旭川閉店７月２０日 丸井今井 閉鎖後も営業所置かず

旭川閉店７月２０日　丸井今井　閉鎖後も営業所置かず 2009年05月13日
北海道 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/164733.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090513k0000m020137000c.html
　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ、東京）の支援を受けて経営再建に取り組む丸井今井（札幌）は十二日、閉店が決まっている旭川店の閉店日を七月二十日とすると発表した。
　札幌本店と函館店の営業を引き継ぐ同ＨＤの１００％出資の子会社二社も、七月末－八月末に設立される見通し。
　旭川店の従業員約百九十人を含む従業員約千五百人は新会社設立をめどにいったん解雇され、札幌で七百人、函館で百七十－百八十人が再雇用される。
　これまで閉店した小樽、苫小牧、釧路には、店舗閉鎖後に個人得意客や企業向けの外商部門として営業所を構えてきたが、旭川には設置しない方針。小樽、苫小牧、釧路の三営業所の今後の扱いについては、同ＨＤと協議して決める。旭川店閉店後の施設活用については未定だが、丸井は商業施設としての再利用を目指し、関係先と売却交渉などの協議をしていく方針。このほか、六月十七日からは閉店セールを始める。



　三越伊勢丹の支援を受けて経営再建に取り組むこととなった丸井今井の旭川店の処遇ですが、存続を求める地元民の声とは裏腹に、逆に閉店時期を当初予定よりも早め、しかも閉鎖後は営業所さえ置かないという、非情とも思える決断を下したようですね。
　まあ、伊勢丹の側からみれば、本当に欲しいのは札幌市の本店のみで、商品の流通を考えれば、札幌から特急でも1時間20分かかり、しかも赤字続きの旭川店を引き取ることに難色を示すのも無理もない（函館は札幌から3時間強かかりますが、こちらは黒字なので梃入れ次第では存続可能と判断したものと思われます）でしょうし、伊勢丹本体でも、吉祥寺の閉店を決めるなど、支援先企業だけには甘い顔はできないというのが伊勢丹側のまぎれもない本音なのだろうな…と推察しますが、旭川市と言えば、もう一つの百貨店の西武百貨店も撤退を検討中。
　最悪のケースだと、都市型百貨店そのものが街からなくなってしまう可能性もあるだけに、今後の関心は丸井今井の旭川店閉店でそのお客を取り込むことができる西武百貨店が、旭川店の閉店計画を見直すかどうかに移っていくと思いますが、百貨店は単にそのお店が儲かるかどうかだけでなく、万が一にも閉店となれば、近隣商店街の賑わいにも大きく影響しかねないだけに、今後の動向が気になるところ。　
　私が今住んでいる市も、２つあった百貨店の１つが閉店してしまっただけに、この問題はホント　他人事には思えませんし、思わず『何とかならないのかよ…』とついつぶやきが出てしまいそうになります。

三越伊勢丹、伊勢丹吉祥寺店を10年３月に閉店

三越伊勢丹、伊勢丹吉祥寺店を10年３月に閉店　2009年５月12日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090512AT2F1200O12052009.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0513/TKY200905120423.html
　三越伊勢丹ホールディングスは12日、2010年3月上旬に伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）を閉店すると発表した。昨年秋のリーマン・ショック以来、売り上げの落ち込みが深刻で営業継続が困難と判断した。
　同店のみを勤務地とする条件で雇用関係を結ぶ従業員は希望者に限り、他店での再雇用を検討する。正社員などは他部門や他店での配置転換を予定している。伊勢丹は新宿本店を中心に吉祥寺のほか、立川市や府中市など首都圏を軸に店舗を運営している。
　吉祥寺店は1971年の開業で売り場面積は約2万1000平方メートル。09年3月期の売上高は174億3200万円、4月1日現在の従業員数は415人。三越伊勢丹ホールディングスは三越池袋店（東京・豊島）と鹿児島店（鹿児島市）を6日に閉店したばかり。

三越伊勢丹の10年3月期は89％営業減益、伊勢丹吉祥寺店は閉鎖へ　2009年05月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37955020090512
　三越伊勢丹ホールディングスは１２日、２０１０年３月期の連結営業利益が前年比８９．８％減の２０億円になるとの見通しを発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト８人の予測平均値８５億円を大きく下回った。
　構造改革の一環として、伊勢丹吉祥寺店を２０１０年３月上旬で閉鎖することを決めた。
　石塚邦雄社長は会見で「大きな構造改革をしなければ、景気が回復しても（収益向上は）難しい。やるべきことはたくさんある」と述べ、本業への選択と集中を進める考えを示した。そのうえで、営業利益率５％以上を目標にしたいとした。
　２０１０年３月期の売上高は前年比１０．３％減の１兆２８００億円を計画している。景況感の落ち込みは、個人消費の低迷と相まって続くことを見込んでいる。三越、伊勢丹共に、４―５月も売上状況は厳しく、１３―１４％のマイナスとなっているという。売上げの減少が利益を圧迫する大きな要因となっている。　
　０９年３月期の営業利益は１９５億円になり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト７人の予測平均値１７６億円を上回った。
　同社は、民事再生手続き中の北海道の百貨店「丸井今井」（札幌市）の支援企業となった。丸井今井は、これまでに伊勢丹からの出資や役員派遣を受けていたが、破綻するに至ったという経緯がある。石塚社長は「三越札幌店と効率的に運営することで、再建は十分にできる」と語った。





　東京都武蔵野市の吉祥寺と言えば、駅の北側に東急、伊勢丹の本館と新館、パルコ、西友、ヨドバシカメラがあり、駅の南側にも丸井や無印良品があるなど、東京の地理にあまり詳しくない私でも　この地区が商業激戦区だとすぐにわかるのですが、その吉祥寺の店を伊勢丹が閉店することを決めたようです。
　まあ、伊勢丹の場合は、吉祥寺以外にも新宿本店を中心に立川、府中、浦和、相模原、松戸と元々東京近辺に集中的に出店しているだけに、従業員の配置転換については、多少通勤時間が長くなる不自由はあるにせよ、（勤務地が吉祥寺でなければ都合が悪い勤務地限定の方を別にすれば）それ程大きな問題ではないとしても、いきなり売場面積３４０００㎡あまりの空白地帯ができてしまう武蔵野市や周辺の商店街にとってはまさに青天の霹靂。
　少し前ならば、ちょっと良い立地があれば、すぐに飛びついたヤマ○電機やイ○ンも、ヤマ○電気は同一地域内に既に店舗があるため話に乗ってくるとも思えませんし、イ○ンも以前程には意欲的な出店を行なっていないだけに、近隣地域としても交渉相手を探すだけでも悩ましいところではないでしょうか。
　それにしても、本館だけでなく新館まで作った地域も放棄せざるをえないところに、今の百貨店経営がいかに大変なのかを痛感させられます。

小学生が６００万円窃盗、近所宅のタンスから…沖縄

小学生が６００万円窃盗、近所宅のタンスから…沖縄　2009年5月16日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090516-OYT1T00068.htm
　沖縄県石垣市の小学校高学年の男子児童が近所の男性の家に忍び込み、現金約６００万円を盗んだとして、県警八重山署が窃盗の非行事実で補導していたことがわかった。
　男児は盗んだ金を小学校の複数の友人に配るなどしていたという。
　同署幹部によると、男児は５月上旬、男性の留守中に家に侵入。タンスの中に男性が保管していた現金を盗んだとされる。
　事件後、男児が高額なゲーム機を買ったのを父親が不審に思い、問いつめると、男性宅から現金を盗んだことを認めた。父親は１０日、男性に謝罪。男性が同署に通報した。同署は事実を確認し次第、男児を児童相談所に通告する方針。金を受け取った友人らからも事情を聞いている。



　う～ん…。　小学校高学年ともなれば、親の財布から小銭を拝借して買い食いをする位のことは私が子供だった時代にもまま見られたと思いますが、他所様の家に忍び込んで600万円も盗むと言うのは大胆というか、親のしつけがなっていないというか…（滝汗
　幸い、ほとんどのお金は手付かずで残っていたため、被害者宅とは使い込んだ不足額を足して600万円を返却して平謝りすれば、一応の決着も付くのだとは思いますが、問題は児童への指導。
　まあ、小学生に簡単に盗み出されるようなところに現金を600万円を置いておく側にも、セキュリティ意識上の問題がないわけではありません（5万・10万円くらいならまだしも札束はカギのかかる金庫にしまうべきでしょう）が、この問題をうやむやにすれば、この小学生が大きくなった時に、更に悪質な非行・犯行に走りかねないだけに、ここは今のうちにきっちり指導しておきたいところ。勿論プライバシーへの配慮は必要ですが、当の子供のためにも、多少厳しすぎるかな…と思えるくらいの指導が必要かと思います。

市長派が分裂？の急展開…「ブログ選挙」がもたらす破壊とカオスの現場

市長派が分裂？の急展開…「ブログ選挙」がもたらす破壊とカオスの現場　2009年5月16日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090516/crm0905161301013-n1.htm
　自身のブログで物議を醸してきた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、議会から４月に２度目の不信任決議を突き付けられ、職を追われた。次の舞台は５月末の出直し市長選。反竹原派議員らが推す対抗馬との事実上の一騎打ちとなる見通しで、「竹原」ＶＳ「反竹原」のバトルもついに最終章を迎える。選挙戦は早くも過熱し、竹原氏がブログに書き込んだ支援団体との“分裂劇”がさまざまな憶測を呼ぶ事態にも。地方の首長が仕掛けた「ブログ選挙」の総決算。“実験台”となった格好の地元に、果たして何が残るのだろうか。

支援団体の幹部をブログで名指しして…
　「（竹原前市長の）ブログの書き込みを読んだ支援者が、最近心配して『市長選は大丈夫か』とよく声をかけてくるんですよ」
　市長に就任した昨年８月末以降、竹原氏が掲げる市職員の給与カットなどの財政改革を応援してきた政治団体「阿想会」関係者は、竹原氏のブログ「阿久根時事報」の内容に、少し困惑している。
　その記述は４月３０日付。阿想会幹部２人を名指した上で、こう書き込まれている。
　《両氏には『竹原を改革する』という意図があるということだ。私は両氏の『竹原改革』を受け入れるつもりはない。説明のできない意図を隠しての応援はお断りする》
　５月１日付にも、別のブログに投稿された阿想会幹部２人と竹原氏の“やりとり”が紹介されている。
　《まわり（仲間）をもっと大事にしろ》
　《私は、私です。皆さん好きにやってもらって結構です》
　《ここまできて投げ出す気？　情けない》

　こうしたブログを目にした竹原氏の支援者の一部が、５月３１日投開票の出直し市長選を前に、竹原氏と阿想会との間で内部分裂が生じている－と認識したようだ。
　いったい何があったのか。
　「ブログ上で、市議らへの激しい個人攻撃をやめるよう忠告したことはあるが、それは別に『竹原改革』というような意味ではなかったんだが…」
　名指しされた阿想会幹部は声を落としながら、こう続けた。
　「市議や市役所を批判することはあっても、仲間に矛先を向けたことは１度もなかった。５月１日付の会話内容も全くのデタラメで、なぜブログで紹介したのか理由がわからない」
　一方、内部分裂を示唆する記述について、竹原氏は産経新聞の取材に「改革について目指す方向が違ったということだろう。阿想会はもともと私個人の応援団でもないし…」とあいまいに答えた。
　こうした状況に、竹原信一後援会幹部は陣営の団結ぶりをこう強調する。
　「改革や政策について多少、考え方が違っても、それはよくあること。全く問題ない」

「怪文書」も出回るデッドヒートの市長選
　一方、ライバル側はどうみているのか。
　「はっきり言って、パフォーマンスだろう。陣営内が分裂しているように見せかけて、実はこちらを油断させようという戦術ではないか」
　反竹原派議員などが応援する国土交通省ＯＢの田中勇一氏（５６）の陣営。関係者の１人は竹原陣営の“分裂劇”を奇策ととらえ、警戒心を強めている。
　「失職するまでの８カ月余りの期間は、予想外のことばかり起きている。今回の市長選でもどんな作戦に打って出てくるか予想できない」

　８カ月余りの竹原市政は、人口約２万４０００人の静かな港町にとって、激動そのものだったに違いない。
　昨年８月末の市長就任以降、竹原氏と議会は市職員幹部人事や議員定数削減などをめぐって激しく対立。今年１月には竹原氏が自身のブログ上で《辞めてもらいたい議員は？》と全市議の実名を並べて不人気投票を呼びかけ、それが引き金となって議会が１回目の不信任決議を可決した。
　地方自治法に従い、自らの失職と議会解散の二者択一を迫られた竹原氏は後者を選択。だが、３月の出直し市議選では反竹原派議員が過半数を握り、４月１７日の臨時議会で２度目の不信任決議を可決し、竹原氏は地方自治法に基づいて市長職を追われた。
　では、出直し市長選の下馬評はどうか。
　「市議選では竹原派の当選者は定数１６のうち５人だけだったが、当選順では上位５番までを占め、合計得票数も約５３００票に及んだ。反竹原派の計約７０００票には届かなかったが、直接対決となる市長選ではさらに接戦になるのではないか」
　議会関係者は、市長選の得票数が拮抗（きっこう）する可能性が高いと分析している。
　竹原氏はそんな緊迫した状況の中で、相手陣営の“やる気”をそぐために、自陣営の分裂劇をブログ上で演出したのだろうか。
　当の本人に質問をぶつけると、「まったくそんな意図はない」と否定したが、議会関係者は「本心では何を考えているか読めないところがある」と、なおも懐疑的だ。
　一方、地元では竹原氏と女性の“関係”がつづられた出所不明の文書が一部で出回るなど、選挙時期ならではの情報戦もすでに始まっているようだ。
　文書の内容について、竹原氏は取材に「どこまでも小説の話」としている。

権力闘争の行く末は…
　混乱が続く阿久根市だが、出直し市長選の結果によって、「竹原」ｖｓ「反竹原」の泥仕合にも終止符が打たれることになりそうだ。
　竹原氏が再選された場合、地方自治法の規定で、不信任決議の成立には「議員の３分の２以上が出席し、４分の３以上の賛成」が必要となる。阿久根市の全市議１６人が出席すれば１２人以上の賛成が必要だが、反竹原派は現在１０人しかいない。中立派の１人が加わっても条件を満たすことはできない。つまり、３度目の不信任決議は封印されることになる。
　「再選後も反竹原派が過半数を握る議会での“ねじれ状態”は解消されないが、反竹原派も反対ばかりしていると市民から見放されるリスクもあるため、ある程度は歩み寄る姿勢を見せるのではないか」
　議会関係者は、反竹原派との関係が正常に向かう可能性を指摘するのだ。
　一方、竹原氏は落選した場合について、「そのときにまた考える」としているが、地元関係者は「市長の座にそれほど未練もないようなので、もう出馬しないのではないか」と、“政界引退”のシナリオにも言及する。
　阿久根市では出直し市長選後に再び平穏なときが戻るのかもしれないが、一方で「ブログ選挙」がもたらした“傷痕”は決して小さくない。
「時の権力者がブログという武器を選挙戦に利用した場合、すさまじい破壊力を持つことがよくわかった」
　地元関係者が指摘する具体的なケースは、出直し市議選前の２月下旬に公開した市職員全員の１円単位での給与明細だった。年収７００万円以上の職員が半数を占める実態を暴露したものだったが、市役所には抗議の電話が鳴りっぱなしで、３日間ほど仕事にならなかったという。
　「いま思えば、あれがターニングポイントとなり、出直し市議選で竹原派議員の躍進につながったのだろう」
　一方、地元ではこんな意識の変化も出てきているという。
　「出直し市議選の後から特に、他人を見るときに、市長派か反市長派かということを意識する人が増えている。ギスギスして重苦しい雰囲気だ」
　商工関係者は嫌悪感を口にし、こう吐き捨てた。
　「議会でも冷静に政策を議論する空気はない。感情的な対立がどんどん強まっているだけだ。阿久根はどこに行こうとしているのかまったく分からなくなった」
　地方都市で展開されたブログ選挙をめぐるドタバタ劇。地元にもたらされたのは、いまのところ破壊や混乱、混沌（こんとん）といった負のキーワードばかりのように見えるのだが…。
　出直し市長選は２４日に告示され、現在、竹原氏ら３人が立候補を予定している。




　ブログ市長の数々の言動で揺れ、31日に出直し選挙戦が行なわれることとなった鹿児島県阿久根市ですが、結局出馬するのは、現市長の竹原信一氏、前市長で対抗候補の田中勇一氏に、前回の出馬では三つ巴の戦いから1人取り残される形になった砂畑実氏の3名。
　まあ、今回の選挙も、（砂畑氏やその支持者の方には失礼な言い方になりますが）実質現市長と前市長との戦いとなりそうですね。
　それにしても、こういう言い方をすると竹原氏支持派の方からはお叱りを受けるかもしれませんが、『時の権力者がブログという武器を選挙戦に利用した場合、すさまじい破壊力を持つことがよくわかった』とは言い得て妙。
　竹原氏としては、市の職員の高給振りを世間に知らしめたかったのだとは思いますが、何も年収62万円や113万円の方まで1円単位で開示する必要もなかったでしょうし、職員の給与とは全く別の性質と考えられる児童手当まで公開する意味があったのかどうか…（職員の特定といった興味本位の材料に使われるだけでしょう）
　しかも、一番問題なのは、一度アップすると永遠に完全削除することが不可能なネット上に給与データーを、それも市長自らがアップしたということ。まだこれが、市役所など開示手続きできる場所を限定した上で、市の住民であることを確認した上で開示請求を認めるというのならば理解できなくもないのですが、阿久根市とは縁もゆかりもない方が簡単に閲覧できてしまう仕組はやはり改善の余地があると思いますし、こういったいささか突拍子のない竹原氏の言動を当の阿久根市民はどう判断するのでしょうか…。
　結果は1週間後に出ますが、注目の選挙戦になりそうです。

民主・新代表に鳩山氏 岡田氏に29票差

民主・新代表に鳩山氏　岡田氏に29票差　2009年5月16日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090516AT3S1600H16052009.html
　民主党代表選は16日午後、小沢一郎氏の後任代表を選ぶ衆参両院議員総会を開き、鳩山由紀夫氏（62）が党所属国会議員221人のうち124票を得て選出された。岡田克也氏（55）は95票で、29票差だった。鳩山氏は直ちに新体制づくりに着手する。任期は小沢氏の残り任期である2010年9月まで。
　代表選は終盤、岡田氏が党内の中堅・若手を中心に幅広く支持を集めて追い上げたが、小沢氏に近いグループを中心に支持を固め優位に戦いを進めた鳩山氏が逃げ切った。

民主・鳩山新代表「力を結集して日本の大掃除を」　2009年5月16日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090516NT000Y87116052009.html
　民主党の新代表に選出された鳩山由紀夫氏は16日午後、両院議員総会であいさつし「岡田克也氏とは、互いに敵として戦ったのではない。相手は自公政権だ。終わった瞬間からノーサイド。力を結集して日本の大掃除をやろうではないか」と述べた。



　民主党の総裁選挙ですが、世間やマスコミの予想通り鳩山氏が選出されたものの、思っていたよりも接戦になりましたね…。
　まあ、旧社会党や旧民社党系の議員は鳩山氏支持に回ったようですし、近い時期に衆議院選挙を控えて、国民新党や社民党と選挙協力が不可欠なことを考えれば、現行路線を大きく変えることがないと思われる鳩山氏の方が何かと都合が良いという判断が下されたのかもしれませんが、一部の与党議員から『組みし易い』と実名入りで宣告されているのも紛れもない事実。
　鳩山氏は「力を結集して日本の大掃除を」と大胆な発言をしていますが、まずは第一歩をどう出てくるかが注目されているように思います。

新型インフル、国内２次感染17人に 大阪の９人も確認

新型インフル、国内２次感染17人に　大阪の９人も確認　2009年5月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090517AT5C1700217052009.html
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの国内感染問題で、大阪府茨木市の私立高校の生徒9人の感染が17日、新たに確認された。国立感染症研究所が確定検査した。
　16日には神戸市内にある2つの兵庫県立高校の生徒計8人の感染が判明しており、水際対策の空港検疫を除く国内の2次感染はこれで17人となった。
　また兵庫県と大阪市は17日、新たに、両自治体に住む計8人の感染が濃厚と発表した。
　大阪府によると、新たに感染が確認された9人は同じ高校の生徒。男子6人、女子3人。
　9人の居住地は大阪府の茨木（4人）、吹田（3人）、大阪（1人）、豊中（1人）の各市。全員が病院に入院しているが、症状は軽いという。

休園・休校…「子供はどこに？」働くパパ・ママの対処法　2009年5月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090517-OYT1T00219.htm?
　神戸市内で新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の初の国内感染が１６日、確認され、同市は近隣の保育所や幼稚園、小中高などの学校を休園・休校とした。
　自分の暮らす地域で発生が確認された場合、同様の処置が取られることも考えられる。幼い子どものいる働く親はどうしたらいいのだろう。
　「こんなに身近に新型インフルエンザの影響が出るとは思わなかった」。小学３年（８）と幼稚園児（３）の２人の娘を持つ神戸市内の主婦（３９）は、学校と幼稚園が１週間の休みとなり、週３、４回通う老人保健施設のパート勤務をどうするか困っている。実家は九州なので、親には頼れない。「どこに子どもを預ければいいのやら、頭が痛い」と言う。
　国内感染が確認された神戸市東部では公立２４、私立４０の全保育所が休園となり、今月２２日まで続く。休園が決まった時点では大半の保育所は子どもを受け入れていたため、各保育所は急きょ、保護者にお迎えを求める連絡を入れたが、「仕事ですぐに迎えに行けない」という返答が多かったという。

◆気になる自治体の動向、民間の動き◆
　感染者が国内発生した場合、国の計画では市区町村の一部または全域、場合によっては都道府県全域の学校や保育所の休業を要請するが、厚生労働省保育課は「最終的な判断は、状況に応じて自治体が行う」としている。
　一時、感染が疑われる事例が発生した横浜市は、園庭開放や交流保育などの行事を中止したが、当面休園にしない旨を区内の保育所に通知した。板橋区は保育所を休園する場合、医師など社会機能の維持に必要な仕事に就く保護者のために緊急の保育所を設ける準備を進めている。
　大阪市は休園になった場合、「会社を休まざるを得ない場合などの理解を、事業者に求めていきたい」としている。
　民間保育所の間でも動きが出ている。全国６１か所の保育所を運営し、約１０００人の保育士を抱える「ＪＰホールディングス」（本社・名古屋市）は「保育所が休園になり、自治体が社会機能維持のためにどうしても必要な臨時保育を行う場合、外出制限などがなければ、要請に応じて保育士を派遣するなど、可能な範囲で協力したい」と話している。

◆派遣・パートでも年５日の休暇制度◆
　子どもの世話で会社を休まねばならない場合、会社での処遇が気がかりだ。
　首都圏を中心にした保育所利用者のネットワーク「保育園を考える親の会」（東京）代表の普光院(ふこういん)亜紀さんは「まずは保育所や自治体に休園の可能性を確認し、あらかじめ職場に状況を話して理解を得ましょう」と話す。
　保育所が休園になり、会社に休みを申し出る際には、新型インフルエンザの影響であることをしっかり説明することが重要だ。
　派遣やパートの場合、まとまった休みを取れるかが気になる。育児・介護休業法は、雇用期間が１年以上など一定の条件を満たせばパートにも、就学前の子どものための看護休暇を年５日間定めている。取得による解雇や不利益な扱いも禁じている。
　労働組合・派遣ユニオンの関根秀一郎さんは「派遣社員やパートが子どもの休校・休園を理由に仕事を休みたいと申し出たことで契約を打ち切るのは、不当解雇でしかない」とする。

◆親族・知り合い・有料サービス◆
　保護者が仕事をどうしても休めない時、祖父母や知り合いなどに頼むケースもある。
　子育て支援ＮＰＯ法人「おふぃすパワーアップ」（京都市）代表の丸橋泰子さんは「身内や近所の人、ママ友達など、いざという時に頼めるネットワークづくりを心がけて。共働きの夫婦なら、どちらが早く帰るかを相談してください」と助言する。
　感染拡大の状況によっては利用できないことも考えられるが、１対１で子どもを預かってくれる有料のサービスを利用する手もある。
　各地の「ファミリーサポートセンター」は事前登録が必要。早めに調べておく。
　各地の連絡先は、財団法人「女性労働協会」のホームページから入り、ファミリーサポートセンターのサイト（http://www.jaaww.or.jp/service/family_support/index.html）で検索できる。民間ベビーシッター会社に当たりをつけておいても安心だ。

◆子供だけで留守番させない◆
　小学校高学年ぐらいの子がいても、小さな子と一緒に留守番させることは禁物だ。
　子どもの事故防止に取り組む横浜市の小児科医、山中龍宏(たつひろ)さん（６１）は「上の子がしっかりしているから大丈夫、と思わないで」と呼びかける。上の子が、ゲームやテレビに夢中で下の子をよく見ていないこともあるからだ。
　幼児は風呂の少量の残り湯でもおぼれる場合がある。親の帰宅が気になり、ベランダから外の様子をうかがおうと身を乗り出すこともある。思わぬ事故を防ぐため、小さな子には、大人が一緒にいる必要がある。


神戸などの保育所や介護施設休業　「どこに預ければ…」2009年5月17日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0517/OSK200905160111.html
　神戸市中央区、灘区、東灘区と兵庫県芦屋市にある保育所、通所介護施設、障害者通所施設は１６日朝、一斉に休業した。２２日まで続き、影響を受ける子どもは７４００人、高齢者は６２００人、障害者１千人にのぼる。
　「突然休みと言われても、どこに預ければいいの！」。３歳の保育園児と小１の子がいる灘区の女性（３７）は頭を抱えた。１６日昼前、児童館と保育所から休業の連絡を受けた。今月から求職活動をしており、休み明けは面接や派遣会社の登録手続きの予定でいっぱいだ。「なんとか１週間しのいだとしても、休業が長引いたらお手上げです」
　無認可の保育所にも市から自粛要請があったが、利用者に配慮して開けているところも。そんな保育所には一時保育の問い合わせが相次いだ。東灘区のある保育所には１６日昼までに６件の依頼があり、うち３件は医療従事者からだった。一方で、保育士６人のうち２人は小学生の子どもを抱え、休校が決まったため月曜に出勤できるかどうかわからないという。
　障害者や高齢者約１００人が利用するＮＰＯ法人「福祉ネット寿」（灘区）は訪問介護に切り替えた。日程調整のため各家庭への電話連絡に追われる中、姫野操子（みさこ）理事（６４）は「誰かの支えがないと生きていけない人ばかり。でも、いざ在宅・訪問となると調整が大変」と話していた。



　新型インフルエンザで、海外渡航歴のない患者が発生したことによる影響が徐々に出始めているようですね。
　まあ、患者が発生した神戸や近隣の大阪で、人が多数集まることを想定したイベントが中止に追い込まれることは（客を当て込んでいた露天商さんには災難かもしれませんが）十分想定の範囲内でしょうし、大手コンビニなどで店員がマスク着用の元で勤務するというのも致し方ないことかと思いますが、問題となりそうなのが保育園や幼稚園が休業になった場合の子供の受け入れ先や、施設介護を受けている高齢者達への配慮。
　感染源となる可能性が高いとわかっていて、各種保育施設に子供を預かってくれと強引に頼み込むわけにもいかないでしょうし、かといっていくら特殊事情とはいえ、職場での休業期間が長引けば、経営体力の弱い企業に勤めている派遣やパートなど立場の弱い方の雇用が脅かされることにもなりかねませんし、介護分野も現在は在宅・訪問介護に切り替えるなど緊急避難的な措置をとっているものの、これも非常事態が長引けば、サービスを提供する職員の負担が高まりかねないだけに、結局はサービス提供回数が減るなど、サービス利用者が困ることになりそう…。
　
　日本はここ数十年大流行病を経験していないだけに、どのような形でこの新型インフルエンザの流行が影響してくるか全てを予測することは不可能ですが、少なくとも従業員が解雇や賃金の減額など、インフルエンザ騒ぎにかこつけて不利益を蒙ることを放置すれば社会全体が混乱に陥りかねませんし、感染に対する直接的な対策だけでなく、それ以外の意味での対策もこれからは本格的に大変になっていくように思います。