（18日の選挙）龍郷町長選は川畑氏が返り咲き、伊仙町長選は大久保氏が３選

龍郷町長選　川畑氏が当選、返り咲き果たす　2009年10月19日　南日本
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=19972
　任期満了に伴う龍郷町長選挙は１８日投票が行われ、即日開票の結果、元同町長の川畑宏友氏（７５）＝同町瀬留＝が、現職で２期目を目指した田畑茂光氏（６５）＝同町浦＝を２３１票差で破り、２００５年の前回選挙と同じ顔ぶれによる一騎打ちを制し、４年ぶりに同町長に返り咲いた。
　投票率は前回（９４．４６％）を２．１４ポイント下回る９２．３２％だった。
◆鹿児島県龍郷町　町長選挙
当　2351 川畑宏友　75 男 無元　元龍郷町長、農業
　　2120 田畑茂光　65 男 無現　龍郷町長

伊仙町長選　大久保氏が３選　2009年10月19日　南日本
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=19980
　任期満了に伴う伊仙町長選挙は１８日に投票が行われ、即日開票の結果、現職の大久保明氏（５５）＝同町伊仙＝が、新人で元同町議会議員の幸多実氏（５４）＝同＝を１９８８票差で破り、３選を果たした。
　町を二分する激しい選挙が行われてきた同町長選だが、これまでの過熱ぶりは影を潜めた。投票率は８８．１０％で、前回（９５．５０％）を７．４ポイント下回った。
◆鹿児島県伊仙町　町長選挙
当　3586 大久保明　55 男 無現　伊仙町長
　　1598 幸多実　54 男 無新　元町議、無職

　

　鹿児島県龍郷町は、奄美大島にある人口6000人程の町ですが、町長選は元龍郷町長だった川畑宏友氏が今度は2351票を獲得して、現職の田畑茂光氏に231票差をつけて返り咲き当選。
　一方、鹿児島県伊仙町は、南西諸島の徳之島南西部の人口6700人程の町で、町長選は
　「過疎化を食い止め人口増やしたい」と町政継続を主張し、農業生産額５０億を掲げた産業振興や子育て支援で、「長寿と癒しの町づくりを目指す」と訴えた3期目を目指す現職の大久保明氏が3586票を獲得し、
　「町政は町民が主役」と町政刷新を強調し、産業振興や行財政改革で「後継者育成での農家所得向上や、行政のムダをなくして町民負担を軽くする」と訴え1598票を獲得した幸多実氏に圧勝しています。

（18日の選挙）福岡県水巻町長選は近藤氏が24票差で現職を制して初当選

（18日の選挙）福岡県水巻町長選は近藤氏が24票差で現職を制して初当選
　福岡県水巻町は、北九州市に隣接する人口3万人弱の小さな町で、町長選は現職で再選を目指す矢野繁敏氏、前回矢野氏に1400票の大差で敗れて再挑戦した近藤進也氏、水巻町オンブズマン代表の古賀信行氏の3人による争いとなりましたが、今回はわずか24票差で近藤進也氏が現職の矢野氏を制して初当選しました。
　水巻町と言えば、遠賀郡の岡垣町・芦屋町・遠賀町との4町との合併で遠賀市になるため協議を進めていたものの、岡垣町の住民投票で反対多数となったため合併話は流れていますが、新町長はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか…。
　

福岡県水巻町　町長選挙結果
当　5175 近藤進也　55 男 無新　自営業
　　5151 矢野繁敏　64 男 無現　水巻町長
　　1562 古賀信行　66 男 無新　不動産賃貸業

（18日の選挙）浜田市長選／浜田市議選 市長選、宇津さんが再選 １３年間の実績評価 ／島根

（18日の選挙）浜田市長選／浜田市議選　市長選、宇津さんが再選　１３年間の実績評価　／島根　2009年10月19日　毎日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20091019ddlk32010328000c.html
　任期満了に伴う浜田市長選、同市議選は１８日投票が行われ、即日開票の結果、市長選では現職の宇津徹男さん（６６）＝無所属、公明党県本部・自民党５支部推薦＝が新人で税理士の森谷公昭さん（５３）＝諸派＝を破って再選を果たした。投票率は市長選が７６・８３％、市議選が７６・８４％（前回５選挙区計７８・３０％）。当日有権者数は４万９５４１人（男２万３１２７人、女２万６４１４人）。
　浜田市殿町のホテルには開票開始と前後して県議や支持者らが続々と集まり、当選確実の一報が届くと、大きな拍手と歓声に包まれた。
　５市町村が合併して新市が誕生してから２回目の市長選。９６年から旧浜田市長を３期、新浜田市長を１期務めた宇津さんにとっては、００年以来の選挙戦となった。宇津さんは、行財政改革など、これまで１３年間の実績を強調しながら、ＵＩターンの促進などを掲げ、有権者の支持を集めた。
　一方、森谷さんは監査制度の強化などを訴えたが、支持が広がらなかった。
　定数２８に対して３３人が立候補して激戦となった市議選は、開票作業が深夜まで続いた。
　市議選は前回選（０５年）では旧５市町村ごとに選挙区が設けられていたが、今回から全市１区となり、定数も３６から８減。立候補者の政党別内訳は、公明２人▽共産２人▽社民２人▽無所属２７人－－となっている。

浜田市　市長選挙結果
当　27625 宇津徹男　66　無現　浜田市長
　　9685 森谷公昭　53 男 燃える市民党 新　税理士



　島根県浜田市は県西部に位置する、2005年10月に旧浜田市・金城町・旭町・弥栄村・三隅町の1市3町1村が新設合併してできた人口6万人程の市ですが、市長選は、合併前から浜田市長を歴任し、4年前の選挙でも自民・民主・公明の相乗りで無投票当選（今回は自民と公明が推薦）した宇津徹男氏に対して、燃える市民党公認で税理士の森谷公昭氏が挑んだのですが、
　浜田医療センターへの支援や行財政改革への意欲を語り、「時代は変わっても、市役所が市民と提携する姿勢は変えてはならない。心新たに取り組みたい」と訴えた現職の宇津徹男氏が27265票を獲得し、
　「市民の声を聞く場所を設けるために立候補した。市の財政のチェック、経理の監査に力を入れたい。若い私を市政の場で活躍させてほしい」と訴え9685票を獲得した森谷公昭氏　を危なげなく振り切って再選しました。
　
　浜田市は、07年度に収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が全国市町村平均（12.3％）の２倍を超える25.1％となり「黄信号」が点灯。公共施設の休廃止・整理統合や事業の見直しもあり、08年度の実質公債費比率は22.9％に下がりましたが、『合併前の５市町村それぞれに自治区を置いて、5人の副市長がいる』というのは人口6万人弱の規模の市としては、やはり考えなければならないものがあるでしょうし、一足先に市議の定数は減らされたものの、再選された宇津氏がどこまで行財政改革に踏み込めるかが次の4年間で問われることになりそうな気がしますね。

（18日の選挙）たつの市長選 現職・西田氏が再選

（18日の選挙）たつの市長選　現職・西田氏が再選　2009年10月19日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002452728.shtml
　任期満了に伴うたつの市長選は１８日投開票され、無所属の現職西田正則氏（７６）＝民主、自民、公明推薦＝が、元市議で無所属新人の堀譲氏（５９）＝共産推薦＝を破り、再選を果たした。西田氏は兵庫県内の首長で最高齢。投票率は４４・６１％だった。
　２００５年１０月、龍野市と揖保郡３町の合併から２度目の市長選。合併後の施策の評価が、争点の一つとなった。
　西田氏はＪＲ姫新線の駅舎整備や、浸水被害を防ぐ地下排水路の着工など、旧市町時代から課題だった大型事業に着手した実績をアピール。労働組合や各種団体などの推薦も得て票を伸ばした。
　共産党たつの市委員長を務める堀氏は、合併後の増税や旧３町の市民サービス低下などを批判したが、支持が集まらなかった。

兵庫県たつの市　市長選挙結果
当　20726 西田正則　76 男 無現　たつの市長
　　8015 堀譲　59 男 無新　共産党たつの市委員会委員長、無職



　兵庫県たつの市は姫路市の西に位置する、2005年10月に旧龍野市・新宮町・揖保川町・御津町が合併した人口8万人程の市ですが、市長選は、合併前の旧龍野市時代から市長を務めている現職で民主・自民・公明相乗りの西田正則氏に対して、共産党たつの市委員会委員長の堀譲氏が挑んだのですが、
　「旧４市町の個性の調和を図れたのは市民のおかげ。今後も『市民の市民による市民のための市政』をモットーに現場の声を聞き続ける」と合併後の実績を訴えた現職の西田正則氏が20726票を獲得し、
　「土木事業と市民生活、どちらを優先した市政を選ぶのかが問われる戦い。限られた財政で、市民を重んじる市政実現に全力をあげたい」と訴え8015票を獲得した堀譲氏を危なげなく退けて再選を決めました。

（18日の選挙）天理市は南氏が3選、斑鳩町は小城氏が7選

南氏が3選 - 天理市長選　2009年10月20日　奈良
http://www.nara-np.co.jp/20091020092019.html
　任期満了に伴う天理市長選挙と議員辞職による市議会議員補欠選挙(欠員1)は18日投開票され、市長選は現職の南佳策氏(72)が、いずれも無所属新人の諸井英二氏(54)=民主推薦=と今西康世氏(57)を破り3選を果たした。市議補選は山本治夫氏(63)=無元=が当選した。当日有権者数は5万2789人(男2万5419人、女2万7370人)。投票率は55.43%で前回の52.30%を3.13ポイント上回った。
　不祥事による前市長辞職に伴う前々回選挙で初当選した南氏は2期8年の実績をアピールし、産廃処分場建設阻止やスリムな行財政などを掲げた。保守票を手堅くまとめ、民主の全面支援を受けた諸井氏と、地元の保守系県議らが応援する今西氏の追撃をしのいだ。
◆奈良県天理市　市長選挙結果
当　12856 南佳策　72 男 無現　天理市長
　　9939 諸井英二　54 男 無新　元天理市議、医療法人和光会理事長
　　6187 今西康世　57 女 無所属 新


小城氏、手堅く7選 - 斑鳩町長選　2009年10月20日　奈良
http://www.nara-np.co.jp/20091020092703.html
　任期満了に伴う斑鳩町長選挙は18日投開票され、現職の小城利重氏(60)=無所属=が、新人の元町議会議員の西谷剛周氏(59)=同=を破り、7選を果たした。当日有権者数は2万3113人。投票率は60.12%で前回の60.16%を0.04ポイント下回った。
　選挙戦は4年前の前回と同じ顔ぶれによる一騎打ち。小城氏は子育て・教育の充実や文化遺産の保存活用、都市基盤整備などを掲げ、6期24年の実績をアピール。組織を手堅くまとめ、西谷氏の追撃を振り切った。
◆奈良県斑鳩町　町長選挙結果
当　7982 小城利重　60 男 無現　斑鳩町長６期
　　5742 西谷剛周　59 男 無新　俳句結社「幻」主宰、元斑鳩町議




　奈良県天理市は県の北中部に位置する人口7万人程の市ですが、　市長選は、現職の南佳策氏に対して、前回も出馬して敗れた医療法人和光会理事長で民主が推薦する諸井英二氏（歯科医師）、天理市議会議員の今西康世氏の2新人が挑んだのですが、「（苣原町に計画中の）産廃問題はまだ終わっていない。市民の水がめを守らなければいけない」と行政のスリム化など２期８年の実績を強調訴えた現職の南佳策氏が12856票を獲得し、
　衆院選で政権交代したことを受けて「天理市も政権交代しなければいけない。無駄を省き、市民サービスを向上させたい」と訴え9939票を獲得した諸井英二氏
　「本物の子育て支援ができるのは私だけ。天理の子供たちを立派に育てていく自信がある」と、子育て支援と福祉の充実を掲げて6187票を獲得した今西康世氏
　を破り3選を決めました。
　諸井氏は01年、05年も出馬し今回は民主の推薦を受け、一方現職南氏と今西氏の双方が推薦を求めたため自民は自主投票となったため、個人的には諸井氏がかなり善戦するかな…とも思っていたのですが、市民は現職を選択。南氏は次の4年間でどのような実績を打ち出してくれるでしょうか…。

　一方、奈良県斑鳩町は法隆寺で有名な人口2.7万人程の町で、町長選は、７選を目指す現職の小城利重氏と、4年前と同様に元町議で新人の西谷剛周氏が出馬する前回と同じ構図となったのものの「情熱ある限り、初心を忘れず引き続き町政の舵取りとしての職を担って町の発展に尽くす」と決意を新たにした現職の小城利重氏が7982票を獲得し、5742票を獲得した西谷剛周氏を破り再選を決めています。
　ん…。さすがに７選ともなると多選批判も出てきそうな気もしなくもないのですが、町民に信頼されている方なんでしょうね…。

まだ300日分貰っていないのに貰えなくなる？ 継続受給に懸念 雇用調整助成金

継続受給に懸念　雇用調整助成金　2009年10月23日　北日本
　雇用調整助成金を受給している（富山）県内企業の中で、来年以降の継続受給に対する懸念が広がっている。支給条件として売上高の減少などが盛り込まれているが、昨年秋のリーマン・ショック以降の急激な業績不振から脱し、若干の改善や横ばいの企業が出てきたためだ。ただ、改善や横ばいと言っても業績は低水準で推移し、厳しい経営を迫られている企業が多く、各企業は助成を受けられなくなった場合の雇用維持に不安を抱いている。
　（富山）県内で雇用調整助成金を申請している企業の9割以上は中小企業が占める。中小企業が助成を受けるには、「最近3カ月の平均売上高が、直前3カ月の平均または前年同期に比べて5％以上減少している」ことが条件。各企業は最長3年間で300日分受給できるが、最初の支給日から1年ごとに（富山）労働局が支給条件を満たしているかチェックすることになっている。
　県内では、昨年12月、国が支給要件を緩和したのをきっかけに申請が急増。今年2・3月にピークとなった。このため来年3月までに現在受給している企業の約6割に当たる800社近くが支給開始から1年を迎え、最初のチェックを受けると見られる。今年8月末の支給対象者は43185人に上るが、こうした対象者は「企業内失業者」ともいえ、大幅な業績回復がないまま助成金が打ち切られると、大量の失業者を産むことにつながりかねない。
　同局（富山労働局）では今月に入り「2年目以降は受給できないかもしれない」など、継続受給への相談が増加。年末から同様の相談が殺到するとみている。国は要件緩和を検討しているが、詳しい内容はまだ分からないという。
　富山市内の機械メーカーは2月から助成金を受け、臨時休業を継続している。今のところ支給条件は満たしているが、総務担当者は「売上高の大幅回復は見込めない。助成金が受けられないと雇用の維持は苦しい」と話す。
　5月から臨時休業を実施し、同助成金の支給を申請した県西部の機械メーカーは、リーマンショック後の受注が激減し、底ばい状態が続く。管理部門は来年5月以降の支給が認められない状況も考えられるとして、「雇用を守る上で助成金に頼る部分は大きい。経済情勢が安定するまで実情に応じて支給条件を見直して欲しい」と求めている。

◆雇用調整助成金　雇用調整助成金は大企業向けで、1人1日当たりの助成額は前年度の雇用保険料納付額を基に計算した休業手当相当額の3分の2。教育訓練費は4000円。中小企業向けの中小企業緊急雇用安定助成金もあり、助成率は5分の4、訓練費は6000円。休業する前月に休業計画を届け出て、休業後に支給申請する。



　地方の新聞からの報道ですが、日本全国に共通する問題として、当ブログでも取り上げたいと思います。
　そうなんですよね…。雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金から中小企業向けに支給率などをアップさせて独立した助成金として昨年12月からスタートした制度）の受給要件は、『3年間で最大300日（初年度は最大200日）』という『受給できる日数』の方にどうしても注目が集まりがちで、『じゃあ、300日分を使い切るまでに売上が回復しなかったらどうするの？』というのが、中小企業に助成金をアドバイスする社会保険労務士など専門家の間では共通の懸念だったのですが、売り上げが微増したようなケースでも、2年目以降に受給できない可能性があるということは、案外見落とされていると思います。
　実際問題、売上げの減少で両助成金や5号認定（信用保証協会融資の責任共有制度を外して金融機関からの融資を受けやすくする制度）の申請を行う時に、売上高減が一桁で済んでいるようなケースの方がむしろ珍しく、取引先の少ない中小零細企業の場合、2割や3割の売上減少は当たり前。酷いケースだと6割・7割も減少している中小零細企業も決して少なくありませんし、仮に売上が前年比7割減少した企業が、翌年に前年比5％アップになったところで、2年前の100の売り上げが30に減少した後31.5に戻るだけのこと。売上が2年前の3分の1では、『助成金なくして雇用を維持しろ！』という方に無理があるでしょうし、この計算方法も『不況が何年も続かない』という前提で行われていると思いますが、経済の混乱を招かないためにも、どんなに遅くても来年の年初には、どう条件を緩和（例えば、直近5年間の売上のうち一番少なかった年と直近1年間と比べる　といった方式への変更が考えられるかと思います）するかを国は打ち出すべきかと思います。
　国が発表してくれなければ、一部の地方都市で行っている国の上乗せ給付の条件変更もできませんし、冗談抜きにこの制度変更は大至急で行って欲しいものだと真剣に思いますね。

中小企業の借金６千億円肩代わり 保証協、４～９月

中小企業の借金６千億円肩代わり　保証協、４～９月　2009年10月25日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000538.html
　各地の信用保証協会が２００９年度上期（４～９月）に中小企業の借金を肩代わりした代位弁済額が前年同期比２３・５％増の６００４億円に達したことが２４日、全国信用保証協会連合会の調査で明らかになった。景気後退で経営が悪化、金融機関の融資姿勢も厳格化し破綻が急増した。
　中小企業経営は悪化傾向が続いており、０９年度の弁済額は過去最高だった０２年度の１兆２６０４億円を上回る可能性が高まってきた。肩代わりに伴う損失は大半が公的資金で穴埋めされるため、国民負担が膨らむのは必至だ。
　鳩山政権は政府保証を付けた返済猶予制度を新たに導入し中小企業支援を強化する方針。国民負担を抑制するため対象企業の基準明確化などが課題になりそうだ。
　上期の代位弁済件数は１３％増の約５万７２００件。保証残高は、昨年秋に始まった緊急保証制度の利用による保証残高が１５兆円に達したことなどで、３５兆４４４１億円と３月末から１兆５２５０億円増えた。同制度は通常より審査基準が緩く、多くの業績不振企業が利用、協会の肩代わり額を押し上げている。
　代位弁済額は１９９８年に導入された「特別保証制度」の影響で２０００～０３年度に膨らんだ。これに対する損失処理で少なくとも１兆円以上の公的資金が使われたとみられる。
　その後、景気回復で肩代わりは減ったが、金融危機に襲われた０８年度は緊急保証制度の導入もあり、５年ぶりに１兆円を突破した。
　


　中小企業の経営が苦しいと言えば、全国各地の信用保証協会が代位弁済した額が４～9月の半年間だけで前年同期比23.5％増の6004億円に達し、通年の代位弁済額が過去最悪の02年度の1兆2604億円を上回る可能性が強まった　という報道もありました。
　ただ、この信用保証協会付き融資。『通常よりも審査基準が緩い』というより、銀行本体がプロパー融資をしにくい企業に貸し出すための手段として利用（悪用？）している一面がありますし、融資利率が比較的安い自治体融資などは、企業も利子負担が軽減されることで、資金繰りを間接的に助けて零細企業の雇用維持にも役立っているわけで…。
　日本航空1社に1800億円も投入することを考慮すれば、日本社会全体で6000億円の負担というのも、『それがどうした！』という気もしなくもありませんし、むしろ日本航空1社に1800億円もつぎ込むくらいならば、その分を真っ当に事業経営している中小企業に回してあげればいいのに…などと、ついそんなことを考えてしまいます。
　
　勿論、信用保証協会経由の融資申込の中には『なんじゃこりゃ？　よくこんな企業相手に融資するな…』と呆れ果てる内容のものも中には紛れ込んでいるようですし、とりわけ新規扱いの案件などはもう少し審査を厳しくしても良い（例えば中小企業診断士の経営指導を受けることを義務付けるのも一つの選択肢かと…）のではないかとも思うのですが、民間の金融機関に任せているだけでは貸し渋りが酷くなるばかりでしょうし、今の融資担当者に企業の良し悪しを見極める目利き力が落ちているのも残念ながら紛れもない現実。
　信用保証協会が果たす役割は、まだまだ日本社会にとって必要不可欠な存在であり続けそうですね…。

日航債権、再生支援機構が取得…政府再建策固まる

日航債権、再生支援機構が取得…政府再建策固まる　2009年10月25日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091025-OYT1T00173.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091025AT3S2401B24102009.html
　政府が策定を進めている日本航空再建策の全容が２４日、明らかになった。
　企業年金の強制的な引き下げを可能にする特別立法に加え、企業再生支援機構による金融機関からの債権の買い取りや、主要４銀行によるつなぎ融資に政府保証を付けるなど、政府が全面支援する内容となっている。
　鳩山首相の帰国を待ち、週明けから関係者間で最終調整に入る。公的支援の包括的な枠組みを実行することで、日航の再建問題は法的整理を避ける形で決着する見通しとなった。
　企業再生支援機構は、経営不振に陥った企業を再建するために、金融機関が保有する貸し出し債権を買い取ったり、不振企業に投融資して健全性を高めたりする機能がある。
　金融機関の日航向け債権は今年３月末時点で約７０００億円に上り、一部を機構が買い取る。金融機関には債権の放棄・株式化を重ねて要請するなどし、有利子負債を軽減する。公的資金を活用した資本増強の結果、日航が一時的に実質国有化される可能性もある。
　機構が支援を決める前提として、独自の資産査定が必要で、再建手続きに数か月かかることも予想される。
　しかし、前原国土交通相が組織した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が資産査定をほぼ終えており、政府は、この結果を活用することで期間が短縮できるとみている。
　この間の資金繰りは、日本政策投資銀行と３メガバンクが計１８００億円の融資枠を設ける。この際、政投銀だけでなく３メガも、危機対応の融資制度に基づき、政府の指定金融機関と認定することで、４行に政府保証を付ける方向だ。金融機関による債権回収を一時的に猶予してもらうため、「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を使う案も残されている。
◆日航再建策の骨子◆
▽企業再生支援機構を活用した公的資金注入と債権買い取り
▽企業年金の給付水準を引き下げる特別立法
▽主要４行が実施する１８００億円のつなぎ融資に政府保証
▽銀行団の債権放棄と株式化

日航、１万３千人削減へ　従来より４千人上積み　2009年10月24日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000563.html
　日本航空が新たな経営再建計画案で、２０１５年３月末までのグループ従業員の削減を１万３千人規模とし、連結子会社数の大幅削減で従来計画より約４千人上積みしたことが２４日、明らかになった。前原誠司国土交通相直轄の日航の再生専門家チームは政府に公的支援を要請しており、大規模なリストラ策で従業員も「痛み」を分かち合う姿勢を示す。計画の骨子は今月末をめどに策定する。
　計画が実現すれば、今年３月末で約１２０社ある連結子会社は約５０社、連結ベースの従業員数は計３万５千人程度にスリム化。経費削減と国内外の不採算路線の廃止により競争力を高め、全日本空輸などに対抗する。
　上積みの約４千人は、ＪＡＬホテルズ（東京）の保有株の一部売却や海外旅行商品を手掛けるジャルパック（同）の海外現地法人の再編で、連結子会社数が減少することなどに伴う削減。
　９千人弱の人員削減の大半を占めるのは、主力運航子会社の日本航空インターナショナル（東京）。同社が今年１１月中旬から１７００人の早期退職を募集するほか、他のグループ会社で０９年度に合計で約５５０人の早期退職を募る。

企業年金一時払い導入で債務圧縮…ＪＡＬ再建策　2009年10月21日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091021-OYT1T00091.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY200910200502.html
　日本航空の再建を主導する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が２０日、主要金融機関に提示した再建策の概要が判明した。
　退職者が企業年金を一時金で受け取ることを可能にして、日航の将来的な負担額を減らす案を盛り込んだ。また、金融機関の債権放棄・株式化の総額を素案段階の３０００億円から２５００億円に引き下げる一方、公的資金を含めた資本増強額を倍増して３０００億円とする。
　１３日に示した素案については、銀行団が「金融機関に負担が偏りすぎている」と反発していた。タスクフォースは、利害関係者間の公平感を高めることで、合意を急ぎたい考えだ。
　企業年金の新提案は、年４・５％の利率を保証している確定給付部分について、原則として年１・５％に引き下げる。一括支給を希望するＯＢには、利率引き下げ前の水準で支払い、基金から離脱してもらう。
　これにより、現役社員の将来の年金支給に必要な積立額を減らせる。さらに、ＯＢの多くが一時金を受け取る形が想定されるとしている。近く社員やＯＢに提示し、実現に必要な３分の２以上の賛成を得たい考えだ。実現すれば、２００９年３月末時点で約３３００億円ある積み立て不足額を、１０００億円程度に圧縮できる見通しだ。
　一方、素案では、資金繰りなどのため銀行団に対し、１１月中に１８００億円、年度内にさらに１５００億円の融資を要請する構想だった。このうち１５００億円を増資などに振り替え、元々の資本増強額とあわせ３０００億円規模とする。

日航を２段階格下げ　Ｒ＆Ｉ、シングルＢに　2009年10月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091021AT1D2105M21102009.html
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は21日、日本航空と全額出資子会社の日本航空インターナショナルの格付けをいずれも「ダブルＢマイナス」から「Ｂ」に２段階引き下げた。前原誠司国土交通相直属の専門家チームがまとめる経営再建計画の内容と経営への影響によっては、さらに格下げする可能性も示した。Ｒ＆Ｉは９月25日に両社をダブルＢプラスからダブルＢマイナスに２段階格下げしていた。




　日本航空（JAL）の経営再建問題ですが、20日時点で計画していた総額3000億円の資本増強予定から、OBへの企業年金の支給水準を大幅に減額し、人員削減も従来予定よりも4000人上積みして1万3000人規模とすることで、支援額を1800億円程度に大幅圧縮することを条件に政府保証をつけて企業再生支援機構送りになりそうですね…。
　OBに現在4.5％の利率を保証している確定給付部分を原則年1.5％まで引き下げる（一括支給を希望するＯＢには利率引き下げ前の水準で支払い基金から離脱してもらう）となれば当然OBからは猛反発を食らうことが予想されます（場合によっては裁判沙汰もありうる？）が、会社が潰れるかどうかの瀬戸際に、この程度のリストラくらいは行って貰わなければ、税金を投入する国民だって納得しないでしょうし、万が一にもこの程度のリストラ案をOBが潰しにかかるようならば、その時は今度こそ最後の切り札（法的整理）を真剣に検討しても良いかと思います。

　それにしても、一庶民として個人的な意見を述べさせて貰うならば、不採算路線の廃止や減便が思うように進まないのは地域の利便性を考慮すると致し方ない（最初から空港建設ありきで日航から路線を半ば強引に誘致した静岡空港や神戸空港と、地域の足がなくなると利便性がガタ落ちになる地方路線を同一線上には並べられないかと思います）としても、別に日本航空が法的整理になろうとも、飛行機の運航にさえ影響が出なければ実生活に影響も出ません（というより、私自身はほとんど飛行機を利用しませんが…）し、むしろ事業継続ありきのプリパッケージ型破綻を申請した上で公的資金を投入した方が、資金がムダにならず中長期的な競争力も確保できると私は思うのですが、なんで政府は法的整理をここまで嫌うんでしょうね…。
　中小零細企業の場合は、民事再生法または会社更生法を申請してもスポンサーが見つからなければ、会社そのものがなくなってしまい、経営陣だけでなく従業員やその家族も路頭に迷ってしまうというのに、なぜ日本航空だけを特別扱いしなければならないのか…。中小企業の事業運営の厳しさを報道するニュースを見聞きするたびに、ついついそんなことを考えてしまいます。
　もし国が1800億円を投入するならば、日本航空にもその1800億円に見合う人件費の削減くらいは行って欲しいもの。今度の人件費削減策は立場の弱い非正規労働者を更に追い込むものではなく、高処遇のOBや同じく高給取りのパイロットの賃金水準を減らすことで行って欲しいものだと真剣に願います。