(15日の選挙）紀の川市長選：中村慎司氏が再選

(15日の選挙）紀の川市長選：中村慎司氏が再選　2009年11月16日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091116k0000m010090000c.html
　紀の川市長（和歌山県）選は１５日投開票。中村慎司氏（６７）が再選。旧打田町議の根来博氏（６４）を破る。投票率は７１．９３％。
◆和歌山県紀の川市　市長選挙結果
当　25338　中村慎司＝無現＜２＞［公］
　　13622　根来博＝無新



　和歌山県紀の川市は、県北部に位置する、2005年11月に打田町・粉河町・那賀町・桃山町・貴志川町の5町が合併して誕生した人口約6.6万人程の市ですが、
　市長選は、4年前の初代市長選で、旧粉河町長だった服部一氏を破って初当選した旧貴志川町長で初代紀ノ川市長に就任した中村慎司氏に対して、元打田町議の根来博氏が挑んだのですが、
　自民・公明が支援し連合和歌山が推薦に回り『旧町地域間の調整など４年間の実績を強調すると共に、行政の継続により足腰の強い地域づくり』を訴えた現職の中村慎司氏が25338票を獲得し、
　現在進められている市役所の新庁舎建設計画の凍結など、市政の刷新を主張し、民主の阪口直人衆院議員が応援に回り13622票を獲得した根来博氏に2倍近い差をつけて圧勝しています。
　まあ、民主と連合が現職と新人それぞれ別の候補を応援に回った時点で『勝負あった』と思いましたが、予想外の大差になりましたねぇ…。

(15日の選挙）伊勢市長に海上航路撤退派 新人の鈴木氏が当選

(15日の選挙）伊勢市長に海上航路撤退派　新人の鈴木氏が当選　2009年11月16日　中日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20091116/CK2009111602000146.html
　中部国際空港と結ぶ伊勢市の海上航路整備事業に端を発した、同市の出直し市長選は１５日投開票され、事業撤退を掲げた無所属新人の元市議鈴木健一氏（３３）が、推進の無所属前職の森下隆生氏（５９）、撤退の無所属新人の元衆院議員山村健氏（５２）を破り初当選した。
　全国市長会によると全国で４番目、東海地方では松阪市長と同年齢だが、１カ月半違いで２番目に若い市長となった。
　前職の森下氏は、凍結状態の同事業推進の是非をめぐり、市民の意向が聞きたいと１期目の任期途中に辞職して選挙戦に臨んだ。
　しかし、鈴木氏は市が示す経済効果を疑問視し、計画当初から反対を言い続け「市民の賛成がないまま、強引に進められてきた」と批判。
　「２０１３年の伊勢神宮式年遷宮に向けた誘客の起爆剤として必要」と主張した森下氏を退け、反対票の大半を集めた。投票率は市長自殺に伴う前回の３３・１０％を上回る６６・８９％。

「変化認められる街に」
　「市民も撤退を選んでくれた」。市長辞職による伊勢市の出直し市長選で、中部国際空港と結ぶ海上航路整備事業推進に反対を訴え、初当選した鈴木健一氏（３３）は喜びを爆発させた。
　伊勢市勢田町の選挙事務所は「当確」の知らせが入ると、支持者から歓声や拍手が起きた。鈴木氏は「当選は海上航路事業に限らず、将来の市に対する市民の思いが積み重なった結果」と多数の支持に頭を下げた。
　鈴木氏は「安心して暮らせる市を実現します。あのとき変わって良かったと言われるよう頑張ります」と意気込みを語った。同市藤里町で両親と３人暮らし。
　当日有権者数は１０万８２８８人。投票率は６６・８９％。

◆解説
　伊勢市の出直し市長選で争点となった中部国際空港と市を結ぶ海上航路整備事業。有権者は、多額の負担や経済効果の不透明さなどを理由に、２０１３年の伊勢神宮式年遷宮に向け誘客策として必要性を訴えた前職の森下隆生氏に「ノー」を突きつけた。
　当選した元市議鈴木健一氏は、計画当初から反対の立場を貫いてきており、伊勢の衰退を憂え、反対を掲げてにわかに名乗りを上げた元衆院議員山村健氏よりも、反対票を集め、支持を広げた。
　新市長の鈴木氏は、市内の宇治山田港湾整備に向けた長年の地域活動や、整備にかかった多額の費用の扱いなど凍結状態の同事業をめぐる混乱を早期に収束させなければならない。遷宮に向け、同事業に代わる活性化策を示す必要もあろう。
　さらに、市民の中には市政は航路整備事業以外にも、多くの課題が山積しているとの声が多い。市全体の活性化を見据えたかじ取りが求められる。

◇伊勢市長選確定得票
当　30389　鈴木健一　無新＜１＞
　　25579　森下隆生　無前
　　13610　山村健　無新　　




　三重県伊勢市は、志摩半島の北西部に位置する、2005年11月に旧伊勢市と二見町・小俣町・御薗村が新設合併してできた人口13.2万人程の伊勢神宮のある市としても有名な自治体で、市長選は、4年前の選挙で新人同士の争いに圧勝して初当選した現職で中部空港への海上アクセス事業を推進しようとする現職の森下隆生氏が中部国際空港と同市の宇治山田港を結ぶ海上アクセス事業をめぐり市民の評価を得ようと辞職したことに伴い、その現職の森下隆生氏と元伊勢市議で33歳と若い鈴木健一氏、元衆議院議員の山村健氏が挑みましたが、
　中部空港への海上アクセス事業には市議時代から一貫して反対し「撤退すべきだ」と強く訴えるとともに、市民の声に耳を傾けるためにも、税金の使い方や集め方を一つひとつ情報公開し、「市民満足度ナンバーワンの町」を目標に掲げた鈴木健一氏が30389票を獲得し、
　推進してきた海上アクセス事業で、運航事業者の撤退、ターミナル施設に使用した中古台船の不備などの問題が発覚したため、９月市議会で「民意を問いたい」と辞職し、自らこの問題を争点に据えると共に、「遠隔地の観光客を獲得するための重要な手段。観光バスの役目のような航路を」と訴え25579票を獲得した森下隆生氏、
　「港湾事業は鳥羽や松阪に任せればいい。海上アクセス事業よりもＪＲ伊勢市駅前の再開発を最優先すべきだ。無駄な公共事業はやめる」「政権交代で行政の仕組みも変わる。市政戦略室を設けて補佐官制度を導入し、地域振興を図りたい」「式年遷宮を控え、伊勢は飛躍する大きなチャンス。お伊勢さんの門前町として思いやりにあふれたまちづくりをしたい」と訴え13610票を獲得した山村健氏　と現職を含む2名を破り、まだ33歳と若い鈴木氏が見事初当選を決めました。

　通常特定の事業を巡って現職首長による出直し選挙戦が行われる場合、準備期間の問題もあり現職が有利になりがちで、しかも対立候補が2人に分裂したことで、見直し派の票が分裂する可能性も危惧されましたが、市民は若い鈴木氏を選択。33歳とまだ若い市長の手腕に大いに注目が集まりそうな気がします。

(15日の選挙）三好町長に久野氏が３選

(15日の選挙）三好町長に久野氏が３選　2009年11月16日　中日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091116/CK2009111602000022.html
　三好町長選は１５日投票、即日開票され、無所属で現職の久野知英氏（６６）が、無所属新人の元町議、小嶋立夫氏（５６）を破り、３選を果たした。同町は来年１月４日、単独で「みよし市」に移行するため、最後の町長選だった。
　久野氏は、中学生までの医療費助成の継続や、人材バンク制度設立など、市制移行後も含め４年間で確実に実行できる公約を掲げ、支持を集めた。連合愛知や町議会の最大会派の支援を受け、組織力も生かした。
　小嶋氏は組織に頼らず自転車などで町を回り、ハコモノ行政からの脱却や、子育て・教育の重視を訴えたが、及ばなかった。
　当日有権者数は４万１２３２人。投票率は５１・９９％で、選挙戦となった前々回の２００１年（６０・３９％）を８・４０ポイント下回り、過去最低だった。
　同時に行われた町議補選（被選挙数１）では、無所属新人で元区長の冨田正氏（６３）が、無所属新人で労組委員長の山上博信氏（４３）を破った。

◇愛知県三好町　町長選挙結果
当　13918　久野知英　６６　無現＜３＞
　　7197　小嶋立夫　５６　無新


　愛知県三好町（みよしちょう）は、愛知県の西三河地域に位置する、町と言っても、人口約6万人を擁する2010年1月にみよし市に昇格する予定の町で、トヨタ自動車の工場などもあり、財政が比較的裕福なことでも知られているのですが、町長選は、8年前の選挙で初当選し、4年前は無投票当選することで三好町長を2期8年務めた現職の久野知英氏に対して、町議の小嶋立夫氏が挑んだのですが、
　官民の協力で財政悪化を乗り切ろうと主張し連合愛知の推薦や町議会最大会派の支持を受けた現職の久野知英氏が13918票を獲得し、
　政党や団体の推薦などを受けず、子育て支援や教育への注力を訴え7197票を獲得した小嶋立夫氏に対して、ほぼダブルスコアで下し危なげなく再選を決めました。

　ちなみに、この地域では、かって豊田市との合併も模索されたものの、当の町民が豊田市との合併を拒否して、その後市制施行が決まったようですが、財政的にも比較的余裕があるだけに、他の町村との合併を急ぐ理由はないとしても、既に日進市・東郷町の尾張東部広域行政圏で行っている消防・ゴミの処理など、広域圏で行った方が効率が良いものは、将来のことを考えても、今後も無駄な経費を使わないためにも積極的に検討したいところですが、再選されこのまま初代みよし市長に就任することになる久野氏はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか…。

(15日の選挙）尾張旭市長に谷口氏

(15日の選挙）尾張旭市長に谷口氏　2009年11月16日　朝日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000911160011
　８年ぶりの選挙戦となった尾張旭市長選は１５日、開票され、無所属で現職の谷口幸治氏（６４）＝民主、自民、公明推薦＝が、いずれも無所属新顔の前市議坂江章演氏（５０）とウェブ制作業水野鐘太氏（２５）を破って３選を果たした。投票率は４２・３１％（前々回４４・６５％）だった。
　谷口氏は「２期８年の財政運営は間違っていなかった。健康都市の町づくりを進め、教育や子育てにもメリハリある市政運営をしたい」と抱負を述べた。
　谷口氏は、民主、自民、公明の推薦を取り付け、各種団体や大多数の市議の支持を得て、選挙戦を優勢に進めた。他の２候補が行財政改革を一番に訴えたのに対して、谷口氏は持論の「健康都市」づくりの実績を強調。教育・子育て、環境政策の推進を取り上げて財政問題はほとんど言及しなかった。訴えを健康、環境など時代のキーワードにしぼったことが功を奏したようだ。
　一方、坂江氏は市議１０年の実績を背景に、３億円の人件費削減など数多くの政策を訴えた。水野氏は約７億円の無駄遣いを廃して、「市民税１０％減税」などを訴えたが、ともに、いま一つ市民に浸透しなかった。
　谷口氏はすでに過去８年間、行財政改革で、千を超す事業の見直しや、「市集中改革プラン」で約２８億円の支出削減をしてきた。かねて「今後は第２次集中改革プランの実行が必要だ」「もう、ハコモノはいらない。これからはソフトの重視が必要だ」とも話していた。名古屋市のベッドタウンとして人口が伸びてきた尾張旭市では郷土意識が低く、文化の振興も叫ばれてきた。厳しい状況が続く中、「健康」を軸にいかに活力あるまちづくりを進めるかが課題となりそうだ。

◆愛知県尾張旭市　市長選挙結果
当　15062　谷口幸治＝無現＜３＞［民］［自］［公］
　　8274　坂江章演＝無新
　　3256　水野鐘太＝無新



　愛知県尾張旭市は、県の北西部にある人口8万人程の小さな市で、市長選は、前回無投票当選した民主・自民・公明が相乗り推薦する谷口幸治氏に対して、25歳と非常に若いウェブ制作業の水野鐘太氏と、坂江章演氏の2新人が挑んだものの、
　「健康都市」をキーワードに２期８年市政を進めてきた実績を訴えると共に、食の大切さを学ぶ食育プランの策定、高齢者生きがいセンターの設置、ウオーキングルートの整備、太陽光発電の導入促進、濁池（旭ケ丘町）の環境整備、市民参加による植樹の推進など環境への取り組みなどを訴えた現職の谷口幸治氏が15062票を獲得し、
　「税の無駄遣いをなくし、社会保障費を確保する」などを訴えるマニフェストを掲げ、職員の給料や市長退職金の削減などで人件費を３億円減らす一方、生活支援策として３年間の保育料の半額補助、中学卒業までの医療費の無料化、高齢者のための地域包括センターの増設、利用されない市有地の有効利用や処分、「県内一高い」という国民健康保険税の汚名返上などを訴え8274票を獲得した坂江章演氏、
　景気対策として市民税１０％減税や、市長の給与と退職金のカット、市議の定数と議員報酬の削減、事業仕分けによる無駄のカットを打ち出すと共に、地元中小零細企業の支援、保育園の待機者対策、中学卒業までの通院医療費負担などを掲げ3256票を獲得した水野鐘太氏　の両氏を危なげなく振り切り、再選を決めました。

　こちらの選挙戦では25歳の水野氏が出馬したことで、どれだけ善戦するかな…と注目していたのですが、結果は坂江氏と票を食い合う形で共倒れ。
　与野党相乗りで再選された谷口氏は次の4年間でどのような実績を打ち出してくれるのでしょうか…。
　記事にもありますが、尾張旭市は名古屋市のベッドタウン的性格が強く市としての個性が少ない一面も否定できないだけに、今後どう尾張旭らしさを示していくかも問われていくのではないかと思います。

(15日の選挙）木曽町長に田中勝已氏再選

(15日の選挙）木曽町長に田中勝已氏再選　2009年11月16日　信濃毎日
http://www.shinmai.co.jp/news/20091116/KT091115ATI090001000022.htm
　任期満了に伴う木曽郡木曽町長選と町議選（定数１８）は１５日投開票された。町長選は、現職の田中勝已氏（７２）＝無所属、新開＝が、新人で元県教委義務教育課長の磯尾秀雄氏（６４）＝無所属、日義＝を退け、再選を果たした。
　田中氏は共産党籍を持つ。同党県委員会によると、党籍のある県内の現職首長は田中氏と北佐久郡御代田町の茂木祐司町長、南佐久郡南牧村の菊池幸彦村長の３人。
　田中氏は２００５年１１月の合併で発足した木曽町の初代町長として、まちづくりを進めてきた実績を強調。１８歳までの医療費無料化などの公約を掲げ、各地で集会を開くなど安定した戦いを進めた。
　磯尾氏は県職員の経験や人脈をアピールし、産業振興や過疎対策などに取り組むと主張。旧木曽福島町時代から通算４期目を目指す田中氏を多選と批判したが、及ばなかった。
　投票率は８２・４６％で、前回選の８５・２９％を２・８３ポイント下回った。
　町議選は現職１４人、新人４人が当選した。党派別では共産２人、公明１人のほかは無所属。女性は１人。
◆長野県木曽町　町長選挙結果
当　4994 田中勝已　72 男 無現　木曽町長
　　3845 磯尾秀雄　64 男 無新　農業


　長野県木曽町は、2005年11月に木曽福島町・日義村・開田村・三岳村が合併して誕生した人口1.2万人程の岐阜県と県境を接する町で、町長選は、現職の田中勝已氏に対して、4年前の前回町長選でも挑戦した磯尾秀雄氏が再度挑んだのですが、
　４町村が合併した木曽町の初代町長として「交通システムの構築」や「支所を重視する町づくり」などの実績を強調すると共に、２期目に向けて観光を中心に人を呼び込み、新産業づくりにも力を入れると訴えた現職の田中勝已氏が4994票を獲得し、
　旧木曽福島町長時代から通算で４期目を目指す田中氏を「多選によるマンネリ化や癒着体質」と批判し、人口増のためのインフラ整備や地域に合った産業づくりを訴え3845票を獲得した磯尾秀雄氏　を破り再選を決めました。
　再選を決めた田中氏は旧3町をどうまとめ上げ、次の4年間でどのような実績を残してくれるのでしょうか…。

日航の企業年金減額 現役は5割減なのにOBは3割減？ 他関連ニュース4本

日航の年金、ＯＢ３割減に縮小案　現役は５割、同意取り付け狙う　2009年11月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091122AT1D2101J21112009.html
　日本航空が、経営再建にあたり最大の懸案となっている企業年金の減額について、現役社員の給付額を加重平均で５割減、ＯＢは同３割減とする案を検討していることが分かった。ただＯＢの一部は減額そのものに強く反対しており、情勢は流動的だ。
　これまでは現役社員にもＯＢにも５割程度の減額を要請する方針だったが、ＯＢから強い反発が出ていた。ＯＢの減額幅を縮小することで必要な同意を取りつけたい意向だ。

日航、デリバティブ１０００億円の清算義務？　2009年11月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091120-OYT1T00083.htm
　公的管理下で再建中の日本航空が、燃油や為替などのデリバティブ（金融派生商品）取引に関連し、１０００億円規模の支払いを新たに求められる可能性のあることが、１９日分かった。
　つなぎ融資の必要額が増える可能性もあるため、関係者間で協議に入った。
　日航は、国際市場での燃油価格の変動に伴う損失を抑えるため、燃油、為替、金利について、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の定める基準でデリバティブ取引を行っている。この基準では、日航に債務の遅延や不履行があった場合、日航のすべてのデリバティブ取引に直ちに清算義務が生じる可能性がある。
　日航は今月１３日から事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の手順に入ったほか、今後は企業再生支援機構の支援決定などが予想される。ＡＤＲも支援決定も、金融機関が保有する貸し出し債権の放棄など金融支援を伴う。このため、これら手続きの開始を、ＩＳＤＡが「債務の遅延や不履行」にあたると判断する可能性が指摘されている。
　主要取引銀行である日本政策投資銀行は近く、当面の資金繰りのために１０００億円の融資枠を設ける方針だが、清算義務が実際に生じれば、資金繰りがいっそう困難になる公算が大きい。
　前原国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が１０月末の最終報告書とりまとめ直前に実情をつかみ、その時点での清算額を１０２０億円と試算した。

日航、つなぎ融資枠1000億円　週明けに支援要請　2009年11月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091121AT1C2000C20112009.html
　日本航空は24日にも国土交通省につなぎ融資を受けるための支援を要請する。前原誠司国交相は同日中に関係閣僚と協議の上で「資金不足で日航の運航が止まれば利用者に支障が出る」と認定、日本政策投資銀行は日航に約1000億円の融資枠を設定する見通し。日航は来週末までに数百億円を引き出し当面の資金繰りにめどをつける。これにより今後の焦点は企業年金の減額問題となる。
　日航は公的機関の企業再生支援機構に支援を要請しているが、支援決定までに時間がかかるため、私的整理手続きの一つの事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を使い金融機関への支払いを止めるとともに、つなぎ融資で当面の資金需要を賄う必要があった。

日航、100子会社の年末一時金見送り検討　2009年11月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091121AT1D200BH20112009.html
　企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は、約100社ある子会社について年末一時金の支払いを見送る検討を始めた。日航本体は既に支払わないことを決めている。同社は来週にも日本政策投資銀行からつなぎ融資を受けることから、公的支援の前提としてグループ全体でコスト削減に取り組む必要があると判断した。
　来週以降、子会社に対して本格的な要請を始める予定。本体に比べて給与水準が著しく低い一部の子会社を除き、一時金ゼロが受け入れられる見通しだ。

日航株、三井物産が保有分すべて売却　東急も検討　2009年11月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091121AT2D2001M20112009.html
　経営再建中の日本航空の株価の低迷が続き、株主の企業が保有株の扱いに苦慮している。三井物産は保有していた普通株のすべてを2009年４～９月期に売却したことが20日、分かった。事実上の筆頭株主の東京急行電鉄は売却を検討中だ。日航との取引関係に配慮して保有を続ける企業も多いが、評価損計上を迫られる可能性が強まっている。
　三井物産は３月末時点で日航株を1173万株持っていた。市場で売却したとみられる。02年に日航と経営統合した旧日本エアシステム（ＪＡＳ）時代から保有していたが、評価損の発生を避ける狙いもあり手放した。



　

　法的整理なくして再建できるかどうかの注目が集まっている日本航空で、資本注入が不可避となった現在、（税負担という形で迷惑をかける国民に対して）どれだけ従業員やOB側の誠意を示すことができるかという意味でも、注目を集めている日本航空の企業年金の減額問題ですが、当初OBに対しても5割程度の減額を要請する予定だったものの、OBからの強い反発に恐れをなしたのか、経営陣は現役社員に対しての給付額は加重平均で5割減を要求し続ける一方で、OBへの減額は3割減とするなどという、またまたとんでもないことを言い出していることがわかりました。
　とはいえ、日本航空については、退職給付債務が8010億円ある一方で企業年金資産はその約半分の4084億円しかない状態で、積立不足の3926億円を負担しようにも自己資本は1968億円しかないのが現実。仮に1000億円を投入したところで、運転資金や年金の穴埋めにすべて使われ将来の投資には到底回らないことが確実ですが、はたして国税を投入する意味があるんでしょうかねぇ…（溜息
　そのうえ、つい先日入ってきた報道では、燃油や為替などのデリバティブ取引に関して1000億円の支払いを新たに求められる可能性があり、つなぎ融資の必要額が増える可能性もあるだけに、（OBからみれば『そんなこと現役従業員でもない俺の知ったことではない』と一蹴するかもしれませんが）、もし政府が法的整理なくして支援を継続するという姿勢を崩さないのならば、常識的に考えても3割程度の減額では、到底国民の納得を得ることもできないように思います。
　まあ、大半の庶民にとっては、仮に日本航空が民事再生法や会社更生法を申請したところで、全日空と共に国際・国内航空路線を運航し続けてくれる会社さえ存続してくれればほとんど実害はないわけですし、むしろ半ば強引に国税が投入されようとしていることを考慮すれば『何を甘いことを言っているか！』としか言いようがないのですが、この期に及んで、更に既存の従業員にばかり重い負担を課してその一方でOBは甘い汁を吸い続けるような企業体質を見ていると、やはり強行措置が必要ではないかな…という気がしてなりませんね。

　ちなみに、20日の日本航空の株価は、96円で始まった後、9時37分に一旦98円をつけるも、終値ベースでは前日比3円安い95円で終了。
　そして、旧日本エアシステム時代から株式を保有していた三井物産が保有株を全て売却し、2005年9月には全株式の4.05％を保有していた東京急行電鉄も翌06年9月には2.94％まで持株を減らし、残りの保有株も売却を検討中との報道が新たに飛び込んでくる有様。
　金融機関と社員持ち株会を別にすれば、残りの大株主は1.64％を保有し、何かと良くない噂が絶えない糸山英太郎氏位のもので、事実上これまで関係の深かった企業も（泥船から少しでも被害額を最小限に抑えようと）逃げ出そうとしているのが紛れもない現実ですが、夢から覚めない（覚めたくない？）日航OBは、果たしてどれほど現実の厳しさがわかっているのでしょうか…。

阿久根市長：給与未払い 懲戒効力停止の元係長に

阿久根市長：給与未払い　懲戒効力停止の元係長に　2009年11月22日
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091121k0000e040021000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091121/lcl0911212043005-n1.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がビラをはがしたことを理由に懲戒免職にし、鹿児島地裁が懲戒処分の効力停止を決定した元係長の男性（４５）に対し、同市が今月の給与を支払っていないことが分かった。市長は地裁決定後も男性を復職させておらず、市総務課は「市長から支給の指示がないため」と説明している。
　給料支払日は２０日だったが、振り込みがなかった。元係長を支援する自治労県本部は「元係長は裁判所の決定で職員に戻っており、市には給与支払い義務がある。決定を無視し、給料まで支払わないとはあきれる」と批判。月内にも元係長を原告とした未払い賃金の請求訴訟を同地裁に起こす方針。精神的損害を受けたとして、慰謝料請求の訴訟も検討中という。同本部は「支払いを命じる判決が出ても市長が拒否する可能性はあるが、賃金は裁判所による差し押さえが可能なので実効性がある」としている。
　元係長は、竹原市長が庁内に掲示させた人件費総額の載った張り紙をはがして７月に懲戒免職処分となり、取り消しを求め提訴。同地裁は１０月２１日付で、判決確定まで処分の効力停止を決定した。市長は決定を不服として福岡高裁宮崎支部へ即時抗告した。
　高裁判断が出るまで決定は有効で、市は職場復帰させる義務がある。竹原市長は「市長の指示に従わない職員をどこに置けばいいのか」などとして復帰を認めていない。元係長は連日登庁しているが、職場がなく帰宅を余儀なくされている。




　？？？　　『自分が気に入らない候補者の選挙ポスターを破いて「市の職員としてふさわしくない行為を行った」として厳重注意や軽い減給になった』というのならばまだわからなくもないのですが、たかだか職員の給与明細一覧を掲示したビラをはがした程度で、職員を本気で懲戒免職にさせようとした竹原阿久根市長には本気で呆れ果てていましたし、懲戒効力停止の地裁決定が出たのも『当然』と判断していましたが、どうもこの市。市長という名の暴君だけでなく、職員の一部にも冷静な判断力のないおかしな輩が混じっているようですね…（呆れ

　まあ、オーナーが絶対権力を握っている従業員数人レベルのワンマン企業ならば、従業員と口論したオーナーが『お前クビ！　明日から来なくていいから』という不条理な解雇が行われ、突然給料の支払いまで止まることもままあるのかもしれません（勿論絶対に許されない行為ですが、このような会社だと社長が自ら従業員の給与計算をしていますから、社長が給与を振り込まなければ給与不払い行為が成立してしまいます）が、この給与未払い騒ぎが起きたのは市で一番大きな公共組織。
　当然ながら、リコールなどのイレギュラーな事態がなくても、4年ごとに入れ替わる可能性のある自治体の首長が1人1人の給与支払口座に直接振り込むはずがなく、専門の給与担当職員がいるはずですが、その職員が市長の暴走を体を張って止めるどころか、その市長の暴走行為に一緒になって加担するなんて、この担当者の神経を本気で疑いますし、『長期間病気休職していて職務遂行能力が十分に回復していない』といった特殊なケースでもないのに、「市長の指示に従わない職員をどこに置けばいいのか」などと職場復帰を拒否した市長に追従している管理職？に対しても本気で怒りを覚えます。

　この阿久根市長シリーズの記事にコメントされた方に、『竹原氏は零細土建屋の実質オーナー社長です』と書かれた方がいらっしゃいましたが、まさに民間の建設会社社長出身というより、土建屋のワンマンオーナーの発想ですし、こんなワンマン経営者に支配される職員に本気で同情しますが、もはやこの問題。首長1人だけを入れ替えれば良いというレベルを超え、市という組織全体を恐怖政治から解放して正しい方向に改革し治すかが急務になっていると思いますね…。
（組合の力が強すぎて市民サービスが行き届かないのも困りますが、ワンマン経営者が暴走して、そのワンマンに従う茶坊主がだけがいい思いをする組織はより問題だと思います）