「危ない会社の見分け方」 調査会社がＤＶＤに

「危ない会社の見分け方」　調査会社がＤＶＤに　2009年4月19日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0418/TKY200904180184.html
　深刻な不況で倒産が急増する中、調査会社の東京商工リサーチが企業の危険な兆候を見抜くノウハウＤＶＤを売り出した。表題は、ずばり「危ない会社の見分け方」。
　健全そうな会社が実は倒産寸前や休眠状態で――。３５分間のドラマ仕立てで商業登記簿の読み方などを解説。「新入社員の研修教材に」と販売先の評判も上々だそう。
　１本３万５千円で、販売目標は「強気に数千本」と担当者。「不況型ビジネスと言われますが苦しい企業を踏み台にするようで……。転ばぬ先のつえビジネスです」



　このDVDは、テレビ東京系のモーニングサテライトという日経新聞が主催する朝のテレビ番組でも先月の19日に紹介されるなど、随分注目を集めているようですが、どうやら法人の新人営業担当者向けの教育研修を想定した内容のようですね。
　ただ惜しむべくは、販売価格が35分で3万5000円とやや高値の価格設定となっていること。
　販売する側としては、それだけ中身に自信を持っているということなのでしょうが、この値段では部署単位で購入することはできても、営業担当者個人が自腹で1本買うにはいささか厳しい値段ですし、もう少し手頃な値段（数千円程度）でより多くの人が見れる価格設定にした方がよいのでは…などということをついつい考えてしまいます。

「発泡酒でなくビールを」定額給付金、使い道はささやか

「発泡酒でなくビールを」定額給付金、使い道はささやか　2009年4月11日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090411-OYT1T00334.htm
　経済対策として１人原則１万２０００円が支給される定額給付金をどう使いたいか聞いた民間の調査で、回答のトップ３は「外食」（２８％）、「生活費の補填(ほてん)」（２２％）、「旅行」（２２％）だった。
　「外食」と答えた人の半数以上が「焼き肉」「すし」を挙げ、旅行先は「温泉」「韓国」「北海道」の順に多かった。「家電製品」（１２％）と答えた人の２３％が「薄型テレビ」を狙っているという。
　また、全体の５４％が「ちょっとぜいたくをしたい」と回答。「上カルビを注文したい」「発泡酒でなくビールを飲む」「子供に遠慮なくすしを食べさせたい」「予定より一つ上の大きさのテレビを買う」など、ささやかな生活のグレードアップを楽しみたいという声が多かった。
　インターネット調査会社のマクロミルが４月１～２日に調査。２０～５９歳の男女計１０３２人が回答した。


　ん…。予想通りといえば、それまですが、定額給付金と言っても、1人あたり1.2万円あるいは2万円。余程の大家族でもなければ、大型消費に結びつく程の金額でもありませんし、やはり使い道は外食（28.0％）と生活費の補填（22.1％）、そして旅行（21.7％）が上位3位を占めましたね。
　ちなみに旅行に行くと答えた人の63.8％が温泉旅行を挙げ、韓国旅行は8.9％、北海道旅行は８％。温泉旅行と言っても、昔のように集団で行ってどんちゃん騒ぎは今はもう流行りませんし、日帰りの方だっているでしょうから、観光地も一部の人気地域を除けば、あまり大きな期待はできないように思います。
　家電製品を挙げた方の比率は第7位で12.2％で、そのうち1位こそ薄型テレビ（23％）ですが、続くのはゲームソフト（14.3％）、価格下落の激しいデジタルカメラ（11.3％）で、単価の高いブルーレイレコーダーは10.3％、デスクトップパソコンも9.5％、洗濯機が8.7％とこちらは価格帯が両極端。
　どうやら、定額給付金の使い道も、一部家電製品を除けば、大型消費に結びつくケースはあまり多くなさそうですね。

破綻の大和生命、保険金削減案 ９割減額の商品も

破綻の大和生命、保険金削減案　９割減額の商品も　2009年4月11日　
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0410/TKY200904100329.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090411AT2C1001910042009.html
　昨年１０月に経営破綻（はたん）した大和（やまと）生命保険は１０日、契約者が受け取る保険金・年金の削減案を発表した。契約時の約束に比べ９割近く減らされる商品もある。貯蓄に近い商品では、受取額が払い込み保険料を下回る「元本割れ」もあり、契約者に大きな負担を強いる内容だ。
　大和生命の契約者数は約１２万人。００年に破綻した大正生命保険の契約を引き継いでおり、２回目の減額になる旧大正の契約者については、戦後の国内生保の破綻では最悪の削減幅が示された。
　９２年度に３０歳で旧大正の一時払い終身保険を契約した女性は、当初示された保険金から８７％減額となる。同じ条件の男性も８４％削減される。大和の契約のなかにも７割前後の削減となる商品がある。
　貯蓄保険では、１０年満期の商品を０１～０７年度に契約した男性の場合、満期まで保険料を払い続けても払込総額より４～９％少ない保険金しか受け取れない。
　また、１０年以内に解約すると返戻金が最大２０％差し引かれる仕組みが導入される予定で、早めに解約する契約者の負担も増える。
　大和は３月２３日、更生計画案を東京地裁に提出。今回の削減案も含め４月末に同地裁の認可を受け、スポンサーに選ばれた米保険大手プルデンシャルの傘下で６月に営業を再開する予定だ。
　契約者が、計画案に異議を申し立てる場合は２７日までに東京地裁への届け出が必要になる。大和は１０日、削減案を契約者に発送。問い合わせをコールセンター（０１２０・８４６・８１０）で平日午前９時～午後５時に受けている。



　保険会社の話と言えば、こちらも少し前の話ですがこんな報道もありました。
　う～ん。経営破綻した大和生命の保険契約ですが、予想以上に厳しい削減率になってしまいましたねぇ…（絶句
　ちなみに、朝日新聞の資料によれば、『30年満期の養老保険』では、20歳男女で07年度契約で男女共減額率は7％、99年度契約で減額率は15％、91年度契約で減額率は44％。40歳男で07年契約で減額率は7％（女も7％）、99年度契約で減額率は13%（女は14％）、91年度契約で減額率は41％（女は43％）。
　『12年保証期間付き終身年金保険逓増型（65歳年金開始）』では、30歳男で07年度契約で減額率は男は15％（女は16％）、99年度契約で減額率は42％（女は48％）、91年度契約で減額率は76％（女は80％）。50歳男で07年度契約で減額率は11％（女は13％）、99年度契約で減額率は38％（女は44％）。
　『無配当定期保険（10年満期）』では、30歳男で07年度契約で減額率は17％（女は20％）、99年度契約で減額率は16％（女は18％）。50歳男で07年度契約で減額率は８%（女は11％）、99年度は男女共に減額なし。
　『旧大正生命保険の終身保険（一時払い）＊当初の契約内容からの減額率』では、30歳男で99年度契約で減額率は46％（女は49％）、99年度契約で減額率は83％（女は86％）。50歳男で99年度契約で減額率は37％（女は40％）、91年度契約で減額率は67％（女は73％）。
　
　まあ、貯蓄性商品の場合は、ある程度の減額は避けられないと思っていましたが、養老保険などは、半分貯金感覚で加入している人も多いでしょうし、その養老保険契約も91年度の契約で4割を超える減額となり、最悪元本を1割近く下回り、かといって10年以内に解約すると返戻金が最悪20％差し引かれるなど、身動きが全く取れない状態。
　こういう話を聞くと、つくずく加入する保険会社の経営体力を事前にチェックすることの重要性について、改めて考えさせられますね。

朝日生命、契約者配当見送りへ 従業員賞与、年収６％分カット

朝日生命、契約者配当見送りへ　従業員賞与、年収６％分カット　2009年4月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090408AT2C0701207042009.html
　朝日生命保険は7日、今年の保険契約者への配当を見送る方向で調整に入った。世界的な金融危機の影響で業績が悪化、配当原資の確保が難しくなったため。同社が配当を見送るのは、生保危機を背景に業績不振に陥った2003年以来。契約者の理解を得るため、すでに公表した役員報酬の減額に加え従業員の賞与も年収の6％相当をカットする方針だ。
　個人・団体保険ともに無配とする。影響を受けるのは個人と団体を合わせた朝日生命の契約件数である約255万人・団体（08年3月末時点）に達する。


　保険会社の話と言えば、少し前の話ですがこんな報道も…。
　日経ビジネス2009年3月23日号に掲載された『生保危機　再び』によれば、株式含み損益がゼロになる日経平均株価の水準は、（以前と比べればボーダーラインは大分下がったもののそれでも）朝日生命と住友生命が9600円、三井生命が9100円、富国生命と太陽生命が8300円、第一生命が8200円、日本生命が7000円、明治安田生命が6900円、大同生命が6800円で、国内株保有額（内部留保）も2008年12月時点で住友生命が1兆2194億円あるのに対して、朝日生命は3253億円、三井生命も3504億円。価格変動準備金や危険準備金に至っては、朝日生命はわずか16億円、三井生命も385億円しかないなど、大手生保の中では朝日生命の経営体力がやや劣ることは紛れもない事実ですが、その朝日生命がとうとう契約者配当を見送る方向で調整に入り、従業員の賞与についても年収の6％相当をカットする方針を決めたようですね。
　まあ、契約者配当の性格を考えれば、いくら有配当商品だろうと、保険会社本体が倒れることを防ごうと思えば、今は少しでも内部留保を蓄えて当然でしょうし、従業員報酬の削減もこの状況では致し方ないとは思いますが、怖いのが噂が噂を呼んで契約者離れが起こること。
　以前中堅保険会社が相次いで経営破綻した時も、『あそこは危ない』など根も葉もない噂を流され、契約者の不安を煽って一部保険会社の契約が取り消されることが続出しましたが、何年も前に入った契約ならば、仮に同程度の条件の保険に乗り換えられるとしても、契約者年齢が上がることで毎月の支払保険料が上昇したり、あるいは健康状態が悪化して保険に加入できない、割高の保険料の支払いを余儀なくされることもありますし、保険金支払いの対象外の項目が増えてしまうなど、必ずしも見直しが契約者にとって有利に働くとは限りませんし、もし仮に保険会社の変更を検討するとしても、周り（特に保険募集人）がどうこう言うから、あるいは感情に流されるのではなく、あなた自身にとっての保険会社を変更することのメリットとデメリットの双方を考慮した上で慎重に考慮頂ければ…と思います。

米保険ハートフォード、日本での新規販売停止を発表

米保険ハートフォード、日本での新規販売停止を発表　2009年5月1日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090501AT2M0100J01052009.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY200905010110.html
　米保険大手ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループは6月1日付で日本での新規保険販売を停止すると発表した。世界的な金融危機で運用成績が低迷、新規販売は採算に合わないと判断した。
　日本法人のハートフォード生命保険を通じて販売する変額年金保険や定額年金保険などが対象。既存顧客へのサービスは続ける。日本での「人員削減数などは4―6月期中に決める」という。
　ハートフォードの日本での保険契約高は3月末時点で55万5000件、資産総額は3兆2670億円。日本では2000年12月に変額年金保険販売を始め、販売シェア首位を維持してきた。同日発表した1―3月期決算は、12億ドルの最終損失だった。
　同社によれば、今年３月末現在の契約は５５万５千件、総資産３兆２６７０億円にのぼるという。
　だが、昨秋以降の金融危機を受けて運用実績が悪化。同社によると、今年１～３月期の変額年金の販売額は前年同期比８割減の１８９億円にとどまる見通しだという。
　親会社の米ハートフォードは業績悪化で、米政府に公的資金注入を申請している。

米ハートフォード・ファイナンシャル、英国部門の大半を閉鎖　2009年05月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK846088320090501
　ハートフォード・ライフは１日、英国での事業の大半を閉鎖すると発表した。
　親会社である米生命・損害保険大手ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループによる欧州からの事業撤退の一環だとしている。
　関係筋によると、英国、アイルランド、ドイツの従業員約３８０人の大半は解雇される可能性が高い。
　ハートフォード・ライフは、ダブリンを拠点とするサービス業務は既存の顧客に対応するため継続するとした。



　ハートフォード生命と言えば、演歌歌手の氷川きよしをイメージキャラクターとして使っている、あのほのぼのしたＣＭをご覧になられた方も少なくないのではないかと思いますが、そのハートフォード生命保険が日本で変額年金・定額年金・変額終身保険の販売を停止。販売再開時期も未定で、事実上日本から撤退（あくまでも新規契約の停止で、当然ながらアフターフォローなどは当面継続。おそらくは他の生命保険会社等に業務売却を打診中では？？？）となり、イギリスでも大半の業務を閉鎖することを決めたようです。
　まあ、この会社の場合は、通常の死亡保険や医療保険などは取り扱っておらず、販売主体も保険募集人経由ではなく銀行経由が大半で、購入目的も『万が一の時の保障』というよりは投資目的ですし、『対応は商品を購入した銀行に任せておけばいい』と顧客の動揺もそれ程大きくはないと思うのですが、それにしてもまさか変額年金販売シェアトップの会社が、売却先も決めずにいきなり事実上の撤退を打ち出すとは…（吃驚
　アメリカ本国では親会社が業績悪化の影響で、公的資金の投入を受け、急いでリストラを進めなければならない事情があるとはいえ、この報道には正直かなり吃驚させられました。

「豚インフル注意」メールに注意！開くとウイルス感染も

「豚インフル注意」メールに注意！開くとウイルス感染も　2009年4月30日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090430-OYT1T00396.htm
毎日夕刊http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090430dde041040030000c.html
　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が全世界で拡大している中、国立感染症研究所をかたった、不審な電子メールが出回っていることが分かった。
　「豚インフルエンザに注意！」というタイトルのメールで、感染研は、コンピューターウイルスに感染する可能性があるとして注意を呼びかけている。
　不審メールは、発信者欄に「国立感染症研究所」とあり、「ブタインフルエンザに関する知識」と題する添付ファイルが付けられている。添付ファイルを開くと、パソコンへの不正侵入やシステム破壊の恐れがある。メールの本文では「豚インフルエンザに関する基礎知識を身につけましょう」などと書かれ、文末には「国立感染症研究所」と記されている。
　感染研は、インターネット上のホームページで情報提供しているが、メールによるサービスは行っていない。


　ん…。以前から、検索エンジンでブラッド・ピッドなどの有名人の名前を入れると、特定サイトに誘導されてコンピューターウイルス感染させる手口はありましたが、今度は豚インフルエンザに関心のある方を狙い撃ちして、コンピューターウイルスに感染させる、より悪質な電子メールが蔓延しているようですね…（汗
　しかも、発信者欄は国立感染症研究所とあり、発信者欄が外国人名や空欄ならば無条件で削除するような方でも『ん？　これは必要なメールかも？？？』と誤解させ、攻撃対象も日本人全般を狙い撃ちしているものと思われます。
　まあ、少し冷静に考えるならば、『ちょっと待て！　私は国立感染症研究所のメルマガ配信登録などした覚えはないぞ！』と疑うことも出来ると思うのですが、海外在住の方などは、『本国（日本）の方から海外在住者に危険を知らせるために一斉配信しているのかも…』と誤解してしまうかもしれませんし、なまじ本当に存在する機関を名乗っているだけに、非常にややこしく、私にはこの犯人が絶対に許せません。
　皆様も、たとえ送信者が公的機関であっても、登録した覚えのないところからの不審メールには十分気をつけるようにしてくださいね。