒介に民主党に向かうことになる。
 全特は郵政民営化に反対した自民党議員の支援を含め、選挙区ごとに対応を決めてきた。ただ、民営化後、全国の局長から「労働条件が悪化し、(利用者の)待ち時間も長くなった」といった声が相次ぎ、このままでは地域の事業が立ちゆかなくなるという危機感が募っている。ある幹部は次の総選挙を民営化見直しに向けた「生きるか死ぬかの戦い」と位置づけた。
 全特は今月12日、100局単位でつくる「地区」の会長らが都内で会合を開き、全国から200人以上が集まった。出席者によると、次の衆院選に向けて「現場の局長に直接意識を浸透させよう」と意識の統一を図ったという。
 民主党の新顔立候補予定者が6月に開いた会合では、来賓として招かれた全特幹部が「これまでは国家公務員だったので、しばりがあった。でも私どもも初めて表に打って出ることができる」とあいさつ。別の幹部は「次の総選挙で絶対に自公過半数割れに持ち込みたい」と切迫感を募らせる。
 最優先は、10年度に予定されている日本郵政の株式売却阻止だ。旧郵政省出身で郵政研の特別顧問も務める長谷川憲正・国民新党副幹事長は「外資に日本郵政の株を購入されたら、採算性重視のあまり全国の郵便局の大半が消滅する」と警戒する。
 民主党にとって、郵政票のメリットは大きい。全国に約2万人いる局長は地域に根ざした素封家出身者が多く、民主党が弱いといわれた郡部で強みを発揮するからだ。郵政票の自民党離れは急速に進む一方で、国民新党の郵政関連職域支部の会員数は20万人を超えた。国民新党幹部は「良質の保守が、ごそっと自民党から抜けて民主党にくる」とみており、郵政票の争奪戦が激しくなりそうだ。



 う~ん。全特が、郵政民営化問題で自民党を離党した郵政民営反対派急先鋒の綿貫代表のいる国民新党の候補者を応援するというのならば、まだわからなくもないのですが、保守の中の保守と呼ばれる郵政票が国民新党が推薦する条件がつくとはいえ、民主党候補者を支持するとは、随分時代も変わったものだと思いますね。
 まあ、国民新党としても、単独で議席を出しても自民党候補を打ち破れる地域は限られるでしょうし、選挙協力という形であっても、民主党の候補者が当選すれば、国民新党としても大いにアピールできるでしょうし、狙いは悪くないとは思いますが、問題はその郵政民営化騒ぎで集票力がかなり落ちてしまった全特がどれだけ票をまとめることができるか…。
 応援を受ける民主党の候補者だって、支持団体が増えれば増えるほど、自分自身の言動に制約がかかりかねないだけに、実際に応援を受ける候補は、『このままでは自民党候補に勝てない』『大接戦で1票でも多くの票が欲しい』という方に限られてくるでしょうし、まずは何人の独自応援候補を打ち出すことができるかに関心が集まりそうですね。

 そういえば、郵便局が民営化したといっても、何一つサービスが向上したとは思えないのは私だけでしょうか…。ゆうパックは不在伝票を入れておいて連絡を待つ従来の方式のままで、2時間単位の配達を行っているヤマト運輸や佐川急便と比べてサービスの質が劣ることは否めませんし、休日のATM利用手数料の無料だっていつまで続くかわからない状況。
 国鉄が民営化されたときは、同僚の職員が多数新組織のJRに移ることができなかったこともあり、職員の側に危機感もあったのか、職員のサービスの質はかなり向上しましたが、郵便会社の場合は、何一つ変わっていないという印象をどうしても持ってしまいます。
 ごくごく個人的な意見を述べるならば、郵便局が不採算地域にも閉鎖しない代わり、その分の収益も他の支店全体でどう稼ぎ出すという視点も必要だと思いますし、最初から見直しありき(再国有化?)ではなく、具体的にどこをどう改善したいのか、見直し派もももっとアピールして欲しいと思いますね。

「すかいらーく」店長の過労死を労災認定 春日部労基署

2008-07-19 16:27:32 | Weblog
「すかいらーく」店長の過労死を労災認定 春日部労基署 2008年7月18日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080717AT1G1702O17072008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080717-OYT1T00634.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200807170270.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/life/body/080717/bdy0807171612004-n1.htm
毎日 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719k0000m040135000c.html
 外食大手「すかいらーく」で1年ごとに雇用契約を更新する契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん(当時32)が脳出血で死亡したのは、長時間労働などによる過労が原因だったとして、春日部労働基準監督署(埼玉県)が労災認定したことが17日、分かった。遺族によると、死亡直前の3カ月で月平均200時間を超える残業をしていたという。
 遺族によると、前沢さんは1991年にすかいらーくでアルバイトを始め、2006年3月、栗橋店(同県栗橋町)の契約店長になった。07年10月に死亡する直前には午前7時に出勤して翌日の午前2―3時に帰宅する状態だったという。
 タイムカードなどに記された残業時間は月40時間程度だったが、春日部労基署は長時間労働を認定した。



 どうも最近は、契約社員という、お給料が安く不安定な雇用身分のまま、店長職に奉りあげられ、あげく過重労働で労災認定される事件が増えているようですが、今回のすかいらーくの事件では、本来の労働時間を別にしても死亡直前に3ヶ月間で月平均200時間を超える残業を強いられていたようで、新・労災認定基準では『残業時間が80時間(2ヶ月~6ヶ月平均)、もしくは100時間を超えた場合は、脳・心臓疾患に関する労災基準について、業務と発症との関連性が強い』と判断されているのですが、その倍以上の残業を強いられているようでは、労災認定が認められたのは当然としても、すかいらーくという会社そのものも、安全配慮義務違反が問われる可能性が高いと思いますね。
(ウェルリンク 長時間労働と労災認定についてはこちら http://www.welllink.co.jp/news/20021024/20021024_06.html)

 それはそうと、このお亡くなりになられた契約社員の店長の年収は、なんとなんと手取りでたった二百数十万円! だったそうで…(唖然
 他の業種ならば、従業員数百人位の企業の大卒2年目の正社員でもこの程度は貰っているでしょうし、『外食産業は年収1000万円の壁を超えたら、それ以上の昇給は厳しくなる』とは昔から言われ続けていましたが、店長のような重責を背負わされながらこの年収では、ポケットマネーでアルバイトを雇うことなどできませんし、部下のアルバイトだって将来を悲観してとても定着しないでしょう…(溜息
 外食産業の経営が厳しいことはわかってはいるつもりですが、さすがに現場の最高責任者がこの年収ではあんまり(流通業などで最近流行りのパート店長でもこのくらいは貰っているのでは?)ですし、労災問題や労働の過酷さはさておき、少なくとも店長職に就任させるならば、正社員として身分の保証と妥当な報酬の支給くらいはすべきなのでは…などなど、いろいろと考えさせられるものがありました。

敷・礼金ゼロでも…家賃滞納で勝手にカギ交換 近く提

2008-07-19 16:18:54 | Weblog
敷・礼金ゼロでも…家賃滞納で勝手にカギ交換 近く提訴 2008年7月17日
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200807160329.html
 敷金・礼金や仲介手数料ゼロをうたい文句に部屋を貸す不動産会社スマイルサービス(本社・東京都新宿区)の物件に入居する男性らが16日会見し、家賃を滞納した際に鍵を無断で換えられ入室できなくなり、違約金も支払わされたとして、近く同社に賠償を求める訴訟を起こすと発表した。被害対策弁護団も同日結成され、26日に電話相談会を開く。
 スマイルサービスは都内を中心に物件を展開し、初期費用が安いため、若者や外国人などに人気だ。現在4人が提訴の準備をしている。
 弁護団によると、同社の契約は、「一時使用契約」で、家賃が遅れた場合には一方的に解約するという内容。滞納した場合は、無断で部屋に入り、鍵を換え、承諾なしに荷物も処分できるとしている。
 弁護団の宇都宮健児弁護士は「実態は賃貸契約で、借り主は借地借家法によって強く保護される。一時使用とするのは脱法行為。家賃を滞納したからといって法的手続きを取らずに強制退去させるのは違法だ」と批判する。
 同社物件に住む細坂達矢さん(20)は、これまでに家賃を3回滞納し、鍵を換えられ、違約金と施設再利用料計6万5千円を支払った。「1日滞納しただけで、部屋の鍵を交換されてしまい入室出来なくなった。こんなことはおかしい」と訴える。その後は違約金ではなく「生存確認出張料」の名目で1万500円を請求しているという。
 弁護団は「貧しい若者や外国人などをターゲットにしている」とし、26日午前10時~午後7時、電話相談(03・3352・7177)を受け付け、類似の被害の相談に応じる。
 スマイルサービスは「係争中の事案もありコメントは控えたい」としている。


 ん…。J-CAST(http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_real_estate__20080717_3/story/20080717jcast2008223711)の報道を見ていると、どうやらこの業者。家賃をたった1日滞納しただけで、「生存確認出張料」や違約金と称して不当に高額のお金を徴収したり、鍵を勝手に交換して出入りができないようにしていたようです。
 ちなみに被害者弁護団の戸舘圭之弁護士によれば、「こうした違約金が違法であることはむこう(スマイルサービス)も知っているので、違約金は請求すれば返還している。」そうですが、おそらくほとんどの方は泣き寝入り状態でしょうし、そもそも滞納当日に相手に確認の電話(今時携帯電話の1つも持ち歩いていない人もそんなにいないでしょう)1つも入れないで鍵をつけ替える行為を行うこと自体、最初から違約金をビジネスモデルとしているとしか思えませんね。
 裁判で訴える準備が進んでいるようですが、ここまでお客様である利用者の方にケンカごしの態度だと、これも致し方ないでしょう。

NYダウは49ドル高い11496ドル、NY原油は1バレル128.88ドルで終了

2008-07-19 16:12:16 | Weblog
NYダウ続伸、終値49ドル高の1万1496ドル 原油は4日続落 2008年7月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080719AT3L1900119072008.html
 18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。前日比49ドル91セント高の1万1496ドル57セントで終えた。シティグループが市場予想を上回る決算を発表したことなどを受け、金融株を買い戻す動きが続いた。原油先物相場が4日続落したことも相場を下支えした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、同29.52ポイント安の2282.78で終えた。前日夕にマイクロソフト(MS)やグーグルが発表した4―6月期決算や見通しが市場予想を下回り、失望売りを誘った。
 一方、18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比0.41ドル安の1バレル128.88ドルで終えた。イランとの緊張緩和観測を受け、売りが優勢となった。一時は128.23ドルと、期近物として6月6日以来の安値を付けた。

NY原油4日続落 終値128.88ドル 20008年7月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080719NTE2INK0119072008.html
 18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比0.41ドル安の1バレル128.88ドルで終えた。イランとの緊張緩和観測を受け、売りが優勢となった。一時は128.23ドルと、期近物として6月6日以来の安値を付けた。
 イランの核開発問題の解決を目指し、19日にジュネーブで開催される同国と欧州連合(EU)の会合に米国が参加する。18日にはイランのモッタキ外相が、米国から派遣されるバーンズ国務次官の参加を歓迎する姿勢を示したと伝わっており、イランと欧米の緊張が緩和するとの観測が強まった。石油の供給ひっ迫感が後退し、売りが優勢となった。
 前日までの3日間で16ドル近く下落していた後とあって、値ごろ感からの買いが入りやすく、原油先物は130ドルを上回って推移する場面もあった。
 ガソリンは5営業日ぶりに小反発、ヒーティングオイルは5日続落した。

メリルリンチ株急落、時間外取引で一時6%安 4-6月決算を嫌気 2008年7月18日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080718AT2M1802318072008.html
 17日のニューヨーク株式市場の通常取引後の時間外取引で、米大手証券メリルリンチの株価は一時6%安と急落した。同日発表した4―6月期の赤字幅やサブプライムローン関連の損失計上額が事前のアナリスト予想を上回ったため。市場関係者は、18日以降の株価の重しになるとの見方を強めている。

フレディマックが増資検討、最大1兆円 米紙報道 2008年7月19日 
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080718AT2M1802618072008.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080718/fnc0807181953015-n1.htm
 18日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は、経営不安に陥っている米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が増資を検討していると報じた。関係筋によると、最大100億ドル(約1兆円)の新株を発行する可能性があるという。
 フレディマックの株価は、同じ政府系住宅金融会社である連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)とともに先週、約半値に下がった。ポールソン財務長官は13日、必要ならば公的資金を注入して両社の資本を増強するとの緊急声明を発表している。
 同紙によると、フレディマックは17日、取締役会を開き、新株の発行について協議した。投資銀のモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスに引き受けを打診しているもようだ。

米IBMの4―6月、22.3%増益 新興国で成長維持 2008年7月18日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080718AT2M1801018072008.html
 米IBMが17日発表した2008年4―6月期決算は、純利益が27億7000万ドル(約2900億円)と前年同期比で22.3%増加した。新興国を中心に海外市場の伸びが継続したほか、事業分野ではシステム構築などサービス事業が好調だった。
 売上高は同12.8%増の268億2000万ドルだった。地域別の売上高は中国やインドなどBRICsが31%増、欧州が20%増で、南米を含むアメリカ全体でも8%の増収を確保した。

米シティ:4~6月期も赤字 損失合計は最大規模6兆円超 2008年7月19日
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080719k0000m020104000c.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080718-OYT1T00665.htm
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080718AT2M1803M18072008.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080718/fnc0807182121016-n1.htm
 米金融大手シティグループは18日、08年4~6月期決算が24億9500万ドル(約2700億円)の最終赤字(前年同期は62億3000万ドルの最終黒字)になったと発表した。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の評価損などが72億ドル(約7700億円)に膨らんだことが響いた。赤字決算は3四半期連続だが、赤字幅は1~3月期の51億ドルからほぼ半減した。
 シティはこのほかに、消費者向けローンなどに対する貸倒引当金を72億ドル計上。1~3月期決算までにサブプライム関連で計上した438億ドルの損失に貸倒引当金を含む今回の損失を加えると、過去1年間の累計損失額は582億ドル(約6兆2000億円)で欧米金融機関では最大規模となった。
 4~6月期の損失には、住宅ローン担保証券(RMBS)などサブプライム関連の証券化商品の価格下落による評価損や投資ファンドなどへの融資の焦げ付き分などが含まれている。

シティ、サブプライム損失1兆2400億円 2008年7月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080719NTE2INK0318072008.html
 米大手銀行シティグループが18日発表した2008年4―6月期決算は、最終損益が25億ドル(約2670億円)の赤字となった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡む損失は116億ドル(約1兆2400億円)で、直近1年間の累計で570億ドルを超え、世界の金融機関で最大。住宅ローン関連証券の価格下落が続き、追加の評価損が発生、引き続き巨額の損失計上を迫られた。
 シティの赤字は3四半期連続だが、1―3月期の51億ドルから赤字幅が半減した。前年同期は62億ドルの黒字だった。サブプライム損失は1―3月期の160億ドルからは縮小した。




 18日のNYダウは、17日の時間外取引で、メリルリンチのサブプライム損失が見込みの2倍になるなど悪材料もあったものの、フレディマックの株価が先週末の急落後から回復したことで、最大1兆円の資金調達を行う検討をしていることや、IBMの業績も堅調で、シティグループの赤字は相変わらず巨額なものの、市場予想を上回る決算を発表したことから、3日続伸となる前日比49ドル91セント高い1万1496ドル57セントで終了しました。
 一方のNY原油も、イランと欧米との緊張が緩和することを期待して売りが優勢となったようで、一時128.23ドルまで下げて、終値ベースでも前日比0.41ドル安い1バレル128.88ドルで終了しました。
 ここ3日程、日経平均は円安傾向とアメリカの株高というダブルの好材料がありながらほとんど材料視されずに、むしろアメリカ株の反動安を懸念するかの値動きを続けているのですが、週明けの日本市場はどのような値動きをするのでしょうか。
 原油価格については、まだまだ油断は出来ないと思いますが、この調子で一般市民にとって適当な負担レベルになるまで下げ続けててくれれば嬉しいのですが、さすがに130ドルを割り込むと、中々下値の切り崩しが厳しくなってきているという印象をもっています。