ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

山形のきらやか銀と高知の高知銀が公的資金申請検討

2009-05-22 15:58:42 | Weblog
山形のきらやか銀、公的資金申請へ ファンドと資本提携解消 2009年5月12日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090512AT2C1101K11052009.html
 山形県を地盤とする第2地方銀行、きらやか銀行は新しい金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する方針を固めた。規模は200億―300億円になる見込み。同時に経営再建を主導してきたファンドとの資本提携を解消する。公的資金で時間をかせぎ、広域再編に備える狙いとみられる。一方、韓国の大手銀行が国内への本格進出に動き出した。地域金融の再々編の動きが加速してきた。
 きらやか銀は企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(東京・千代田)との資本提携を解消する方向で最終調整に入った。公的資金の申請検討と合わせて週内にも発表する。ジェイ社からの派遣役員は残し、業務提携は継続する見通しだが、ジェイ社の持つ優先株70億円(簿価)を買い戻す方向だ。


高知銀、公的資金を検討 自己資本8%割れ 2009年05月16日 朝日
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000905160005
 高知銀行(本店・高知市、伊野部重晃頭取)と四国銀行(同、青木章泰頭取)は15日、09年3月期決算(連結ベース)を発表した。両行とも世界的な金融危機の影響を受け、公的資金申請の検討を始めた高知銀行は当期純損失が83億9500万円(前年同期比約16億円増)に拡大。四国銀行も03年3月期以来6年ぶりの赤字となった。
 高知銀行の経常損失は、前年同期の39億1700万円から53億4700万円に増加。自己資本比率は7・79%で、国際展開する際の最低基準の8%を割ったことなどから、公的資金申請の検討を始めた。年間配当は無配となった。10年3月期は「経営の効率化と資産の健全化を進める」として経常利益7億円、当期純利益5億5千万円、年間配当2円50銭を見込む。
 四国銀行は金融市場の低迷による保有有価証券の減損処理などで、経常利益は238億9千万円の赤字(前年同期は57億9千万円の黒字)、当期純利益は216億1600万円の赤字(同35億7400万円の黒字)となった。自己資本比率は1・52ポイント減の8・68%。10年3月期は経営の効率化などで経常利益31億円、当期純利益23億円を見込む。




 新金融機能強化法に基づく公的資金申請は、札幌北洋ホールディングス・南日本銀行・福邦銀行の3行が申請した後は、しばらくは他行の申請様子見状態となっていたのですが、ここに来て数行が申請の準備をはじめ、東北山形のきらやか銀行、四国の高知銀行も申請の準備に入ったようですね。
 ちなみに、山形のきらやか銀行は、2007年5月に殖産銀行が山形しあわせ銀行を合併して東北最大の第二地方銀行となったものの、同じ山形県の鶴岡市に本店を置く荘内銀行が隣県である秋田県の北都銀行と経営統合する計画があり、その両行は公的資金による資本増強を検討していて県内でも競合することが予想されるだけに、きらやか銀行としても対抗できる経営体力を身につけるために、国による公的資金投入を検討せざるを得なかったのではないでしょうか…。

 一方の高知銀行は、同じく四国の第二地銀である香川銀行と徳島銀行との経営統合計画が今年の1月下旬に発表されたことや、県内の貸し出しが資金需要の低迷から減少し、自己資本比率も7.79%と国際展開する際の最低基準の8%を割ったことなどから、経営体力を補強する意味での申請かと思いますが、新聞各紙をチェックしても申請予想額が未公表なのは、目標とする自己資本比率を未公表としているからでしょうか…。

 とりわけ、地方県にある第二地方銀行の場合は、隣県に大都市がなければ積極的な他県展開も難しく、かといって優良取引先はどうしても地元のリーディングバンクや都銀などに奪われることから、どうしても財務内容にやや難のある取引先の比率が高まってしまう傾向があると思いますが、地元金融機関には地元にお金を還流するという大切な役割がありますし、取引先だって県内に銀行が1行しかないのでは、融資交渉一つとっても何かと厄介。生き残ってもらわなければ困る存在だけに、今後も第二地方銀行を中心に公的資金を申請するケースが増えていくものと思います。

林真須美被告の死刑確定 毒カレー事件、最高裁が訂正申し立て棄却

2009-05-22 15:53:27 | Weblog
林真須美被告の死刑確定 毒カレー事件、最高裁が訂正申し立て棄却 2009年5月20日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT1G2002T20052009.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090520-OYT1T00734.htm
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200905200241.html
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090521k0000m040049000c.html
 1998年に和歌山市で起きた毒物カレー事件で殺人などの罪に問われ、先月21日に最高裁で死刑判決を受けた林真須美被告(47)について、最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は20日までに、林被告の判決訂正申し立てを棄却する決定をした。林被告の死刑が確定した。
 決定は18日付。林被告側は再審を請求する方針を明らかにしている。
 刑事訴訟法は、被告や弁護人などが最高裁判決の内容に誤りを見つけた場合、判決翌日から10日以内に判決の訂正を申し立てられると規定。同被告側は「林被告を犯人とした最高裁判決の事実認定は誤り」と訴えたが、同小法廷は「判決内容に誤りは発見されない」として退けた。


 和歌山毒カレー事件の罪で問われていた林真須美被告ですが、最高裁が判決訂正申し立てを棄却する決定を行い、林被告の死刑が確定しました。
 それにしても、気になるのは、もしこの裁判が前日から始まった裁判員制度の中で行なわれていたら、1審ではどのような判断が下されていたのだろう???…という素朴な疑問。
 私自身、被告の一審での完全黙秘という言動について、『なぜ本当に無実ならば、1審の段階で無実を訴えなかったのだろう』と被告の行為には疑問を感じていますし、感情的にはやはり彼女が一番怪しいのかな…という気もしなくもありませんが、警察側は明白な証拠を掴んでおらず、数々の状況証拠から『被告以外には犯人はありえない』などと客観性に欠ける?理由で死刑を求刑し、(被告が無実を訴えながら)判決でもその求刑がそのまま認められてしまったことには、やはり違和感を感じなくもありませんし、もしこの状況証拠だけで死刑を求刑できるという仕組の運用が、かっての特高警察のように暴走することがあれば、逆に国民の権利を侵害することにもつながりかねないだけに、だからこそ『どのような時に状況証拠だけでも量刑の判定に適用するのか』厳格なルールの策定が必要に思います。

 死刑と言っても、附属池田小学校を襲撃した宅間守被告のように、死刑確定から1年程度で執行されるのは、本人が罪を認めかつ全く反省していないなど限られたケース。おそらくは林被告のケースでも、実際の刑の執行までには、もう少し時間的猶予が与えられるのだと思いますが、『仮出所が一切ありえない(獄中死することが前提の)無期懲役』ならばまだしも、仮にも死刑という人の命を合法的に奪うわけですから、やはり冤罪という過ちを犯さないように、一定の運用基準は欲しいところ。
 裁判員制度が前日からスタートした中、感情論だけで判決を下してよいのかの議論もあるでしょうし、(死刑エスカレーター発言のような失礼極まりない運用を求めているわけではありませんが)、『被告が容疑を否認している時の量刑の課し方』へのルール作りも必要なのではないかと思いました。

情報が錯綜 GMは来週にも破産法申請? それとも 6月1日以前の破産はありえない?

2009-05-22 15:43:25 | Weblog
GM、来週にも破産法申請か 米紙報道 2009年5月22日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090522AT2M2201P22052009.html
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は22日、オバマ米政権が米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を来週にも申請させる方向で準備していると伝えた。GMに数百億ドル規模の公的資金を追加投入し、早期再建を図る計画としている。

米財務省、GMに6月1日の期限以前に破産を申請させる計画はない 2009年05月22日 ロイター (14時17分配信分)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK837513220090522
 ある関係筋は、米財務省は債務再編期限である6月1日より前に自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に破産を申請させることは計画していない、と述べた。
 これに先立ち、米ワシントン・ポスト(WP)紙はこの日、複数の関係筋の話として、財務省がGMの来週の破産法適用申請に向けて準備を進めるとともに、GMに対し300億ドル弱の追加融資を計画している、と報じた。 財務省のスポークスマンはコメントを控えた。
 同関係筋は、財務省はGM再建に向けた取り組みを継続しており、状況が変わる可能性はあるものの、GMが来週に破産法適用を申請することは計画していない、と明らかにした。



 21日のNYダウが1.5%値下がりし、構成銘柄も30銘柄中23銘柄が下落する中、一人気を吐く形で、前日比47セント高い1ドル92セントで終了・上昇率も32.41%の急上昇を記録したGM(ゼネラル・モーターズ)ですが、経済情報に関してはそれぞれ信頼性が高いと思われる日経とロイターでは、GMに対する見方が180度異なっているようですね…(苦笑
 まず、日経ですが、来週にもGMが破産法を申請するのではないかと予想。一方ロイターは、『財務省が債務再編期限の6月1日までは破産を申請させる計画はない』と発表。
 興味深いのは、どちらも今日の午後に配信された記事のため、ロイターが今朝の5時に配信した『全米自動車労働組合(UAW)は21日、ゼネラル・モーターズ(GM)とUAWが、労働規約の修正と退職者向け医療保険基金(VEBA)に対する200億ドルの債務再編について、財務省と暫定的に合意した』という材料は織り込んだ上でのコメントでしょうし、米財務省に関する記事は取材元が『関係筋』とはっきりしないだけに、『う~ん どちらの記事を信用したらいいんだろう』と悩ましく思います。

 自動車業界とは何の関係もない私でも、これだけ言っていることが違うと、『一体どっちが正しいねん!!!』と思わず突っ込みを入れたくなりますが、GMの部品会社やその取引先などは気が気でないでしょうね…(溜息