天神祭クライマックス 大川で船渡御 船と花火の競演

天神祭クライマックス　大川で船渡御　船と花火の競演　2008年7月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080725/trd0807252147010-n1.htm
　水の都・大阪に夏本番を告げる大阪天満宮（大阪市北区）の「天神祭」が２５日、クライマックスの本宮を迎え、メーン行事「船渡御（ふなとぎょ）」が市中心部を流れる大川で行われた。見物客らは夕涼みをしながら、行き交う船と花火との競演を堪能した。
　この日の大阪は今年最高となる３６．３度を観測。うだるような暑さのなか、午後４時に陸渡御（りくとぎょ）の行列が天満宮を出発した。
　午後６時過ぎには、約１００隻の船が下流の天神橋と上流の飛翔橋の乗船場をそれぞれ出発。午後７時半ごろから約５０００発の
花火が打ち上げられ、大川周辺を埋め尽くした見物客から大きな歓声が上がっていた。



　この天神祭は、一度は直接見に行きたいとは思ってはいるのですが、今年は花火の打ち上げが金曜日の夜ということもあり、翌日が休みなサラリーマンやＯＬもかなり集まったようで、例年以上に混雑したようですね。
　それにしても、この日の最高気温は36.3度。花火が打ちあがる頃には少しは下がっていたとは思いますが、それでも祇園祭の宵山のように、歩くだけでも苦労するような状況だと思いますし、お出かけされた方にとっては、花火は素敵でも、帰りの電車は混雑して大変だったのではないでしょうか。
　夜のお祭りの場合は、観光客が一斉に帰ろうとするため、帰りの電車が混雑するのはある意味お約束ですし、小さいお子さんを連れて遊びに行くときは、お子さんがグズってしまうことも少なくないだけに、お子さんが退屈しないようなちょっとした一工夫も考えた上でお出かけする（早目に抜け出すのも一手ですが、最後のクライマックスとなる花火を見逃すのも勿体無いですしね…）のが、この日の思い出を楽しいものとして残すためにも、ベターな選択かもしれません。

橋下知事のイラスト入り岩おこし騒動

橋下知事はイラスト容認、岩おこし販売で　2008年7月25日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080725/lcl0807251341001-n1.htm
　大阪府池田市の第三セクターが橋下徹府知事の承諾がないまま、知事のイラストをパッケージに使用したお菓子を２６日から販売することをめぐり、橋下知事は２５日、記者団に「今の立場では肖像権はなく、訴える立場にない。盛り上がればいい」と販売を容認する考えを示した。
　ただ「府としては品質保証はできない。問題が起きても府としては対応できない」とくぎを刺した。
　橋下知事は、池田市の倉田薫市長から１カ月ほど前に販売について相談があったことを明らかにした上で「４３市町村長のイラストもつくったら」とアドバイスしたという。
　お菓子をめぐる騒動がマスコミで大きく取り上げられたことで、橋下知事は「すごい宣伝効果。倉田市長はしてやったり、では」と述べた。

「岩おこし問題」　池田市長は「狙い以上の結果」　2008年7月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080725/lcl0807252354005-n1.htm
　大阪府池田市の倉田薫市長は２５日、「１００％出来レースではない」と橋下徹知事の見方を否定しながらも、岩おこしに予想外の注目が集まったＰＲ効果については「狙い以上の結果」と笑みを浮かべた。
　倉田市長は記者会見で、「まさか橋下知事は訴えたりしないだろうと信じて、強行突破した」と“出来レース”ではなかったことを強調。実際、知事の肖像権などを管理する橋下徹後援会からは販売差し止めを求める通告書が届いており、「しゃれが通じないなら、腹をくくるしかない」と急遽（きゅうきょ）、似顔絵なしのパッケージも製作した。万が一の場合はこちらのパッケージで売り、訴訟を回避するつもりだったという。
　おこしは２６日から販売されるが、倉田市長は「飛ぶように売れるでしょうね」とにんまり。「知事は大阪の顔としては最高の顔。お菓子で、府も市もおこし業界も元気になれる」と期待を込めた。

橋下・大阪府知事：似顔絵おこし、「待った」一転「ＯＫ」　きょう発売　2008年7月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080726ddm012040131000c.html
◇知事「出来レース」　発案の市長は否定
　大阪府池田市の第三セクターが、倉田薫市長の発案で、橋下徹知事の似顔絵入りの菓子を２６日に発売しようとしたところ、橋下知事が「パブリシティー権の侵害だ」と猛反発し、似顔絵使用の中止を求めた。橋下知事はその後、一転して販売を容認する考えを示し、広告効果を狙って倉田市長と打ち合わせたと説明したが、倉田市長は「出来レース」を否定。２人は府の財政再建策を巡って対立した経緯があり、「第２の全面戦争か」との声が上がっている。
　菓子は大阪名物「おこし」を使った「大阪維新　なにわのまち　お・こ・し」で、池田市が出資している第三セクター「いけだ３Ｃ」が企画。包装紙には、知事の似顔絵３態が印刷されている。２６日から１パック６３０円で販売する。
　知事側は２３日、後援会名で似顔絵使用の中止を求める通告書を同社へ送り、販売差し止めなど法的措置を検討する構えを見せた。しかし、橋下知事は２５日になって「大阪が盛り上がることは全く構わない」と容認。訴訟は最初から起こすつもりがなかった様子で、「ものすごい広告になったでしょ」と言ってのけた。
　これに対し、倉田市長は２５日の会見で「出来レースではない」と反論した。倉田市長は「知事にも容認され、結果的に狙い以上の効果があった」とにんまり。知事の発言についても「池田市に『やられた』と思ったのだろう」と余裕を見せた。




　ん…（汗　この問題については、大阪とは縁もゆかりもない府外の業者が無断で製造するならば、法人税収が大阪に落ちないという意味でも問題がありますが、池田市の第3セクターが企画するなら、利益だって第3セクターに入り大阪の税収に反映するわけだし、『そこまでうるさく言うことはないんじゃない？』という感想を持っていたのですが、先日のマスコミへのインタビューで、知事本人が『ウチの事務所も、あんなガチガチな文書を出すとは思わなかった』と発言したようで、結局容認することになったようですね。

　マスコミを利用した宣伝効果についてはどうなんでしょう？　まあ、確かにこの騒動で知名度は上がったかもしれませんが、あれだけ派手なパッケージならば、観光客の目にだってとまるでしょうし、マスコミだって面白がって取り上げたはず。
　私には、知事は池田市側と本気で対立する気はなく、府外の模倣業者に対する牽制を兼ねた知事特有のパフォーマンスだったようにしか見えないのですが…（苦笑

不払い残業代：派遣添乗員への支払い命じる 東京地裁

不払い残業代：派遣添乗員への支払い命じる　東京地裁　2008年7月19日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719k0000m040135000c.html
　添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員、大島由紀さん（４３）が不払い残業代の支払いを求めた労働審判で、東京地裁は１８日、残業代の支払いを命じる審判を下した。
　大島さんは、あらかじめ決めた労働時間を働いたことにする「事業場外みなし労働制」を適用されてきた。１日何時間働いても日当分の賃金しか支払われないのは不当だとして、昨年１２月と今年１月の海外ツアーで添乗した際の約８０時間の残業代２０万円の支払いを求めた。
　審判では「日程表などで労働時間を指示されており、労働時間の算定は可能で、事業場外みなし労働は適用できない」と会社側に残業代約１４万円の支払いを命じた。大島さんが加入する全国一般東京東部労働組合は「事業場外を認めないとした審判は高く評価したい。長時間のただ働きを強いられている添乗員に朗報だ」と話している。
　阪急トラベルサポートは「審判内容は承服しがたい。異議を申し立てたい」とコメントした。



　派遣添乗員に事業場外みなし労働制を適用して、残業代を支払わなかったことで労働審判に訴えられていた阪急トラベルサポートですが、東京地裁は、20万円の残業代の支払い要求に対して14万円の支払いを命じたようですね。
　私は、正社員ではなく派遣社員相手に、事業場外みなし労働制を適用すること自体、かなり無理があると思いますし、労働審判ではなく裁判に訴えても、問答無用で労働者側が勝訴したのではないかと思うのですが、阪急側は異議を申し立てる気まんまんですし、多分裁判に移行することになるんでしょうね…（溜息

　ところで労働審判制度というのは、判決が出るまでの時間が短縮できるメリットもあるものの、審判内容にどちらかが不満があれば、2週間以内に裁判所に異議の申立てをすれば、審判は失効して、審判申立てがあったときに遡って訴訟提起があったものとみなされる（言い換えれば、通常訴訟に移行する）だけに、裁判で長引けば、お金が続かない方がどうしても不利になりますし、あまり裁判への移行事例が続出するようだと、労働審判制度の存続意義も問われかねないように思います。
　労働審判制度は、公労使とそれぞれ専門家が集まって審議している制度ですし、まんざら世間の常識から外れた審判が出るとも思えないだけに、（いささか乱暴な意見かもしれませんが）あまりにも言いがかりとしか思えないような提訴は受け付けないなど、将来的には、この審判制度の運用の改善も考えて行かなければならないのでは…などといったことをついつい考えてしまいました。

介護報酬：引き上げに市長の半数「慎重に」

介護報酬：引き上げに市長の半数「慎重に」2008年7月20日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080720k0000m040094000c.html
　介護保険制度に基づいて介護サービスを担当する介護職員について、市長の７割超が確保や育成は難しいとする一方、職員の賃金の財源となる介護報酬の引き上げには過半数が慎重なことが１９日、全国市長会のアンケートで分かった。介護職員の人材不足は低い賃金水準が原因と指摘されている。しかし、介護報酬の引き上げは保険料の上昇と制度を運営する市町村財政の負担増につながりかねず、その点を多くの市長が懸念する現状が明らかになった。
　介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、０３、０６年度と２回連続でマイナス改定となった。０９年度の改定で、政府は「人材確保」の観点から引き上げに転じるとみられている。
　アンケートは４～５月に実施された。市長会の介護保険対策特別委員会に所属する市など８１市のうち、７４市から回答を得た。
　人材確保や育成について「困難な状況にあり、深刻な課題」と回答した市は３６．５％。「やや困難だが、事業者の努力などで解決できている」は３７．８％だった。程度の差はあれ、７割以上の市が「人材確保は容易でない」と認識していた。
　報酬引き上げに関しては「報酬を職員に適正に配分できる仕組みを整備したうえでなければ引き上げない方が良い」との回答が５１．４％に達した。背景には「（介護職の）給与が高いとは言い難いが、経営者（事業者）が報酬を独占している傾向もみられる」（個別回答より）といった見方もある。「市町村財政に影響が出ても引き上げはやむを得ない」との回答は１４．９％にとどまった。
　このほか「報酬の引き上げは保険料に転嫁せず、税負担するなどの工夫を」との意見も寄せられた。



　う～ん。介護現場に人が定着しないのは、その仕事が嫌で辞めていくというよりは、体が続かなくなって辞めていったり、男性の場合は一家を養うだけの収入を確保できないなど、『お給料が安くてやっていられないから転職する』とは別の、望まない理由でやめていくケースも多いでしょうし、私は介護人材に長期間定着してもらおうと思えば、労働条件の整備は不可欠だと思うのですが、保険料を上げて文句を言われるのは自分達（役所）だとわかっているだけに、半数以上の自治体が、介護報酬の引き上げには慎重になっているようですね。

　とはいえ、確かに、『介護報酬を上げても、経営者がその報酬をポケットに入れてしまう』リスクはありますが、この分野を民営化することを決めた以上は、ある程度のメリットも示さなければ民間の参入など到底期待できないでしょうし、介護スタッフの数や質も確保できず、結局、“サービスを受けたい人はいるのにスタッフが不足”という、介護を受ける側も、介護労働力を提供する側も、事業を展開する側も不満を抱えることになるだけではないでしょうか。
　介護保険が導入されるまでは、主に家族が無償で介護を行っていただけに、まだサービスに対して対価を払う概念が十分に発達していない一面も考慮しなければなりませんが、これから高齢者人口が増え、要介護者の比率も高まっていくことが予想されますし、現に介護報酬という形で介入しているのですから、その一方で『市場の経済論理に任せておけばよい』とこの問題を放置することは、結局自分のクビを締めてしまうことになりかねないと思うんですけどね…。

パソナの改革 日雇い派遣労働者を教育し、事務職に、ベテラン事務スタッフは最大3割昇給

日雇い派遣労働者を教育し、事務職に　パソナグループ　2008年7月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080725/trd0807252049009-n1.htm
　人材派遣大手のパソナグループは今秋、日雇い派遣スタッフから事務職派遣スタッフに仕事をかえたい人を対象にした研修をスタートする。研修を受講している人を対象にした低金利の融資も、りそな銀行の協力を得て始める。これにより、軽作業中心の日雇い派遣で働いていたためスーツを持っていなかった人が、事務職派遣に備えて融資でスーツを購入することも可能になる。
　研修はすでに有料で実施している「仕事大学校」のカリキュラムを、日雇い派遣から事務職派遣に転換する人向けに改良する。仕事大学校は、パソコン、ビジネスマナーなどのスキル教育だけでなく、自己のキャリアプラン作りなども学べる。受講者は、２カ月の基礎研修後にパソナの派遣スタッフとして働きながら１年間研修を受ける。受講料は教材費込みで９万４５００円で働きながら分割で支払うことができる。
　日雇い派遣大手のグッドウィルの廃業で、日雇い派遣で働いていた人の雇用確保が社会問題になっており、パソナの試みは雇用拡大につながる可能性もある。

パソナ、派遣社員に新評価制度　時給最大3割上げ　2008年7月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080725AT1D2507125072008.html
　パソナグループは9月から、2年以上の派遣実績があるスタッフを対象に独自の評価制度を導入する。職種ごとに3段階で評価、対象者は派遣先と相談し、時給を最大3割引き上げる。人手不足が深刻化するなか、低所得のイメージが強い派遣社員の待遇を改善し、囲い込みを図る。
　パソナからの派遣年数に加えて事務経験が10年以上あるスタッフ約9000人が対象。筆記試験や面接で審査し、派遣先も交え、職種ごとに3段階評価する。事務系全般で導入する考えだが、秘書、貿易事務、経理など専門性の高い分野での適用が増えるとみている。



　一方、日雇い派遣の廃止議論が高まるなど、派遣という働き方への風当たりが強まる中、派遣会社大手のパソナが相次いで改革案を打ち出したようです。
　まず、今秋より、日雇い派遣スタッフから事務職派遣スタッフに仕事をかえたい人を対象にした研修をスタートすることを発表。現実問題として、『これまで何年間もブルーカラーで働き続けていた方がいきなりホワイトカラーとしての仕事が本当にできるのか』といった問題はあるかと思いますが、これまで日雇い派遣で生活をしていた方が、いきなりホワイトカラー職場の正社員・準社員募集に応募して内定をもらえる可能性は正直あまり高くないでしょうし、派遣会社が一定の教育を行い、企業としても、その方の人となりを見るだけの十分な時間があれば、面接といった表面的な短期勝負でなく、会社にとって欲しい人材かどうかを見極めることもできるでしょうし、優秀な方なら正社員として籍を移すような、紹介予定派遣の改善版のような制度ができれば、労働者にとっても派遣先にとってもメリットがあるように思います。（派遣会社にとっても、昔ならエースを引き抜かれると嫌ったかもしれませんが、今は派遣スタッフに選んでもらうためにも、派遣先への転職実績をむしろアピールしたいのでは…？？？）

　またパソナの派遣スタッフとして2年以上の実績があり、事務経験が10年以上あるスタッフを対象に、職種ごとに3段階評価を行い、時給を最大3割引き上げる賃金制度改革も行うようで…。どうもこれまでの派遣は、能力に見合った賃金評価については、仕事の成果を受ける会社と、お給料を払う会社が別ということもあり、イマイチ進んでいなかったと思いますが、こちらも優秀な派遣社員をひきつけるインセンティブになりそうですね。
　一昔前の派遣会社は、狭いオフィスと電話が1本あればできると揶揄された時代もありましたが、今は人材供給元としての役割も広く負っている一面もありますし、今後も大手派遣会社を中心に同業他社との差別化をアピールする動きが強まるのではないかと思います。

派遣法：抜本改正求め都内で集会 野党党首クラスも参加

派遣法：抜本改正求め都内で集会　野党党首クラスも参加　2008年7月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080726k0000m040094000c.html
　労働者派遣法の改正を求める労組などで作る「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」は２５日、東京都内で野党の党首クラスをゲストに同法の抜本改正を訴える集会を開いた。主催者は「派遣法改正は、今や立場の違いを超えて、国民的課題となった」と訴えた。
　参加したのは、民主党の山田正彦衆院議員と共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井亜紀子参院議員。
　山田議員は「派遣法改正へ目指す所は一緒」と話し、野党案の共同提案に前向きな姿勢を示した。志位委員長は「規制緩和から強化へ潮目の変化が生まれている。使い捨て自由の不安定雇用を一掃するような改正を目指す」。福島党首は「人間らしく働くために少しでも規制を強化していかねば」と訴えた。


　まあ、労働者派遣法については、もともとが使用者側が強く求めた法律だっただけに、使用者側に都合のよいように、3年ごとにどんどん改正（働き手から見れば改悪？）されてきた歴史がありますし、最近では“直雇いでないだけに、下手をするとパートよりも雇用身分が危うい”存在に置かれているだけに、私自身も、もうそろそろ厳格化の方向に舵を取り直す時期に来ているのではないかと思いますね。
　日雇い派遣については与野党双方で廃止の方向で検討が進められているようですが、そもそも1日、1週間、1ヶ月のような短期間の契約を（専門能力が高いという建前のはずの）派遣で補うという発想そのものがおかしいですし、派遣と（指揮命令権がはっきりしている）アルバイトとははっきり分けて考えるべき！　これまで使用者側が嫌うような法整備を整えてこなかったことが、派遣制度を無法地帯と化してしまったのではないでしょうか…。
　勿論、通訳のような専門性が非常に高く、フルに働けば、大卒初任給の倍以上の収入を得られるような方の場合は、登録派遣のようなフリー扱いでも良いと思いますが、今登録派遣で働いている方の大半は、自分で仕事をもらえるだけの交渉力を持たない立場の弱い方がほとんど。派遣の実態が、制度を導入した当初とは変わってきているだけに、法制度も、今の時代にあったものに変えていく必要性が高まっているように思います。

ＮＹダウは21ドルの小幅回復、ＮＹ原油は1バレル123.26ドルで終了

米国株反発、ＮＹダウ21ドル高　2008年7月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080726AT3L2600126072008.html
　25日の米株式相場は小幅に反発。ダウ工業株30種平均は前日比21ドル41セント高の１万1370ドル69セント（速報値）で終えた。６月の耐久財受注額や新築住宅販売件数など経済指標が市場予想を上回ったことが好感され、買いが優勢だった。
　原油先物相場の下落も相場の支援材料。ただ金融株が前日に続き軟調だったほか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大幅安で、相場の重しとなった。ダウ平均は下げに転じる場面もあった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は30.42ポイント高の2310.53（同）で終えた。

ＮＹ原油反落、123.26ドル　一時７週間ぶり安値　2008年7月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080726ATQ2INYPC26072008.html
　25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前日比2.23ドル安の1バレル123.26ドルで終えた。一時122.50ドルを付け、期近物として6月5日以来7週間ぶりの安値を付けた。安く始まったドルが対ユーロで下げ渋ったことなどから原油売りが優勢だった。
　6月の米耐久財受注額が市場予想に反して増加したことなどを受け、ニューヨーク外国為替市場ではドルが買われる場面が目立った。ドル建てで取引される原油先物の割安感が薄れ、売りが出やすくなった。
　ＢＮＰパリバのシニア・エネルギー・アナリスト、トム・ベンツ氏は「ドルが強含んだことに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国全体の7月の石油産出量が増えるとの見方が需給ひっ迫懸念を後退させた」とみている。
　この日の高値は126.51ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルは反落。

６月の米一戸建て住宅販売、0.6％減　市場予想は上回る　2008年7月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080725AT2M2503Q25072008.html
　米商務省が25日発表した6月の新築一戸建て住宅の販売件数は季節調整済みの年率換算で53万戸となり、前月を0.6％下回った。2カ月連続の減少となったが、市場予想の平均値（50万5000戸）は上回った。一方で前日発表の6月の中古住宅販売は1999年の調査開始以来で最低の水準に落ち込み、米国の住宅投資の基調は弱さが目立つ。
　5月の販売件数は当初発表の51万2000戸から53万3000戸に上方修正した。

米上院、住宅公社支援法案通過へ前進　審議促す議案を可決　2008年7月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080725AT2M2503V25072008.html
　米上院は25日、金融市場で経営を不安視する声が広がっている住宅公社の支援策を盛り込んだ法案に関して審議を速めるための議決をした。法案の修正を巡る作業を打ち切るのが目的で、26日までの可決に向け前進した。下院は同様の法案を可決済み。上院を通過すればブッシュ大統領は速やかに署名し、法律が成立する見通しだ。
　審議時間を限定するとの議案について、上院は賛成80、反対13で可決した。大きな票差は公社の支援策に加えて、法案に盛り込まれた信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の借り手救済策の実現を急ぐ空気が超党派で強いことを示している。
　公社の支援策は米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の2社に、財務省が緊急融資や公的資金による資本注入を実施するのを認める内容だ。法律が成立すれば、公的な投融資を発動できる体制が整う。政府は公社が現状のままで住宅ローンの証券化や債権の買い取りにかかわり、国民の住宅保有を支える役割を果たすべきだと訴えてきた。




　25日のＮＹダウは、前日に283ドルの急落を見せただけに、個別材料次第では、再び長期下落トレンドに入る可能性も否定できないと心配していたのでたが、アメリカの6月の新築一戸建て住宅の販売件数が予想程には悪くなかったこともあり、開始直後に94ドル上昇。ただ金融株は引き続き軟調だったようで、終わってみれば、前日比21ドル41セントの小幅高となる１万1370ドル69セントで終了しました。
　一方、ＮＹ原油は、一時122.50ドルまで下げ、終値ベースでも前日比2.23ドル安い1バレル123.26ドルで終了。
　正直、まだ株価が下げ止まったというレベルの回復幅ではありませんし、今後の株価の回復度合いは、住宅公社2社の支援策を盛り込んだ法案がどんな形で成立するかにかかっていると思いますが、週明けの日本市場は、おそらく海外市場の動きを見ながら慎重な動きで推移することになるのではないでしょうか。

（25日）猛暑列島! 多治見など４地点で３８度台 ７月の新記録も

（25日）猛暑列島!　多治見など４地点で３８度台　７月の新記録も　2008年7月26日
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080725/env0807251731002-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080726k0000m040124000c.html
　日本列島は２５日、関東以西を中心に高気圧に覆われて夏空が広がり気温が上昇。岐阜県の多治見で３８・３度、愛知県の東海で３８・２度など、両県の計４地点で３８度台を記録、各地で厳しい暑さとなった。
　神奈川県の小田原は３６・２度で、この地点としては観測史上最高。岐阜県の大垣３８・０、長野県飯田市の南信濃３７・１度、大分県の佐伯３５・８度など、７地点となったのは７月として過去最高（過去タイ含む）だった。
　気象庁の観測によると、気温が高かった主な地点は、岐阜県の揖斐川（いびがわ）３８・１度、静岡県の佐久間３７・８度、京都３７・７度、奈良県十津川村の風屋３７・５度など。
　東京都心（大手町）も猛暑日一歩手前の３４・５度まで上がり、気温３０度以上の真夏日は１４日連続となった。今後一カ月の気温予想は、関東から九州は気温が平年より高いとしている。


　昨日の25日は、岐阜県の多治見で38.3度、愛知県東海で38.2度、岐阜県揖斐川で38.1度、同じく同県の大垣で38.0度と、4箇所で38度台を記録。
　他、京都で37.7度、小田原でも36.2度、東京都心でも34.5度を記録するなど、都心部でもかなり暑くなったようですね。
　今日も関東地方から西は、晴れ間が広まりかなり暑くなりそうですが、前日のお仕事を無理に片づけて寝不足気味のまま、小さいお子さんを連れてお出かけという方もいらっしゃると思います。
　お出かけの方は、くれぐれも、無理のないように、熱中症にかからないように、こまめに水分補給をしながら無理のないように過ごして欲しいと思います。