近畿・首都圏、マスク一気に在庫切れ 他関連ニュース1本

近畿・首都圏、マスク一気に在庫切れ　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090523AT1G2204S22052009.html
　国内で新型インフルエンザに感染、発症した患者が確認された16日から1週間で、近畿や首都圏の薬局や売店の店頭からマスクが消え、在庫が一気に吹っ飛んだ。厚生労働省はマスクメーカーに増産を要請したが、店頭にマスクが並ぶまでには時間がかかりそうだ。
　「マスクをつければ感染を予防できるだろう」という“マスク過信”は行政を含めた情報提供が十分でなかったことも一因だ。患者と接する医療従事者はマスクは不可欠だが、専門家は「一般の人は屋外や込み合っていない状況でマスクを着用する必要はない」と指摘する。

新型インフル、妊婦・糖尿病患者は早期治療を　ＷＨＯが指針　2009年5月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090522AT2M2200G22052009.html
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染者の治療に向けて、世界保健機関（ＷＨＯ）が作成した医療機関向け指針が明らかになった。特に注意すべき感染者として妊婦や糖尿病患者を挙げ、タミフルなどのインフルエンザ治療薬の早期投与を求めた。炎症を抑えるステロイド剤については「副作用があるため使うべきでない」と明記した。
　新型インフルエンザは未知の病気のため、各国の医療機関から治療法が分からないとの訴えが寄せられていた。22日に正式発表する。



　一方、この新型インフルエンザが急速に国内で広がったことで、新たな社会問題になりかけているのが『マスクが足りない』という切実な問題。
　この問題については、私自身『自分用として購入するつもりで薬局やドラッグストアを数軒回ったものの、ドラッグストアでは、お徳用は勿論のこと、1枚しか入っていないタイプも売り切れ、あるいは1枚400円もする高級品しか残っておらずに、近くの薬局でようやく3枚だけ手に入れることができた』といったことを数日前のこのブログで書いたのですが、昨日あたりからテレビ報道でもマスクを求めてさまよう『マスク難民』のような光景がしばしば映し出されるようになり、別の県に住んでいる知人に聞いても、『薬局を何軒か回ったけど、どこも売り切れだった』と複数の方が語っていることから判断すると、このマスクを買えない現象は、大阪・兵庫の感染者の多い地域や人口の多い都市圏だけでなく、全国的な現象と考えた方が無難かと…。
　ただ、マスクというのは、あくまでも他の方の口からウイルスが飛び散り、そのウイルスを直接吸い込むことを防ぐことができる、あるいは既に感染した方がウイルスを撒き散らすことをある程度防ぐことができる程度の効果しかありませんし、ごくごく個人的な意見を述べるならば、マスクの確保に奔走するのもよいのですが、それよりも石鹸での手洗いの頻度を増やして、外出後はできればうがい液を使ってうがいを行い、食べ物を接種する前には石鹸での手洗いあるいはウェットティッシュで手を拭くなどの対策を取れば、健常な方ならば、ある程度の感染防止効果は期待できるのではないかと思います。

　もっとも、注意して欲しいのは妊婦さんと糖尿病患者やその予備軍の方。妊婦さんの場合、出産時には正常な方でも血圧が平常時よりも20は高くなるといいますし、糖尿病患者の方も普段食事療法などの治療をしないで放置している方が罹患すれば、健常者よりも症状が重くなるだけに、こういった方は、タミフルまで打つかどうかは別にしても、普段以上に気をつけたいところ。
　結局のところ、必要以上に心配せず、かといって過信もせず、通常のインフルエンザ対策と同様の、慎重な対応が求められるということでしょうか…。

関西で「新型インフル大不況」 「旅館」「ホテル」「百貨店」が悲鳴

関西で「新型インフル大不況」　「旅館」「ホテル」「百貨店」が悲鳴　2009年5月23日 　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_kansai_economy__20090523_3/story/20090522jcast2009241737/
　新型インフルエンザがまん延する関西を空前の不況が襲っている。繁華街には以前のような活気がなくなり、飲食店や小売店が打撃を受けている。前年より売上げが4割減ったという大手百貨店もある。観光客やビジネスマンが減り、旅館やホテルも深刻だ。企業の倒産も起こっている。弱毒性と言われる新型インフルエンザだが、関西経済に与えたダメージは「強毒」だ。

関西地区百貨店、売上げが前年の4割減
　大阪商工会議所は大阪市内の152社（回答率40.1％）に、新型インフルエンザが経済に及ぼす影響について2009年5月19日に緊急アンケートを行い、22日に中間結果を発表した。
　小売業、飲食業、サービス業など14社（23%）が、「売上げが減少した」と回答。「イベントの中止・延期」（24社39.3%）、「対策コストの増加」（23社37.7％）、「取引・商談の中止、延期」（18社29.5％）と続く。「住宅地にあるスーパーよりも、繁華街にある店のほうが影響は大きいようです。観光客が減り、市民も人混みや遠出を控えていますから」（経済産業部担当者）
　また複数の企業から、「新型インフルエンザの脅威が季節性インフルエンザと比較して同じ程度なのか、政府の見解を早急に明らかにすべき」「弱毒性ということもわかってきたので、安全宣言を出してもらいたい」といった政府や自治体に対する要望が上がっている。
　大阪・心斎橋と梅田、京都、神戸と関西中心に展開する大丸。J.フロントリテイリングの広報担当者は、「感染が拡大しだした5月中旬頃から、関西地区の店舗で売上げが落ち込んでいます。前年より4割減という店もあります」
と明かす。
　もっとも、このうち1割分は08年のリーマンショックから続く不況の影響。また2割については、例年実施しているカード会員向けのポイントアップキャンペーンがずれ込んだことが影響している、とみている。従って、新型インフルエンザによる売上げの減少率は1割程度となる。
　しかし、楽観視はできない。「心斎橋店周辺の商店街は、いつもなら観光客や地元客で肩がふれあうほどごった返していますが、新型インフル以降、通行人が2～3割減っています。今のままでは、うちもさらに減るかもしれません」
　大阪高島屋の広報室担当者も、「新型インフルエンザの影響だけではないと思うが、お客が減って売上げは厳しい状況」と言い、「百貨店不況」に加えてダブルパンチを受けている。

キャンセル相次ぎ、旅館、ホテルが悲鳴
　観光客やビジネスマンが遠のき、宿泊のキャンセルも深刻だ。「修学旅行に限らず一般客からもキャンセルが相次いでいて、合計36万2000人分、損失額はおよそ43億円に上ります。ほとんどが資本金1000万～2000万円という中小規模の旅館なので、お客が来ないと従業員の給料をまかなえません。やむを得ず臨時休業するところも出てきています」
　国際観光旅館連盟近畿支部の事務局長はため息交じりに説明する。 同支部は09年5月17～19日の3日間、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の195の旅館にキャンセル状況を聞いた。3日間に宿泊するはずだった客と、同期間にキャンセルを申し込んだ客の両方が含まれている。
　内訳は、京都16万8000人（このうち15万人は修学旅行）、奈良5万5000人（修学旅行3万人）、兵庫7万7000人、滋賀2万8000人、大阪1万8000人、和歌山1万6000人。
　また、キャンセル料については、当日の場合は全額が対象になるが、それ以外では10～50％程度で「大した額にならない」。
　やむを得ず、国土交通省や中小企業庁に5月21日、緊急融資を要望した。 出張利用の多いビジネスホテルも深刻だ。西日本ホテル協会の担当者は、「企業が営業活動や出張を自粛しているので、キャンセルもありますし、今は予約がほとんど入らない状態です」と嘆いている。
　少しでも利用者を増やそうと、ホテル入り口やレストラン入り口前にアルコール消毒液を置いたり、全館アルコール消毒を行うといった対策をしているホテルもあるが、「意外にコストがかかる」という問題もある。「常連客に話を聞いたところ、6月から営業活動を再開する企業もあるそうです。なんとか5月を乗り切れれば・・・」
　倒産する企業も出てきた。 関西空港など3つの空港に出店する玩具小売りの「いせや」（大阪市）は大阪地裁から破産手続き開始決定を5月21日に受けた。負債額は関連会社を含めて2億9400万円。
　円高で海外からの来日客が減少したことに加えて、新型インフルエンザの流行で空港利用客が激減し、売上げが維持できなくなった。
　帝国データバンクの情報部担当者は、「新型インフルエンザの影響で倒産に至ったケースは、これが初めてです。SARSやO157がはやった時は旅行会社が倒産したり、食品会社にも影響が出ており、今回と似たような状況だと言えます。国やメディアの新型インフルに対する扱い次第では、体力のない中小企業の倒産はあり得るだろう」と話している。


キャンセル被害４３億円＝修学旅行など新型インフルで－近畿旅館業界 　2009年5月22日　時事通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_mlit__20090522_2/story/090521jijiX835/
　日本旅館などの業界団体、国際観光旅館連盟の西村肇近畿支部長は２１日、国土交通省で記者会見し、新型インフルエンザの影響で、１８－２０日に修学旅行などの宿泊キャンセル被害が近畿２府４県で約４３億円に達したとの見方を示した。同支部長は「近畿は以前と変わらず元気に頑張っている。ぜひ来てほしい」と冷静な対応を呼び掛けた。
　同支部長は、京都の修学旅行約１５万人分など、２０日時点で延べ約３６万２２００人分のキャンセルが出たと試算。「新たな予約も止まっている。（影響は）近畿だけでなく全国に波及しつつあり、地方経済が死んでしまう」と懸念を表明した。　

旅行業など中小資金繰り、政府が支援策　新型インフル　2009年5月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090522AT3S2200J22052009.html
　経済産業省は22日、新型インフルエンザの感染拡大で影響を受けている中小・小規模企業に対する資金繰り支援などの対応策を発表した。新型インフルエンザの影響で経営が悪化している中小・小規模企業が、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による低利融資「セーフティーネット貸付」制度を利用できるようにする。団体旅行の中止や延期で影響を受けている旅行業などの利用を見込んでいる。
　政府系金融機関や信用保証協会に対しては、これまでの融資について返済猶予など条件の変更に柔軟に応じるよう求めた。新たな貸し出しでも審査などの手続きを早めたり、担保が足りなくても柔軟に応じたりするように要請する。
　中小企業基盤整備機構、商工会議所など中小企業関係団体や全国の経済産業局は、新型インフルエンザへの対応に関する相談窓口も設置する。




　関西を中心に新型インフルエンザが広がっていますが、観光業界や宿泊業界を中心に影響が急激に広まっていて、修学旅行のキャンセルも相次いでいるようです。
　まあ、子供を預かる学校とすれば、もし旅行を強行して、万が一にも生徒が集団感染した場合のリスクを考えれば、修学旅行の延期や行き先変更も致し方ないと思うのですが、京都や奈良では学生の宿泊にほぼ特化した宿泊料金の安さで勝負している旅館もあり、そういった旅館にとっては、修学旅行の大口客のキャンセルはまさに死活問題でしょうし、中小の旅行会社だって普段でも資金繰りに苦労しているところに、急にキャンセルが相次いだとあっては経営が急速に悪化してしまうのも無理もないこと。政府が中小・小規模企業に対する資金繰り支援を急がざるを得ないのも現状を考慮すれば妥当な判断かと思います。

　それにしても、週末に入り、とうとう京都府内でも感染者が発生。京都と言えば世界中から観光客が訪れ、修学旅行の訪問先としてもメジャーな地域で大抵の方は中高のどちらかの修学旅行で一度は訪れているのはないかと思うのですが、中高生の観光客が訪れないということは、これからは嵐山や清水寺などお寺が密集する地域に多い、中高生狙いのお土産屋の売り上げも急減するということ。
　修学旅行ともなれば数十人・数百人が移動するだけに、学校側としても日程調整が大変で、インフルエンザの流行が収まったからといって、『では来週にも行きましょう』というわけにもいきませんし、こういった零細業者の資金繰りをどう支えていくのか、勿論当の経営者が一番大変な思いをしているのですが、地元の金融業界や自治体も頭が痛いでしょうね。

ボーソーハチミツがまたまた原材料不当表示で是正命令発動

はちみつ偽装メーカーに是正命令　2009年5月20日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090520/crm0905201942032-n1.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090521k0000m040066000c.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200905200262.html
　農水省の改善命令を受け、記者会見で謝罪する「ボーソーハチミツ」の田沼理英子社長（左）と夫の文孝専務＝２０日、東京都江戸川区の同社　大手はちみつメーカー「ボーソーハチミツ」（東京都江戸川区）がはちみつの濃度を偽装表示していた問題で、農林水産省は２０日、同社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき表示などの是正命令を出した。関連会社の「ビー・シー」（千葉市）にも是正を指示した。ボーソーハチミツは平成１８年１０月にも同様の不正表示で農水省から是正指示を受けている。
　農水省によると、今回、偽装表示などが確認されたのは１９年１２月から今年３月までに製造された「加糖はちみつ」など計３９商品、約１５００トン。実際は２５％程度しかはちみつを使用していないのに、原材料欄に「はちみつ（中国産）６０％」と表示するなどして販売していた。
　今年２月、農水省に情報提供があり発覚した。同省は１９年２月に、是正指示が守られているか調査していたが、同社が虚偽の書類を提示したため見抜けなかったという。




　ん…。一度ならずも二度までも世間を裏切るとは、最終消費者だけでなく、なによりも疑心暗鬼に陥りながらも、それでも『もう１度取り扱ってあげようじゃないか』と男気を出して取引を再開した取引先の顔を潰すあまりにも失礼な話ですし、もし私が取引先の担当者の立場ならば、問答無用で半永久的にこの業者を出入り禁止にしますが、同じ過ちを2度も繰り返すようでは、おそらく今後はネットの世界でも相手にされなくなるでしょうし、もし銀行が融資を引き上げることになれば、会社が即刻法的整理に追い込まれるシナリオも現実味を帯びそうですね…。

　それにしても蜂蜜成分を60％使っていると表示していながら、実際には25％しか使っていなければ、味のわかる方が食べれば一発でわかりそうなものですが、いくら会社の経営が苦しくネット販売ルートが大きいとは言え、そこまでやりますかねぇ…（呆れ
　この会社の場合、3年前の偽装騒動以外にも、昨年の3月にも輸入商社より中国原料を仕入れ、製造販売していたアカシア蜂蜜から合成抗菌剤「ノルフロキサシン」が検出され自主回収騒ぎになっていますし、こんな時だからこそ信用第一でビジネスを進めなければならないというのに、ここまで阿漕なマネをされては、他の真っ当にビジネスを進めている同業者や蜂蜜を納品している農家の方ももたまったものではないと思います。

大阪市職員有罪隠し４年勤務…失職させ１２００万返還求める

大阪市職員有罪隠し４年勤務…失職させ１２００万返還求める　2009年5月23日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090523-OYT1T00112.htm
　大阪市環境局東北環境事業センター（東淀川区）の元男性職員（４０）が、器物損壊罪などで有罪判決確定後、職場に申告しないまま約４年間勤務していたことがわかった。
　地方公務員法は、禁固以上の刑が確定した場合、失職すると規定しており、市は判決確定日にさかのぼって元職員を失職させ、支給した賞与など計１２００万円の返還を求めている。
　同市によると、元職員は２００３年７月、同市内のタクシー会社事務所で「運転手の態度が悪い」と言いがかりをつけ、テーブルを壊した。器物損壊、強要未遂罪に問われ、大阪地裁で０４年２月、懲役１年、執行猶予４年の有罪判決を受け、確定。０８年１月に「失職するはずの職員がいる」と通報を受けた市は同年３月、元職員を失職させた。市は「公務員としてあるまじき行為。勤務態度に不審はなく、気づけなかった」としている。


　う～ん…。学歴を詐称した場合に解雇が有効とされる労働判例があり、公務員という世間に襟を正さなければならないお仕事である以上、執行猶予付きの判決を隠して働いていた方の雇用契約が打ち切られるのは、まあこれは致し方のないことなのかな…とは思いますが、さすがに賞与などを含めて1200万円！！！（ちなみにセクハラ訴訟としては過去最高額と言われている、横山ノックが支払った賠償額でも1100万円です）の返還まで求めるというのは、いくらなんでも酷過ぎはしませんかねぇ…（呆れ
　おそらくこの1200万円という金額は、刑が確定してから毎月もらったお給料＋賞与の総額だと思いますが、部署と年齢から推察するに、この職員の場合は机に座っている管理職ではなく、まさに現場の最前線要員でしょうし、確認を怠ったお偉いさんの責任を黙殺して、この職員だけに全責任を押し付けるのも何だか…。
　たとえ罪を犯した人であっても、生活するためには一定の収入は必要ですし、職員の犯した罪は決して許されるものだとも思いませんが、仕事を失うことで既に社会的制裁を受けているのだから、『報酬を返還させるにしても、せめて04年2月以降の賞与分に限定する』など、現実的な運用をしなければ、今度はこの職員が自分の生活を守るために、裁判で市を訴えざるを得ないという泥沼状態にもなりかねないように思います。

欧州3市場は小反発 英＋0.46％、独＋0.37％、仏＋0.33％

ロンドン株22日　19.82ポイント高で終了　　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090522c9ASB7IIAA6220509.html
　22日のロンドン株式相場は小幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ19.82ポイント高の4365.29で引けた。上昇銘柄は55。
　鉱業株が全面高。アングロ・アメリカンとリオ・ティントは、ゴールドマン・サックスがそれぞれの投資判断を引き上げたことを手掛かりに上昇。クレディ・スイスが目標株価を引き上げたカザフミスは6％高で引けた。
　石油のＢＰとＢＧグループは、原油高に連れて上昇した。
　銀行のロイズ・バンキング・グループやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も買われた。
　半面、航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は通期決算が大幅赤字となったことが嫌気され3.8％下落。
　通信のケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）はアナリストの投資判断引き下げを背景に売られた。

ドイツ株22日　ＤＡＸは18ポイント高の4918　　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090522c9AS2R2200O220509.html
　22日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比18.08ポイント高（0.37％上昇）の4918.75だった。
　薄商いの中、肥料大手Ｋ＋Ｓ、鉄鋼のザルツギッターが大幅高。Ｋ＋Ｓはアナリストの買い推奨を受けて5.2％高。ザルツギッターは中国の景気回復を機に鉄鋼需要も今年半ばから回復するとの見方が買いを誘った。流通のメトロやハノーバー再保険、ドイツポストも上昇。
　半面、商用車のＭＡＮが安い。消費財のヘンケルも一部アナリストによる投資評価引き下げを受けて売られた。



　22日の欧州3市場（英独仏）は、前日に2.6～2.75％の大幅下落となった反動もあり、さすがに昨日は反発。
　英FTSE100は、前日比19.82ポイント高い4365.29ポイントで終了（上昇率0.46％）。
　銀行株は堅調で、HSBCこそ0.74％安だったものの、ロイズTSBが2.85％高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2.51％高、バークレイズが0.79％高、 スタンダードチャータードが0.50％高。
　他、フレスニージョが7.81％高、カザキミスが6.06％高、アヴィバが5.77％高、ICAPが5.72％高、マン・グループが4.72％高、ブリティッシュランドが4.47％高、リオ・ティントが4.22％高、ロンミンが3.83％高、ベダンタ・リソーシズが3.68％高、オールド・ミューチャルが3.11％高。
　一方、ブリティッシュ・エアウェイズが3.75％安、インベンシスが3.69％安、ケーブル・アンド・ワイヤレスが3.38％安。

　独DAXは、前日比18.08ポイント高い4918.75ポイントで終了（上昇率0.37％）。
　銀行株はコメルツ銀行が0.90％高で、ドイツ銀行が0.65％高。
　他、K+Sが5.18％高、ザルツギッターが4.18％高、 メトロが3.30％高。
　一方、マンが2.31％安、ヘンケルが1.86％安。

　仏CAC40は、前日比10.56ポイント高い3227.97ポイントで終了（上昇率0.33％）
　金融株が堅調で、アクサが2.50％高、BNPパリバが1.98％高、クレディ・アグリコルが0.91％高、デクシアが0.88％高、ソシエテ・ジェネラルが0.84％高。
　他、プジョーが6.06％高、ルノーが3.57％高、カルフールが2.62％高。
　一方、EADSが4.01％安、ミシュランが4.00％安、エールフランスが3.26％安。

　欧州ローカル市場はマチマチで、スペインIBEX35が0.90％高、オランダが0.43％高、ベルギーが0.40％高だった半面、スイスは1.82％安、アイルランドも0.62％安で終了しています。

NYダウは14ドルの小幅続落→8277ドル、NY原油は61.67ドル、NY金は958.9ドルで終了

ＮＹ株続落、終値14ドル安の8277ドル　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090523AT3L2300123052009.html
　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に４日続落。前日比14ドル81セント安の8277ドル32セントで終えた。日中は市場予想を上回る小売企業の決算発表や前日までの下落を受けた買い戻しで小高く推移する場面が目立った。ただ、破産法の適用を申請するとの見方が強まっているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大幅安となったほか、前日に売られた景気敏感株の一角がこの日も下げた。金融株の一角にも売りが出て、ダウ平均は結局、下げに転じて終えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続落。前日比3.24ポイント安の1692.01で終えた。

ＮＹ原油、反発　７月物は61.67ドルで終了　　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090523ATQ2INYPC23052009.html
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前日比0.62ドル高の1バレル61.67ドルで終えた。ドル安や底堅い米国株式相場を受け、買いが優勢だった。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで軟調に推移したことから、ドル建てで取引される原油先物の割安感が強まり、買いが入った。原油先物の取引時間中は米株相場が前日比プラス圏で推移する場面が多く、投資家のリスク許容度が回復するとの見方が出たことも買いを促した。
　25日のメモリアルデーの祝日を含む三連休を控え、市場ではドライブシーズン入りによるガソリン相場の動向が注目されている。ガソリン相場が反発したことが原油の買いにつながったとの見方もあった。この日の高値は61.98ドル、安値は60.50ドル。
　ガソリンは3営業日ぶりに反発、ヒーティングオイルは反発した。

ＮＹ金、4日続伸 ６月物は958.9ドル　　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090523ATQ7IAA0523052009.html
　22日のニューヨーク金先物相場は4営業日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である6月物は前日比7.7ドル高の1トロイオンス958.9ドルで終えた。一時963.1ドルまで上昇し、中心限月として3月下旬以来約2カ月ぶりの高値を更新した。ドル安を受け、金は買いが優勢だった。
　米国債の格下げリスクへの警戒感が高まっていることから、外国為替市場でドルが対ユーロで下落。ドルと逆行しやすい金に買いが膨らんだ。今後もドル売りが進むと先行きのインフレ圧力につながるとの思惑が出て、インフレに強い資産とされる金が買われたとの声も聞かれた。
　原油先物相場が1バレル60ドル台と高値圏で取引されていることも、支援材料だったという。この日の安値は950.1ドル。
　銀は4営業日続伸、プラチナは5営業日続伸。

公的資金返済する銀行、大規模な資本の調達能力必要―米財務長官　2009年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837608020090522
　ガイトナー米財務長官は公的資金の返済を希望する銀行について、必要な水準を大きく上回る資本を有し、民間から「大規模な」資本調達が可能でなければならないとの見解を示した。ブルームバーグ・テレビが２２日報じた。
　長官は２１日に行われたインタビューで、これら銀行のうち数行について返済時期が早すぎる可能性があると「懸念している」と発言した。
　財務省はこれまで、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を通じて２０００億ドル以上の公的資金を銀行に注入した。
　ガイトナー長官は、ＴＡＲＰ資金返済の条件として、一定の融資拡大を約束するよう求める考えはないと述べた。
　オバマ政権が検討している金融セクターの幹部報酬見直しについて、７月下旬に明らかになるだろうと語った。
　また、米財政赤字を中期的に持続可能な水準に削減することが「非常に重要」であると述べた。
　今年の米債利回りの上昇について「状況が改善している兆候」であり「景気後退の深さをめぐる深刻な懸念が若干薄れたことを示している」との見方を示した。

米ＧＭが財務省から新規で40億ドル借り入れ、6月1日以降76億ドル必要　2009年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837622020090522
　経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２２日、財務省から新たに４０億ドルの融資を受けたことを明らかにした。
　ＧＭが証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書によると、財務省からの融資総額は１９４億ドルとなった。
　同社はまた、６月１日以降、７６億ドルが必要との見通しを示した。使途については明らかにしていない。

カナダ自動車労組、労務費削減で米ＧＭと暫定合意　2009年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837621820090522
　カナダ自動車労働組合（ＣＡＷ）は２２日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と労務費削減について暫定合意に達したと発表した。
　組合員による承認が必要だが、これによりＧＭのカナダ部門の労務費が１時間当たり約５７カナダドル（５０．９０米ドル）に引き下げられる。
　ＣＡＷのルエンザ委員長は、３月の合意と合わせて１時間当たり２２─２３カナダドルの削減になると述べた。
　同委員長はまた「これまでの協議を踏まえて、ＧＭは米連邦破産法１１条の適用を申請する可能性が高い」との見方を示した。

米クライスラーの債権者、回収率一段と低下の見通し　2009年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837614220090522
　破たんした米自動車大手クライスラーの監査人は、最新の財務データに基づくと、クライスラーから回収できる債権は当初の予想よりも少なくなるとの見通しを示した。
　キャップストーン・アドバイザリー・グループは裁判所に提出した文書で、４月３０日時点のキャッシュバランスに基づいた２つの清算シナリオでは、クライスラーの第１順位債権者が回収できるのは最低でゼロ、最高で１８％との見通しを示した。
　クライスラーは４月３０日に連邦破産法適用を申請した。４月１日時点のキャッシュバランス（１３億４０００万ドル）に基づいた前回見通しでは、第１順位債権者は投資分の９―３８％を回収できるとしていた。
　キャップストーンによると、クライスラーが清算目的に使用できるフリーキャッシュは４月３０日時点で４億０７００万ドルだった。
　財務省は投資分の３―５％を回収できる見通し。前回の見通しは３―６％だった。

米ＧＭの社債保有者委員会、債務株式化案を拒否へ　2009年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837603620090522
　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の社債保有者委員会は２２日、債務を１０％の株式と交換する同社の提案を拒否する考えを明らかにした。
　同委員会のスポークスマンは「最初から全員一致で反対だ。債券保有者は投機的な悪者だとみなされている。しかし、債券保有者は投資家であり、その多くは退職金をＧＭにつぎ込んでいる」と述べた。
　同委員会はＧＭ社債保有者の最大グループだが、他の個人投資家とは正式なつながりを持たない。ただ、同スポークスマンによると、こうした投資家から連携を求める声が寄せられている。



　22日のNYダウは、前日の大幅下落の反動もあり、1日の大半を前日終値（8292ドル13セント）より高く推移したものの、米財政赤字に対する根強い懸念を背景に、寄り付きにかけて急落し、結局前日比14ドル81セント安い8277ドル32セントと0.18％の小幅安で終了。ナスダックも0.19％・S&P500種も0.15％の小幅安で終了しています。
　個別銘柄を見ると、GM(ゼネラル・モーターズ)が前日比49セント安い1ドル43セントで終了（下落率25.52％！！！）し、一時1ドル33セントまで下落。まあ、GMの場合は、今週に入ってから上昇が続き　18日は先週末比9セント高い1ドル18セント→19日は9セント高い1ドル29セント→20日は18セント高い1ドル45セント→21日は47セント高い1ドル92セントと、経営破綻が懸念される銘柄であるにも関わらずわずか4日間で76％も上昇していただけに、反落するのもある意味当然のこと。
　他、金融株も安く、アメックスが3.11％安、バンカメが2.98％安、JPモルガンチェースが1.40％安、シティグループが1.34％安。キャタピラーも3.46％安、アルコアも2.64％安で終了しました。
　一方、マクドナルドが2.50％高、クラフトフーズが2.13％高、ウォルトディズニーが2.02％高。

　NY原油は前日比0.62ドル高の1バレル61.67ドルで終了。NY金は前日比7.7ドル高い1トロイオンス958.9ドルで終了しています。原油や金といった商品市場には再び投資（投機？）資金が流入しはじめているのでしょうか…。