ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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「くいだおれ」最終日 太郎と次郎、兄弟そろい踏み

2008-07-08 19:52:21 | Weblog
「くいだおれ」最終日 太郎と次郎、兄弟そろい踏み 2008年7月8日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0708/OSK200807080027.html
 大阪・道頓堀の飲食店「くいだおれ」が8日、閉店の日を迎えた。午前10時前、看板人形の「くいだおれ太郎」が、お祝い事限定で登場する弟の「次郎」とともに店頭に現れ、待ちかまえていた観光客らの前で「永いこと ありがとう」と“あいさつ”した。営業は午後9時に終わり、「ナニワの名物」が59年の歴史に幕を下ろす。

「太郎」の経済効果、年35億円 フィーバーで上方修正 2008年7月8日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0708/OSK200807080047.html
 年35億3千万円――。関西大の宮本勝浩教授(理論経済学)は8日、くいだおれ太郎が大阪・道頓堀周辺にもたらす経済効果の試算をはじき出した。宮本教授は4月、年間で約16億7千万円としていたが、最近の「太郎フィーバー」で上方修正した。
 閉店発表後の3カ月間で売り上げが約2倍になったと想定。太郎見たさの客も、これまでの30%ほどから95%に増えたと分析した。4~6月の太郎による経済効果は約8億8千万円、年間に直すと約35億3千万円とはじき出した。この数字は、人口2万5千人規模の自治体の1年間の税収に匹敵するという。
 宮本教授は「太郎が道頓堀にいれば、今後も地元経済に大きな貢献をするだろう」と推測している。

くいだおれ太郎:最後の一日 経済効果3カ月で8.8億円 2008年7月8日
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080708k0000e040043000c.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080708/trd0807081125003-n1.htm
 「永(なが)いことありがとう おおきに 太郎」--。
 8日午前、大阪・道頓堀の飲食店「くいだおれ」の店頭に看板人形「くいだおれ太郎」が置かれ、店最後の一日が始まった。吹き出しは、約60年間、道頓堀に立ち続けた太郎の感謝の言葉だった。太郎は3カ月前の閉店発表から行方が注目され、人気が急上昇。イベントに引っ張りだこになり、関連グッズの売り上げは、主な5種類だけで約6255万円に達した。関西大の宮本勝浩教授(理論経済学)は、この間の太郎の経済波及効果を約8億8000万円とはじき出した。
 5月以降、太郎はイベントに出る頻度が急増。5月7日、ミュージカルに招待されて飛び入り出演を果たしたのを皮切りに、スポーツ観戦や映画試写会、地元の一日警察署長など多忙を極めた。
 関連グッズは飛ぶように売れ、店頭のワゴン販売は50倍の売れ行き。企画・販売する「伴ピーアール」(大阪市北区)によると、土産物店などで計18万3000点を販売した。キーホルダーやひも付き人形、携帯ストラップなど5種類で、売り上げは前年同期の4.7倍。4月中に売り切れたぜんまい仕掛けの人形は高値でネット取引されているという。伴一郎社長は「こんなに売れるとは考えもしなかった」と驚く。
 宮本教授は、店の売り上げが以前の2倍になり、閉店発表後はほとんどの客が太郎目当てだったと仮定し、経済効果を推定。「太郎が参加したイベントも加えると、さらに大きな額になる」と話す。



 あの『くいだおれ太郎』で有名な食堂のくいだおれですが、いよいよ本日で閉店となり、しばらくは、くいだおれ太郎の勇姿を見ることができなくなってしまうんですね…。
 ちなみに、このくいだおれフィーバーによる経済効果は、3ヶ月間で8.8億円にも上ったそうで、まだ人形の転職先?は決まっていないようですが、これだけの経済効果が期待できるならば、やはりミナミの商店街あたりが持ち主となった上で、時には外部に有料で貸し出すなどして維持費用を捻出し、足りない分を街のお店全体が共同で負担するような形で、ずっと道頓堀に設置しておくのが、大阪のためにも一番よいのではないでしょうか…。
 一大阪府民としては、府外に転出してしまうのは寂しいですし、それでなくてもビジネス分野はキタへの一極集中が見られるだけに、ミナミは遊びの部分で対抗したいところ。さすがに今の場所のままは難しいかもしれませんが、なんとか道頓堀に残して欲しいものだと思います。

「豪華ディナー食べ食料危機語るとは」 英各紙、G8首脳批判 他G8関連ニュース4本

2008-07-08 19:32:53 | Weblog
「豪華ディナー食べ食料危機語るとは」 英各紙、G8首脳批判 2008年7月8日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080708AT2M0801808072008.html
 「豪華ディナーを食べながら食料危機を語るとは」――。8日付英各紙は、世界が食料問題で苦しむなかで、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に出席した首脳や夫人たちが歓迎夕食会でぜいたくな料理を楽しむのは「偽善的」などと手厳しく報じた。
 各紙とも、7日のサミット関係で最も大きく紙面を割いたのはこの歓迎夕食会。「キャビアやウニを食べながら、指導者は食料危機を考える」。インディペンデント紙はこんな見出しを掲げ、「アフリカの飢餓問題など、食料危機の協議は、腹の減る仕事なのだ」と皮肉を込めて伝えた。
 夕食会のメニューや乾杯する各国首脳の写真とともに、飢えに苦しむアフリカの子供の写真を載せたのはサン紙。タイムズ紙も、サミットは「過剰な費用とぜいたくな消費で、ひどいスタートを切った」(野党保守党有力議員)といった批判的コメントを並べた。

食料廃棄減らし価格抑制を 英で購入後3分の1捨てる 2008年7月8日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080708/erp0807081021002-n1.htm
 英政府は7日、英国の家庭は買った食品の3分の1を捨てているとの報告書を発表した。主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)出席中のブラウン英首相は「食料価格を下げたいなら、食料の廃棄量を減らすなどし、無駄をなくすことに一層取り組まなくてはならない」と訴えた。
 報告書によると、英国で購入後廃棄される食料は年計670万トン。このうち410万トン、一世帯当たり年420ポンド(約8万8800円)分は皮や骨などではない食べられる部分だった。これらの廃棄をやめると、英国の全車両が排出する温室効果ガスの5分の1を削減できるという。
 報告書作成に協力した廃棄物問題に取り組む英非営利企業WRAPは、最も多く捨てられたのがジャガイモ(年35万9000トン)で、次いでパン(年32万8000トン)、リンゴ(年19万トン)が多いとしている。

洞爺湖サミット、原油・食料の急騰に懸念共有へ 討議2日目 2008年7月8日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080708AT3S0800708072008.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080708-OYT1T00263.htm
朝日夕刊 http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200807080152.html
 主要国首脳会議(洞爺湖サミット)は8日午前、2日目の討議に入った。世界的なインフレ懸念への対応を急ぐ方針で一致する。首脳は原油・食料の急騰で世界経済が重大な試練に直面しているとの懸念を共有。金融市場の安定化に向けた協調行動を打ち出す。温暖化対策では焦点になっている首脳文書での長期目標の表現を巡り、米国、欧州と議長国・日本の間で大詰めの調整が続いている。
 同日の会合は主要8カ国(G8)だけで、(1)世界経済(2)地球温暖化(3)食料・原油高問題――を中心に討議。前日開いたアフリカ7カ国を含む拡大会合の成果を踏まえ、アフリカ・アジアの貧困国対策として緊急性が高い食料問題について、首脳文書と別に特別文書をまとめる方向だ。
 首脳文書ではインフレへの強い警戒感をにじませるとともに、経済の安定へG8が結束して行動する姿勢を鮮明にする。

洞爺湖サミット:市場規制は実効性不透明 原油高騰対策 2008年7月8日 毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080708k0000e020050000c.html
 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は8日午前、主要8カ国(G8)による経済討議を行い、世界経済の最大のリスク要因となっている原油高騰対策を探った。1バレル=140ドル台まで駆け上がった原油価格は、国民生活にとって切実な食料品まで価格上昇を招き、支持率低迷に悩むG8首脳の一部からは原油市場に流入した投機資金への規制論も高まる。ただ、規制するとしても実効性のある手法は見つからないのが実情で「魔法のつえはない」(交渉筋)との見方も強まりつつある。
 原油高は個人消費に悪影響を与え、景気の減速圧力となる。景気が後退すれば需要も減退し、本来は原油価格も押し下げるはずだ。景気減速懸念が増す中でも原油価格が上昇しており、サミット交渉筋にも「現在の価格はバブル」と見る向きは少なくない。
 ただ、市場規制は価格形成メカニズムを壊し、逆に市場を混乱させる恐れもある。実際は「どんな規制ならば混乱を招かず、かつ有効なのか誰にも分からない」(財務省幹部)のが実態でもある。
 しかも、G8が規制を強化しても、シンガポールなど新興国に原油市場の中心が移るだけに終わる可能性もある。市場関係者の間では「市場規制が原油価格を押し下げる効果は限定的」(ニューヨーク・マーカンタイル取引所のニューサム社長兼最高経営責任者)との見方が大勢だ。
 G8は、各国市場当局が連携し、相場操縦など不正行為に対する監視を強化する方針を打ち出すが、米国では市場監視強化策の発表後も、原油価格は既に10ドル超上昇している。
 また、人口が計8億人のG8に対し、需要増が見込まれる新興国は中国、インドだけでも計25億人。新興国の消費動向が原油価格に大きな影響を与える。G8は9日の拡大会合で新興国に協調を要請するが、道筋が開けているわけではない。

サミット首脳宣言、為替安定へ協調  2008年7月8日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080708AT3S0800M08072008.html
 洞爺湖サミットは8日午前、世界経済について討議し、首脳宣言の経済部分を採択した。8カ国(G8)首脳は世界的なインフレ圧力への対応を急ぐ方針で一致。外国為替市場の安定化に向け、国際協調が重要との認識を共有した。原油・食料の急騰で世界経済が「重大な試練」に直面しているとの懸念を示した。
 同日の討議ではブッシュ米大統領が「強いドルは自国の利益にかなう」との考えをあらためて示した。グローバル経済の拡大を踏まえ、為替安定策で先進国だけでなく新興国も含む協調の必要性で一致したものの、具体的な通貨についてさらに踏み込んだ議論はなかった。
 経済討議は世界経済を覆う不確実性への対処が最大の課題になった。米国の金融不安で行き場を失った投機マネーが原油・食料市場に流れ込み、各国のインフレ圧力が増加。基盤の弱い新興国の経済・社会が混乱し、世界経済が危機に陥るという悪循環のリスクが大きくなっている




 あ~。確かに、アフリカの飢餓問題を議論しながら、参加者が超高級品のウニやキャビアを食べているのでは全く説得力がありませんし、複数の経済誌が嫌味たっぷりに、この件を報じたというのも気持ち的にはわかる気がしますね。
 ちなみに、ブラウン英首相は『イギリスの家庭では購入した食材の3分の1を捨てている』と訴えたようですが、こういったことはサミットで宣言するのではなく、日頃から国民の1人1人に粘り強く何度も訴えていくべきことでしょうし、アフリカでは『親世代が失業している家庭では、子供が我慢して残した給食が一家の命をつないでいる』光景が当たり前に見られるというのが紛れもない現実。こういった悲惨な現実を、もっと世界中に訴えて行くべきだと思いますし、だからこそ、参加者自身にもこの問題の深刻さを実感してもらう意味でも(どうせホテルではセキュリティの関係上豪勢にせざるを得ないのですから)食事くらいは質素にして欲しかったものだと思いますね。

 また、サミットでは原油や食料価格の高騰について懸念を表明するなど、一見、それなりの実績をあげたようにも見えなくもありませんが、原油価格一つとっても、“アメリカが投機資金の規制導入について慎重な意見を示す”など、実際には、何一つ解決していないのが現実。
 仮に『G8が規制を強化しても、シンガポールなど新興国に原油市場の中心が移るだけ』という見方もあるようですが、今はこの『介入に対する消極姿勢』を投機筋に見すかされて、好き放題されているのが現実ですし、もしこの問題を放置すれば経済成長率が悪化することで、更なる世界の株価の下落とインフレの進行を招くことにもなりかねないのではないでしょうか
 今高騰しているのは、お金持ちだけが使うような高級品ではなく、ガソリンや食べ物といった、どんな貧乏な方にも必要ないわば生活必需品。もうそろそろ投機筋に対して、どう立ち向かっていくのかをもっと真剣に議論して欲しかったと思います。

日経平均反落、終値326円安の1万3033円

2008-07-08 15:37:23 | Weblog
日経平均反落、終値326円安の1万3033円 2008年7月8日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080708NT000Y91708072008.html
 8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前日比326円94銭(2.45%)安の1万3033円10銭で、4月15日(1万2990円)以来の安い水準で終えた。前日の米金融株安を嫌気した売りが先行、その後も米景気の先行きなどを懸念した売りが幅広い銘柄に膨らみ、下値模索が続いた。後場はアジア株安も重しに一段安となり、取引時間中で4月15日以来の1万3000円割れとなる場面があった。ただ、その後は売り方の買い戻しなどでやや下げ渋って終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆904億円(速報ベース)だった。


 8日の日経平均は、アメリカの金融株安を受け、朝方からほぼ一本調子で下落し、午前は238円安い13121円で終了。
 ところが、日経平均はこれで下げ止まらず、香港株やアジア株の下落を受けて、午後に入ると更に下げ幅を広げ、一時13000円を割り込み12984円54銭まで下落。終値ベースでも、下落率にして2.447%! 下落幅にして326円94銭も安い13033円10銭で終了しました。
 つい先日、ようやく13日振りに122円の反発をするものの、その122円分全てを吐き出すどころか、2日前よりも更に200円も安い水準に…。円高気味に推移していることも下落の後押しになった一面はあるものの、ここまで下落幅が大きくなると、NYなど欧米市場やアジア各国への波及も心配です。

MS、ヤフー買収を再検討 経営陣刷新を条件に

2008-07-08 12:41:11 | Weblog
MS、ヤフー買収を再検討 経営陣刷新を条件に 2008年7月8日
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY200807070388.html
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080708k0000m020148000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080708/biz0807080055001-n1.htm
 ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)は7日、米インターネット検索大手ヤフーの現経営陣が今年8月の株主総会で追放された場合、「選出された新経営陣との間で、ヤフーの買収などについてただちに協議に入る用意がある」と発表した。
 ヤフーに対して「委任状争奪戦」を仕掛け、同社現経営陣の総退陣を迫っている米著名投資家カール・アイカーン氏と「共闘」し、ヤフーに圧力をかける狙いとみられる。アイカーン氏はヤフーの企業価値を高めるにはMSへの身売りが最善策として、両社の交渉再開を求めてきた。
 MSは7日の声明で、アイカーン氏の活動を「歓迎する」と表明。ヤフー株主に「ヤフーの運命を決める権利を尊重する」と呼びかけた。これまでの買収交渉の決裂に触れたうえで、「ヤフーの検索事業か同社丸ごとの買収について、ヤフーの新経営陣と株主総会後に協議したい」との意向を初めて公表した。



 私達日本人の感覚で言えば、『現経営陣が入れ替わることを前提に他所の会社の買収を再検討することを発表するなんて、無礼にも程がある!!! あんたらは圧力団体と化しているどこぞの投資ファンドか!!!(怒!)』となるのではないかと思うのですが、MS側のヤフーに対する買収攻勢のしつこさは、まるで元カノ(カレ)を諦め切れずにつきまとっているストーカー並みですね…(呆れ
 いくらヤフーがグーグルの傘下に入ることで市場の寡占状態が広がるといっても、それは所詮検索エンジンという狭い世界での話。寡占状態になるといっても、マイクロソフトのようにパソコン市場全体を支配しているわけではなく、小さなニッチ市場を押さえたに過ぎませんし、広告主だって、あまりにも広告料金が割高ならば他の業者に広告を出すでしょう。私にはむしろヤフーがマイクロソフト陣営に落ちることで、パソコンの検索エンジンまでマイクロソフトグループのものになることで、パソコンの価格が高止まりする弊害の方が余程大きいと思います。
 どうやら、MS側は大株主のアイカーン氏と共闘して現取締役を追い出すことを狙っているようですが、この争いはどうなることでしょうか。
 一パソコンユーザーとしてはヤフーがグーグル傘下に入るかどうかはともかく、マイクロソフトの傘下に落ちることだけは正直勘弁してもらいたいものですが、さすがにここまでしつこいと今後の行方が気になりますね。

日経平均反落、午前終値238円安の1万3121円 

2008-07-08 12:30:25 | Weblog
日経平均反落、午前終値238円安の1万3121円 2008年7月8日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080708AT2C0800808072008.html
 8日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落。下げ幅は一時286円に達し、取引時間中では4月15日以来約3カ月ぶりに1万3100円を下回る場面があった。米欧金融機関に資本不足の懸念がくすぶっており、前日の米株安を嫌気した売りが広がった。金融株の下げが目立つほか、輸出関連株も総じて軟調。市場には積極的な買い手が不在で、前日の原油安への反応は鈍い。
 日経平均の午前の終値は1万3121円86銭で前日終値比238円18銭(1.78%)安。13営業日ぶりに反発した前日の上昇幅(122円)を超える下げ幅になっている。東証1部の午前の売買代金は概算で9265億円。


 一方、8日午前の日経平均は、7日のNYダウの乱高下を懸念して、朝方からほぼ一本調子で下落。昨日の上げ幅122円をあっけなく吐き出したばかりか、一時13073円付近まで下げ、午前終了にかけて多少回復したものの、結局前日比238円18銭も安い13121円86銭で終了しました。
 う~ん。結局はNYの市場次第ですか…。他の欧州市場が大幅上昇で始まり、NYも一時100ドルを超える上げ幅を記録していただけに、正直これほどまでに下落幅が大きくなるとは予想外でしたが、午後からの相場はどうなるのでしょうか…。

NYダウは56ドル安の11231ドルで終了、NY原油は一時140ドル割れ

2008-07-08 12:26:03 | Weblog
米国株反落、ダウ平均56ドル安の1万1231ドル 2008年7月8日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080708AT3L0800308072008.html
毎日 http://mainichi.jp/select/today/news/20080708k0000e020016000c.html
 7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。3日終値に比べ56ドル58セント安の1万1231ドル96セントで終えた。原油先物相場が大幅安となったことなどを好感し、朝方は買いが先行した。ただ、市場心理の弱さは続いており、午後に金融株を中心に急速に売りが優勢になると、株価指数を押し下げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、同2.06ポイント安の2243.32で引けた。マイクロソフトが買収を含めて再交渉に関心を示したことを受け、ヤフーが急伸。相場全体の下支えとなった。

NY原油急反落、8月物141.37ドルで終了  2008年7月8日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080708ATQ2INYPC08072008.html
 7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4営業日ぶりに急反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前週3日終値比3.92ドル安の1バレル141.37ドルで終えた。外国為替市場でドルが強含んだ局面で原油に売りが出たほか、イランの核開発を巡る問題に対して楽観的な見方が広がったことが原油相場を押し下げた。
 午前中にドルが対主要通貨で堅調だったことを受け、ドル相場と反対の値動きをしやすい原油先物に売りが出た。イラン政府と欧州連合(EU)は4日、7月中にイランの核開発問題の打開に向け再協議することで合意したと伝わった。6日にはイランの外相が西側諸国との協議は「新たな環境にある」と述べたと伝わり、中東情勢の不安が和らぐとの思惑が出たようだ。原油先物の期近物は一時139.50ドルまで下げた。

ロンドン株7日 99.9ポイント高で終了 2008年7月8日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080708c9ASB7IIAA6070708.html
 7日のロンドン株式相場は反発。FTSE百種総合株価指数は前週末終値に比べ99.9ポイント高の5512.7で引けた。上昇銘柄は89。
 午後に入り、幅広い銘柄に買いが入った。携帯電話販売のカーフォーン・ウェアハウスは6%超上昇。スーパーのセインズベリーは、JPモルガンの投資判断引き上げが好感され、3%近く上げた。
 BHPビリトンなど午前中に売りが先行していた鉱業株が買い戻され、軒並み上昇して取引を終えた。
 石油・ガス株もほぼ全面高。ロイヤル・ダッチ・シェル、BPは3%超高い。
 半面、小売り株がさえず、マークス・アンド・スペンサーは4%超下落。ネクスト、キングフィッシャーも小幅安となった。

ドイツ株7日 DAXは123ポイント高の6395 2008年7月8日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080707c9AS2R0700I070708.html
 7日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前週末比123.54ポイント高(1.97%上昇)の6395.75だった。
 化学のバイエルが4.1%上昇。総合電機のシーメンスは3.5%高。前週末に大幅下落していたタイヤ大手のコンチネンタルは3.2%上げた。電力株も買われた。
 下げたのは二銘柄で、ポストバンクが2.2%、ドイツポストが0.5%それぞれ下落。ドイツポストによるポストバンク株売却の先行きに不透明感が増したと独経済誌が報じたことが嫌気された。




 7日のNYダウは、朝方こそ、原油相場の急落を手掛かりに買い注文が先行し、ダウ平均の上げ幅が100ドルを超える場面もみられたものの、FRB当局者が『金融機関の業績回復に時間がかかる』との見方を示したほか、米政府系住宅金融大手の経営悪化懸念から、金融関連株が売られて下落に転じたようで、一時167ドル安まで下落するなど、相場も乱高下。結局終値ベースでも先週末比56ドル58セント安い1万1231ドル96セントで終了しました。
 ロンドンのFTSE百種総合株価指数は前週末比99.9ポイント高い5512.7で終了(上昇率1.84%)、ドイツDAXも前週末比123.54ポイント高い6395.75で終了(上昇率1.97%)、アジア株も軒並み堅調となっていただけに、朝6時の経済ニュースでNYダウが一時167ドルも下落したと聞いた時は、『え~なんで???』と思ったのですが、アメリカの金融相場の混乱はまだまだ収まりそうにありませんね。
 一方の、7日のNY原油は一時1バレル139.50ドルと140ドルを割り込む場面もあり、終値ベースでも先週末比3.92ドル安い1バレル141.37ドルで終了。
 こちらは、最高値を相次いで更新するなど元々過熱感が高まっていたこともあり、加えてサミット開催中に具体的な投機対策が打ち出されるかどうか様子を見たいというのもあるのでしょうか。