市橋容疑者逮捕：勤務通報した建設会社、契約解除の被害

市橋容疑者逮捕：勤務通報した建設会社、契約解除の被害　2009年11月14日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091114k0000m040121000c.html
　千葉県市川市で英国人女性の他殺体が見つかった事件を巡り、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）が逃亡中に勤めていた大阪府茨木市の建設会社が、一部の取引先から「市橋容疑者のような男が勤務している会社と取引できない」と契約解除を通告されたことが分かった。
　同社は今月５日、公開された市橋容疑者の整形後の写真を見て、警察に通報。社内では会社への影響を懸念する声も出たが、「社会人の義務」と判断したといい、「勇気を持って通報したが、こんなことになるとは」と困惑している。



　ん…。これはきついですね…。
　人を採用すると言っても、普通のオフィスならば履歴書を貰いきっちり書類選考するところですが、建設現場や温泉街の旅館などには、借金取りや夫の暴力から逃れるために住民票をあえて移さず、プライバシーに踏み込まれることを極端に嫌う人も決して少なくありませんし、常に人出不足な現場では、採用し続けるかどうかは、本人の身元の確かさよりも、仕事をきっちり続けられるかどうかがとかく優先されがち。
　私自身、整形後の容疑者の顔写真を見たとき『うわっ。こりゃわからんわ…』と思いましたし、市橋容疑者が働いていた職場の同僚にしても、別に市橋容疑者だとわかっていてわざと通報をしなかったわけでなく『どうせ、借金取りから逃れているんだろう…』とでも受け止めていたのだと思いますが、勇気を出して通報したあげく、仕事が打ち切られたのでは、ホントたまったものではないと思います。

　そういえば、雪印食品の牛肉偽装を告発した西宮冷蔵という会社も、勇気を出して告発したのに、自身も在庫証明書を改竄する等偽装に加担したとして国から7日間の営業停止命令を受けただけでなく、取引業者が離れていき、一時休業状態に追い込まれました（西宮冷蔵については、幸い当時の社長自ら大阪の梅田駅前歩道橋等でカンパを募る等、全国から再開資金を集めて営業再開にこぎつけたと聞いてます。）が、世間が『とりあえず臭いものにはふたをしておけ』の姿勢で『少しでも噂のある取引先はとりあえず斬っておけ』と取引停止など打ち出していたのでは、それこそ重大犯罪者を通報する民間協力が得られなくなり犯罪の解決に時間がかかる悪循環に陥りそう…。
　取引を打ち切った会社の担当者には、『本当に悪いのは誰？』と問いただしたくなります。

(8日の選挙)いちき串木野市長に田畑氏 新議員１８人も決まる

(8日の選挙)いちき串木野市長に田畑氏　新議員１８人も決まる　2009年11月09日　南日本
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=20372
　任期満了に伴う、いちき串木野市長選挙と市議会議員選挙の投票が８日行われ、即日開票の結果、市長選は現職で２期目を目指す田畑誠一氏（６９）＝無所属、公明党推薦＝が、新人で元市議会議長の松下育郎氏（５６）＝無所属＝を１３４１票差で破り、再選を果たした。市議選では１８人の新議員が決まった。
　田畑氏は、市債残高削減や人員削減など行財政改革の実績と経験を強調。国保税引き下げや乳幼児医療費の就学前無料化、食のまちづくりの拠点整備などを公約に掲げ、幅広く支持を集めた。
　松下氏は、「若さ」と「変革」を前面に打ち出し、ＪＲ新駅設置計画見直しや、情報公開による透明な市政運営などを主張。草の根選挙を展開したが、及ばなかった。
　現職１７人、新人３人の計２０人が立候補した市議選は、今回から旧市町ごとの選挙区が撤廃され、定数も２２から１８へ減ったことから少数激戦となった。当選者の内訳は現職１５人、新人３人。党派別では無所属１５人、公明、共産、社民が各１人。地域別では旧串木野市１３人、旧市来町５人。
　当日有権者数は２万５７８８人（男１万１８３５人、女１万３９５３人）。投票者総数は２万４０２人（有効２万２１９、無効１８３）。投票率は２００５年の前回選挙より０．６１ポイント低い７９．１１％だった。


◇いちき串木野市　市長選開票結果
当 10780 田畑誠一 69 無現
　9439 松下育郎 56 無新

　鹿児島県いちき串木野市は、2005年10月に串木野市と市来町が新設合併して発足した人口3.1万人程の市で、市長選は初代市長に就任した公明が推薦する田畑誠一氏に対して、前いちき串木野市議で新人の松下育郎氏が挑む形となりましたが、
　「４年間、職員の給与や数、市の借金を減らす行財政改革を進めてきた」と実績を強調し、「人口増への対策を進め、子育て支援の充実を図っていく。これからの４年間は市の方向を示す大事な時。働く場所を確保して街の元気を取り戻していく」と訴えた田畑誠一氏が10780票を獲得し、
　ＪＲ新駅設置構想の再検討や介護保険料の引き下げについて述べ、「今の市政は計画的な行政運営や説明責任に欠けている」と指摘すると共に、「地域資源をしっかりと生かしながら私たちの街づくりを進めていく」と市政刷新の必要性を訴え9439票を獲得した松下育郎氏　を振り切って再選を決めました。

(8日の選挙)上毛町長選 「三位一体で町づくり」 再選の鶴田氏が抱負

(8日の選挙)上毛町長選　「三位一体で町づくり」　再選の鶴田氏が抱負　2009年11月10日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/133530
　任期満了に伴い、８日に投開票された上毛町長選は、現職の鶴田忠良氏（７８）＝無所属＝が、新人で市民団体役員の宮崎勝広氏（６２）＝無所属＝との一騎打ちを制し、再選を果たした。９日、町役場で当選証書を受け取った鶴田氏は「高齢批判など逆風の選挙戦だったが、合併以降の町政に対し、町民の信任をいただいたと思う。次の４年間では、埋蔵文化財を生かした観光開発などを行っていきたい」と決意を述べた。
　鶴田氏は、旧新吉富村長として３期目だった２００５年１０月、旧大平村との合併で誕生した上毛町の初代町長に無投票当選。今回の選挙戦では、保育所の新築や保育料軽減などの子育て支援に力を入れた実績や、クリーンな町政運営を強調し、町民の幅広い支持を集めた。
　８日夜は、同町宇野の事務所で支持者と万歳三唱。「ひよこの上毛町を成鳥にするのがこれからの４年間。行政、議会、町民が三位一体となって町をもり立てていきたい」と抱負を述べた。
　投票率は７５・３４％。当日有権者数は６７７６人（町選管調べ）だった。
◆上毛町長選最終得票
当　３１６４　鶴田忠良　無現
　　１８７４　宮崎勝広　無新


　福岡県上毛町（こうげまち）は、福岡県東部に位置する2005年10月に新吉富村と大平村が合併して誕生した人口8000人弱の町で、
町長選は4年前の初代町長として無投票当選した現職で78歳の鶴田忠良氏に対して、会社員の宮崎勝広氏が挑んだのですが、
　現職の鶴田忠良氏が3164票を獲得し、1874票を獲得した宮崎勝広氏に圧勝しています。

(8日の選挙)山口市長に渡辺氏再選 大差で２氏を破る

(8日の選挙)山口市長に渡辺氏再選　大差で２氏を破る 　2009年11月9日
中国　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911090059.html
山陰中央　http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=1009919010
　山口県都づくりのリーダーを選ぶ山口市長選は８日投開票され、無所属現職の渡辺純忠氏(64)が、元市議の伊藤青波氏(55)と元小郡町議の尾上頼子氏(41)＝共産党推薦＝の無所属新人２人を退け、再選を果たした。
　渡辺氏は１市４町の合併後の４年間、進めてきた行財政改革などを踏まえ、「まちづくりの基礎固めができた」と実績を強調。防府市との合併を視野にした30万中核都市づくりの継続や、全20地域の特色を生かしたまちづくり、子育て環境の整備などを訴えた。
　連合山口や市内の自民党４支部の推薦を受け、地元県議６人のうち、民主、自民両党の５人をはじめ市議の大半の支援を取り付けるなど、終始、優位に選挙戦を展開した。
　伊藤氏は「合併して良いことはなかった」と地域内分権や総合支所の充実を掲げたが浸透できなかった。
　尾上氏は、現市政に「ノー」を唱え、「福祉や教育など暮らしの充実」を訴えたが及ばなかった。
　当日有権者数は１５万１３１人。投票率は43・26％で、２００５年の合併に伴う前回の52・94％を下回った。
◆山口市　市長選挙結果
当　３９９５２　渡辺純忠＝無現＜２＞
　　１６６０８　伊藤青波＝無新
　　　７６５０　尾上頼子＝無新［共］




　山口市は、県中部に位置する　2005年10月に旧山口市と小郡町・秋穂町・阿知須町・徳地町が新設合併してできた人口19.2万人程の県庁所在地で、市長選は
旧山口市助役で、2005年の合併に伴う初の市長選で隣接する防府市との合併を訴え、当時の山口市長の合志栄一氏を接戦の末、破って初当選した渡辺純忠氏に対して、元旧小郡町議で41歳と若い共産が推薦する尾上頼子氏、元市議の伊藤青波氏が挑んだのですが、
　「県央部に足腰の強い都市が必要」と３０万人都市の重要性を訴え、さらなる合併の推進を打ち出すと共に、定住者を増やすための子育て環境の充実や地域の機能強化のため地域交流センターの整備などを訴えた現職の渡辺純忠氏が39952票を獲得し、
　徳地町長として推し進めた４年前の合併の効果が見えないことから、旧町部にある総合支所の機能を強化する「地域内分権」の推進を訴え16608票を獲得した伊藤青波氏、
　「３０万人都市とはきっぱり決別する」と、２氏との違いを強調すると共に、「新山口駅ターミナルパーク整備基本計画」も一度白紙にした上で「身の丈に合わない開発はせず、そのお金を福祉や教育に振り向ける」と暮らし重視の姿勢をアピールして7650票を獲得した共産が推薦する尾上頼子氏　を破り危なげなく再選を決めました。
　こちらは、実質渡辺氏への信認投票状態だったでしょうか…。

(8日の選挙)市長に白川氏が再選、新議員２４人決まる／観音寺市

(8日の選挙)市長に白川氏が再選、新議員２４人決まる／観音寺市　2009年11月09日　四国
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20091108000282
　任期満了に伴う観音寺市長・市議のダブル選は８日午後９時から市民会館中ホールで即日開票され、市長選は現職の白川晴司氏（６３）が再選、旧市からの通算で５選を果たした。
　定数２４を２６人で争った市議選は現職１８人、新人６人の新議員が決まった。
◆香川県観音寺市　市長選挙結果
当　２３７３１　白川晴司　６３無現
　　１３２７１　藤田芳種　６０無新
　

　香川県観音寺市は、香川県西端に位置する、2005年10月に旧観音寺市と大野原町・豊浜町が対等合併してできた人口6.3万人程の市で、市長選は旧観音寺市時代の1995年6月から2005年10月まで10年市長を続け、合併時には無投票当選した現職の白川晴司氏に対して、前観音寺市議の藤田芳種氏が挑んだものの、
　人件費や事業見直しによる財政再建の実績を強調し「西讃の中核市として『やさしさと元気印のまち』になるよう頑張っていきたい」などと訴えた現職の白川晴司氏が23731票を獲得し、
　「（旧市時代も含めて）白川氏の長期市政のひずみを問い直したい」などと訴え、市長の給与カットや、副市長の公募などによる市民参加を呼びかけ13271票を獲得した藤田芳種氏に圧勝。
　まあ、こちらは実質白川市長に対する信認投票状態だったと言ってもよさそうです。

(8日の選挙)新温泉町長選 新人の岡本氏が現職破り初当選

(8日の選挙)新温泉町長選　新人の岡本氏が現職破り初当選　2009年11月9日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002502660.shtml
　任期満了に伴う新温泉町長、町議選は８日投開票され、町長選は新人の前町議岡本英樹氏（５８）＝同町藤尾＝が、現職の馬場雅人氏（５８）＝同町岸田、新人のマンション経営仲問一成氏（７１）＝同町浜坂＝を破り、初当選を果たした。投票率は８７・１９％で、前回を２・２９ポイント下回った。
　岡本氏は、合併後４年間の馬場町政を「住民不在」と批判。「みんなの、みんなによる、みんなのためのまちづくり」をキャッチフレーズに、医師不足の解消や福祉、保育施策の充実などを訴え、支持を広げた。
　岡本氏は、事務所で支持者らに囲まれ「町政の流れを変えようという皆さんの思いが集まった結果だ。住民に優しく温かい町をつくるため、全力を挙げて頑張ります」と喜びを語った。
　馬場氏は、行財政改革や山陰海岸ジオパークなどの成果を強調し「行政は継続性が重要」と訴えたが、思うように票を伸ばせなかった。仲問氏は「高齢者に優しいまち」などを訴えたが、支持は広がらなかった。
　町議選では、現職１１人、新人５人の１６人が当選を決めた。地域別の内訳は浜坂地域９人、温泉地域７人。
◆兵庫県新温泉町　町長選挙結果
当　6470 岡本　英樹 (58) 無新 前新温泉町議
　　5191 馬場　雅人 (58) 無現 郡組合管理者
　　428 仲問　一成 (71) 無新 貸家業　


　兵庫県新温泉町は、2005年10月に浜坂町と温泉町が合併して発足した、鳥取県と県境を接する人口1.6万人程の町で、町長選は旧・温泉町長で初代市長に就任した
現職の馬場雅人氏に対して、元教諭の仲問一成氏と元新温泉町議の岡本英樹氏の2新人が挑戦したのですが、
　合併から４年間の町政について「町民のためになっているのか」と問い、観光交流センター薬師湯やケーブルテレビ、温泉地域の学校統合などの問題を「住民の声を聞かずに進めている」と批判すると共に、「町政の流れを変え、先頭に立って新しい町を築いていきたい」と訴えた岡本英樹氏が6470票を獲得し、
　「福祉や少子化対策に力を入れた上で町財政も健全に保った」と１期目の実績を強調すると共に、「１次産業と環境は必ず結びつく」とし、世界ジオパーク国内候補地の山陰海岸や上山高原エコミュージアムなどの資源を観光や産業に生かし、環境保全と両立させながら地域振興を図ると訴え5191票を獲得した現職の馬場雅人氏
　「合併から４年たったが、町民に一体感が生まれていない」と指摘し、ケーブルテレビ問題は「地域実態を踏まえ、一番良い方向を話し合って決めたい」と表明すると共に、病院と福祉施設、温泉を結びつけた新たな福祉システムを築いて、福祉の充実と若者の働く場の確保を実現させ、福祉の町をアピールして移住者を増やして活性化を図ると訴え428票を獲得した仲問一成氏
　の両氏を破り見事初当選を決めました。

　医師不足の解消の問題一つとっても、兵庫県北部の医師は豊岡市に集中し、隣県の鳥取県への病院への搬送率も決して低い中、中々大変かと思いますが、新町長に就任する岡本氏はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか…。過疎が進む町をどう運営していくのか、その手腕に注目が集まりそうです。

ファミマ、ａｍ／ｐｍ買収を発表 120億円で、来春合併

ファミマ、ａｍ／ｐｍ買収を発表　120億円で、来春合併　2009年11月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091113AT2F1202O13112009.html
　コンビニエンスストア３位のファミリーマートは13日、レックス・ホールディングスから同社傘下でコンビニ７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を12月24日付で買収すると正式発表した。買収額は120億円。レックスから全株式を取得し、来春に合併する。買収で店舗数を一気に拡大し、コンビニ２位のローソンを追撃する体制を整える。
　午後にファミマの上田準二社長とａｍ／ｐｍの本多利範社長が東京都内で記者会見を開く。店舗名はファミマに一本化する方針で、首都圏の営業基盤を強化すると同時に仕入れや物流の統合で経営の効率化を進める。
　ファミマとａｍ／ｐｍの店舗数を合計すると約8700店となり、2008年９月に生鮮コンビニ「ショップ99」を展開する九九プラスを傘下に収め、約9700店を持つローソンに迫る。コンビニ市場に飽和感が高まるなか、今後も業界再編が進みそうだ。

ファミリーマート：ａｍ／ｐｍ買収合意　店舗数２位に迫る　2009年11月13日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091113k0000m020123000c.html
　コンビニエンスストア３位のファミリーマートは１２日、焼き肉チェーン「牛角」などをグループに持つレックス・ホールディングスから、傘下の業界７位、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収することで大筋合意した。買収総額は１００億円強とみられ、１３日午後にも発表する。ファミリーマートはａｍ／ｐｍの持つ約１１００店舗を加えることで店舗数は９０００弱となり、２位のローソン（約９７００店舗）に匹敵する規模になる。
　ａｍ／ｐｍを巡っては、ローソンが２月、１４５億円で買収することでいったん基本合意していた。だが、ａｍ／ｐｍの商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルと、店名の存続を巡って対立し、交渉は決裂。レックスが新たな売却先を探していた。
　ファミマは、ａｍ／ｐｍの不採算店舗の一部を切り離したうえで、売却金額を大幅に引き下げることで、交渉は成立。ａｍ／ｐｍの商標についても大半の店舗を「ファミリーマート」に統一することで折り合った。
　コンビニは店舗数が飽和状態にあり競争が激化している。たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の導入に伴い、コンビニの売り上げは一時的に増えたが、今年６月以降は前年割れが続いている。
　ａｍ／ｐｍは、セブン－イレブンなど先行組に対する遅れを取り戻すため、都心部や駅前などコストの高い立地に相次ぎ出店。経営が悪化し、店舗改装などに十分な費用を回せない状態だった。
　ファミマの親会社、伊藤忠商事は、大手スーパー、ユニーに出資するなど小売業界へのかかわりを強めており、ファミマやユニー傘下のサークルＫサンクスとの協業が加速する可能性もある。

ファミリーＭがａｍ／ｐｍ買収で首都圏強化、14年度に30億円の利益貢献　2009年11月13日　
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033060120091113
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091113AT2F1302V13112009.html
　コンビニエンスストア３位のファミリーマートは１３日、レックス・ホールディングス（東京都港区）が保有するコンビニエンスストアチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン
（ａｍ／ｐｍ、東京都港区）の全株式と全貸付債権を取得し、子会社化すると発表した。実質的な取得価格は１２０億円となる。株式引き渡し期日は１２月２４日を予定、両社は２０１０年３月をメドに合併する。買収によって、ａｍ／ｐｍが強い首都圏を中心に、一気に店舗網の拡充を図る。

＜店舗名は「ファミリーマート」へ、２５０店舗強は閉鎖＞
　ファミリーＭは、２０１０年３月にａｍ／ｐｍを吸収合併する予定。店舗名は「ファミリーマート」への一本化を進める。店舗改装と並行して店舗名の変更は２０１２年２月までに終え、ａｍ／ｐｍの日商をファミリーＭの水準まで引き上げる。
　店舗改装やシステム投資、物流関連投資などに２年間で８０億円を投資。店舗改装では、２０１２年２月期までにプロパーの店舗約６００店の改装を計画している。一方、利益向上が見込めない２５０店舗強は閉鎖する。
　２０１１年２月期は投資が先行するものの、２０１２年２月期には１０億円、２０１４年２月期には３０億円の利益貢献が期待できるという。ａｍ／ｐｍの２００８年１２月期の営業総収入は３３３億円、営業利益は６億円、当期損益は１６億円の赤字だった。　
　
＜東京でのシェアは３１％＞　
　ファミリーＭの上田準二社長は会見で、ａｍ／ｐｍについて「特に魅力なのは、首都圏でのドミナント」と指摘した。ファミリーＭの国内店舗数約７６００店舗にａｍ／ｐｍの約１１００店舗を加えると、業界第２位のローソンの約９７００店に迫る規模になる。早期に国内９０００店舗体制を目指すという。
　なかでも、東京では両社併せて１７０９店となり、シェアは３１．６％で業界トップの店舗網となる。
　店舗網の拡充とともに、商品や原材料の仕入れ、物流の統合、システム基盤など間接部門の共有化により、経営の効率化も進める。

＜さらなるＭ＆Ａにも積極的姿勢＞　
　上田社長は、今回の買収に際して、時間をかけて交渉し、米側に店舗名の変更を承諾させた。
　ａｍ／ｐｍについては、今年初めにローソンが買収について基本合意したものの、米エーエム・ピーエム・インターナショナルとの間で商標権をめぐって意見が合わず、白紙に戻った経緯がある。今回は「ブランド統合でも合意に達した。ブレイクするような付帯条項は付いていない」（上田社長）と、自信を示している。
　今回の買収により、ファミリーＭの３１％の株式を保有する伊藤忠商事を中心に、コンビニの協力関係が強まる可能性もある。伊藤忠は１０月下旬にユニーの発行済み株式の約３％を取得すると発表。ユニーはサークルＫサンクス株を約４７％保有しており、ファミリーＭとサークルＫＳの協力関係を進める方針を示している。サークルＫＳは約６２００店舗あり、３社の協力が実現すれば、首位を走るセブン―イレブン・ジャパンを超えるコンビニグループになる可能性がある。
　かねてから、業界再編は必要と語っていた上田社長は、今後のＭ＆Ａについて、「コンビニの再編はワンブランドが基本」という考え方をベースにして「話があれば積極的に進めたい」との姿勢を示した。




　中堅コンビニａｍ／ｐｍの売却騒動ですが、結局ファミリーマートが当初の市場予想の100億円程度よりはやや高くついたものの、120億円とローソンが掲示した額よりも25億円も安く買収することが決まったようですね…。
　ａｍ／ｐｍと言えば、都心部を中心に展開するコンビニで、その店舗網には魅力があり、セブンイレブンと競い合うローソンやファミリーマートの双方が、セブンイレブンに対抗する勢力になるためにも手に入れたがっていると以前から噂されていて、JR東日本も同社が展開するニューデイズと一体運営することで首都圏に巨大なコンビニ勢力を作るのではないか…というシナリオも囁かれていたのですが、まず2月13日にJR東日本が買収観測について否定。
　そして、一旦は交渉優先権が与えられたローソンも145億円で買収することが決まりながら、ａｍ／ｐｍの商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルが、ローソンが店名をローソンに統一することで、店名使用料が入ってこなくなることを避けようと横やりを入れた結果、大本命だったローソンの買収話はお流れに…。
　このままでは、ａｍ／ｐｍ自体のブランド価値の棄損だけでなく、優良加盟店が一本釣りされるリスクさえあったのですが、結局一旦は獲得競争に敗れたファミリーマートが漁夫の利を得る形で、あの首都圏の好立地に面した魅力的な店舗網を手に入れることになるようです。

　それにしても、フランチャイズフィーが入ってこなくなることにあれほどまでに強引に抵抗していたａｍ／ｐｍの商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルも、よく折れたというか…（汗
　まあ、今の日本のコンビニ事業は、単にこれまでの零細商店が事業転換したくらいで勝ち抜ける生易しいレベルではなく、ATMの設置や公共料金や各種チケットの取り扱いなどシステム投資費用もバカにならず、
　『親会社のレックスホールディングスも本業回帰志向が強く、このままゴネていても、ますます売却価値がなくなるだけ。だったら今の比較的高い値段をつけてくれるうちに売り払った方が得』とでも判断したのかもしれませんが、ファミリーマートとしてはこれで首都圏を一気に強化でき、セブンイレブンと正面からの戦いを挑むことができますし、場合によっては、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事と関係の深いユニーが47％の株式を保有するサークルＫＳとの大連携のシナリオもありそう…。
　まあ、現場レベルでは激しい顧客の奪い合いをしているライバル同士ですから、いきなり短時間でファミリーマートとサークルＫＳの合併まで進むことはないと思いますが、今後はシステム投資費用を共同で負担したり、物流網も共同運航するなど、様々な投資戦略のシナリオがあるのではないかと思います。

三菱ＵＦＪ、１兆円増資の方針 自己資本規制強化に先手

三菱ＵＦＪ、１兆円増資の方針　自己資本規制強化に先手　2009年11月15日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1114/TKY200911140155.html
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは年内に１兆円規模の普通株による公募増資を行う方針を固めた。銀行の自己資本を厚くするよう求める国際的な金融規制の流れに対応する。中小企業向けの貸し出しの増加を求める金融庁の要請に応える狙いもある。
　０９年９月中間決算を発表する１８日に発表する方向で、詳細を詰めている。三菱ＵＦＪは金融危機を受け、昨年１２月から今年１月にかけ、普通株と優先株を組み合わせて約８千億円の増資をしたが、今回はそれを上回る見通し。実行すれば、国内の普通株増資としては最大規模になる。
　金融危機を受け、各国の当局は、国際的な活動をする銀行に、自己資本の量と質を充実させるよう求めていた。自己資本は銀行の「自前の資金」で、損失を出したときに穴埋めに使える。とくに普通株の発行で調達した資金は、将来にわたって返済の必要がなく配当も抑えやすいため「資本の質が高い」として重視される流れになっている。
　国内要因もある。政府は中小企業などの資金繰りを支えるため、借金の返済条件の緩和を後押しする「中小企業等金融円滑化法案」の臨時国会での成立を目指している。中小企業向けは貸し倒れ率が高いため、三菱ＵＦＪは財務基盤を強め、貸し出し余力を高めたいと考えているようだ。
　三菱ＵＦＪの６月末の自己資本比率（貸し出し資産などに対する資本の比率）は１２．９６％、うち普通株主体の自己資本比率は５．８％。今回の増資で、この比率はともに約１％程度上昇する見込みだ。
　邦銀のなかでは資本の厚みでまさる三菱ＵＦＪが増資に動くことで、他の金融グループの資本増強の動きも加速しそうだ。三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は１３日の中間決算発表の記者会見で「（国際規制の）枠組みの大幅な変更がはっきりしたり、競争戦略上から資本調達の必要性が生じたりした場合には、最適な方法で資本調達をしたい」と話している。

三菱ＵＦＪのＡＤＲ、米市場で８％弱下落　2009年11月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091114AT3L1400314112009.html
　13日のニューヨーク市場で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの米預託証券（ＡＤＲ）が大幅に下落した。米国時間13日昼に「年内に１兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入った」との日経ニュースがＱＵＩＣＫ端末などを通じて伝わり、株主価値の希薄化懸念から売りが優勢になった。三菱ＵＦＪのＡＤＲは前日比0.44ドル（7.8％）安の5.19ドルで通常取引を終えた。円相場を考慮すると465円程度に相当。13日の東京市場で三菱ＵＦＪの終値は508円で、ＡＤＲの終値は同水準を43円程度下回っている。

三井住友、48％増益　９月中間、みずほ７％減益　2009年11月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091114AT2C1301I13112009.html
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は13日、2009年９月中間決算を発表した。連結純利益は三井住友が前年同期比48％増の1235億円、みずほが７％減の878億円となった。金融証券市場が堅調に推移し、株式・債券関連の利益を計上。倒産による不良債権処理損失も減少した。メガバンクの業績は最悪期を脱したが、先行きの不透明感は残る。
　本業のもうけを示す単体の業務純益（実質）をみると、三井住友銀行は0.2％減の3776億円、みずほは傘下３行の合算で９％増の3383億円となった。
　中間業績が改善したのは不良債権処理損失が減ったためだ。単体では三井住友銀が30％減の1569億円、みずほ３行が10％減の1169億円にとどまった。みずほＦＧの塚本隆史社長は経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）向け債権について「（独自の）引き当てルールに従って、適切に対応している」と語った。




　３メガバンクのうち、三井住友FGとみずほFGの決算が発表され、みずほは7％の減益を発表。
　一方、三井住友FGは、株式・債権関連の利益を計上し、倒産による不良債権処理損失も減少するといった特殊要因もあり48％の増益となったものの、本業のもうけを示す単体の業務純益ベースでは0.2％減となったようです。

　そして、三菱ＵＦＪは衝撃の大規模増資を13日の東京株式市場終了後に発表。
　まあ、上場企業の大規模増資が相次いで発表され、邦銀勢も6月に三井住友FGが約9000億円、みずほFGが7月に約5500億円の増資を実施して、野村ホールディングスも3月に2900億円＆10月に4200億円の公募増資を行っていたことを考慮すれば、三菱UFJだけが例外にはならないだろうな…とは思っていたものの、1兆円の増資と言えば、13日終値ベースでの時価総額（5兆9173億円）の約6分の1にあたる水準！！！
　これだけの規模の大規模増資を行うとなれば、当然ながら秘密裏に行内で調達額がまとめられていたのだとは思いますが、市場から見れば裏切られたという思いも強かったでしょうし、事実13日の米ADR市場では7.8％の大幅下落となってしまいました。
　13日の東京株式市場の終値は508円で、ADRの終値は465円相当ですから、週明けの日本株式市場では、当の三菱UFJが大幅下落することはまず避けられないと思いますが、先週末13日の東京市場では、欧州の年金勢が、銀行株全体に値ごろ感から買いを入れていただけに、その反動も大きそう。金融株全般への増資懸念が再び高まって、相場全体が大荒れになりそうな嫌な予感がしてなりませんね…。