りそな銀、死亡保険を全店で販売

りそな銀、死亡保険を全店で販売　2009年11月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091123AT2C2001H22112009.html
　りそな銀行は約270ある全店で死亡保障保険を本格的に販売する。11月から東京海上日動あんしん生命保険の死亡保険を銀行窓販の商品構成に加えた。各店に配置している保険や投資信託などの販売担当者800人を11月から来年１月にかけて研修し、死亡保険の販売体制を整備する。
　導入するのは家計保障定期保険と呼ばれる死亡保険の一種で、契約者が亡くなった場合、一定額の保険金が毎月払われる。りそな銀行は年金保険や医療保険を中心に売ってきたが、死亡保障の保険も本格的に扱うことで安定した収益が見込める個人分野を強化する。



　ほぉ。入院したらいくら必要かがポイントとなる医療保険は参入障壁が比較的低いかな…と思っていましたが、都銀さんも、いよいよ銀行が生命保険会社や生命保険代理店が稼ぎ頭としている、死亡保障の分野にも本格的に攻め込んでくることで、ますます保険募集の競争が激しくなりそうですね…。
　まあ、保険に加入する人の大半は、保険募集人から保険を薦められ、（薦められる保険にそのまま加入するかどうかは別にしても）保険に加入していないことや、必要保証額が不足していることが気になり、割とすぐに加入するケースが多いのではないかと思いますが、複数の保険会社の保険を扱う保険代理店はともかく、保険会社に所属する保険募集人経由の場合は、その会社の保険しか加入できないため、本当にその保険がその方にとって最適な保険なのかという疑問も顧客の側にあったでしょうし、保険代理店に続いて加入先の選択肢ができることは、とりわけ1社専属の保険募集人にとっては脅威となりそうです。
　まあ、りそなも当面は1社の製品のみ取扱い、まずは実績を積むことを最優先してから、中長期的に複数の会社の商品に広げていくのだと思いますが、既存の取扱業者にとってはネット生保に続いて強力なライバルになるでしょうね…。

インドで6000円の冷蔵庫 名前は「チョットクール」

インドで6000円の冷蔵庫　名前は「チョットクール」　2009年11月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091107AT2M2303M07112009.html
　インド有力財閥で家電大手のゴドレジ・グループは2010年２月をメドに、3250ルピー（約6400円）の冷蔵庫「チョットクール」を発売する。同国では最も安い製品になる見通しで、冷蔵庫に手が届かなかった農村の低所得者らの購入を見込む。タタ自動車の低価格車「ナノ」など、インドでは低価格商品で新たな消費市場を開拓する動きが目立っている。 「チョット」はヒンズー語で「少し」の意味。中核企業ゴドレジ・アンド・ボイス・マニュファクチャリングで新規事業を担当するスンダーラマン副社長によると、価格を抑えるため、コンプレッサー（圧縮機）を使わない設計とした。



　ちょっと前の記事ですが、興味深い記事がありました。
　それにしても、インドで6400円の冷蔵庫ですか…（吃驚
　電圧の違いや安全規格の違い、船での搬送料の問題もあるため、単純に日本に輸入するというわけにもいかないと思いますが、これだけ安ければ、『料理は外食中心で、ビールなど飲み物を冷やすことができればいいよ』という独身層には十分魅力的な価格帯ですし、ひょっとすると、冷やすことに特化した格安の冷蔵庫が将来家電量販店の売り場を占めることも、そう遠くない日に訪れるのかもしれませんね…。

　ちなみに、日経ビジネス11月2日号に中国のハイアールという家電メーカーの話が載っていたのですが、最近では、日本の有名メーカーを差し置いてこのメーカーの製品を購入する方が、若い層を中心に増えているのだとか…。
　記事によれば、ハイアールが販売するのは3万円程度の低価格な洗濯機や冷蔵庫で、国内の同等品よりも2割程安いそうで、このブランドの場合『こんな機能はいらない』と余計な機能を省くことで、『ドラム式の洗濯乾燥機を買ったものの、電気代を惜しんで乾燥機能はほとんど使わない』という人の買い替え需要を取り込んだり、『大型の冷蔵庫を買ったが冷凍庫が足りなくなった』という顧客の意見を取り込んで冷凍専用冷蔵庫を発売（500ミリリットルの大型冷蔵冷凍庫でも冷凍容量は130リットル程度ですが、ハイアールでは容量166リットルの大型冷凍専用庫を今年の7月に発売しています）するなど、見事なまでにニッチ層を取り込んでいるようです。
　これまでの日本の家電業界には、高機能化で海外製品に対抗してきましたし、また海外製品も日本人の体格や買い物事情に合わせていないといった理由で、海外製の大型家電製品は怖くないといった業界の常識？もありましたが、この常識？にあぐらをかいているようでは、日本の家電メーカーは思わぬしっぺ返しを食らいそう…。
　これだけライフスタイルの多様化が進み、家計の見直しも進めば、当然こういった製品の需要も増えてくるでしょうし、もし日本で発売されれば、私も飲料専用（あるいは自室専用）の2台目の冷蔵庫として、口コミを確認した上で、購入することを真剣に考えると思います。

「上司と話すの嫌」大阪市職員が公印偽造

「上司と話すの嫌」大阪市職員が公印偽造　2009年11月27日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091127-OYT1T01008.htm
　大阪市水道局は２７日、営業所長らの公印を偽造し、約１２２０件の公文書を作成したとして、南部水道工事センターの男性職員（４８）を懲戒免職処分にした。
　偽造した理由について男性は「公印をもらう際、上司らと話すのが嫌だった」と説明、同局は公印偽造容疑などでの刑事告発を検討している。
　同局によると、男性は２００７年２月～今年１月、水道管工事の際に警察や電力会社に提出する道路使用許可申請書や、工事施行通知書の作成を担当。センター所長や営業所長、庶務係長の偽の印を市内業者に作らせたうえで押印、申請書約１２１０件、通知書約１０件を作っていた。
　今年１月、同僚が気付いて発覚。同局は「市の信用を失墜させる許されない行為。大変申し訳ない」としている。



　ん…。最近は上司と部下のコミュニケーション不足が問題となっていますが、まさか上司と話すのが嫌というだけの理由で公印を偽造するバカまで出てくるとは思いもしませんでしたねぇ…（呆れ
　それにしても、公印を偽造する方もする方ですが、仕事を割り振っている上司も、特定の部下が全く承認を求める書類を提出してこないことに、これまで気がつかないものなのでしょうか…。
　この職員を懲戒免職処分にすることは当然としても、職場の管理体制そのものが問われる重大な事件ですし、大阪市は単に謝罪会見レベルで済ますのではなく、二度とこのような恥ずかしい不祥事が起こらないように、職場全体で仕事の進め方のルールの見直しを大至急で進めなければならないかと思います。

第２の穴吹工務店を市場が探し始めている

第２の穴吹工務店を市場が探し始めている　2009年11月29日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_real_estate__20091129_3/story/29gendainet02043764/
　負債総額１４０３億円で倒れた穴吹工務店。直接の原因は役員全員解雇騒動などの“お家の事情”だが、市場はそう見ていない。
「小康状態だった建設、不動産業の淘汰が再び始まる合図」とみたようだ。
　表１は２５日の株式市場で大きく下げた不動産株だ。市場全体の下落ランキングを見ても、不動産関連が目立った。穴吹ショックが広がっているのである。東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏はこう言う。
「昨年暮れから今春にかけてはダイア建設や日本綜合地所など不動産関連が次々に潰れた。しかし、５月のジョイント・コーポレーションを最後に、しばらく倒産は途絶えた。穴吹が倒れたのは半年ぶりのことです。この間、不動産、建設業の業績が良くなったわけではない。銀行は新規融資をしない代わりに回収も急がなかった。それだけのことです。不動産、建設にニューマネーが入らない以上、業界はどんどん縮小していく。そこにデフレが追い打ちをかける。そんな中、久しぶりに穴吹工務店が破綻したのです。来年以降、いよいよ業界の淘汰が始まるな、と思っている関係者は多いはずです」
　それでは第２の穴吹はどこなのか。中間決算でゴーイングコンサーン注記をつけられた不動産関連企業は表２である。表３は株価が１００円割れのところだ。
　どこもかしこも苦しい。
「都心部ではマンションに需要はある。安くなったし『タイミングが合えば』と探している人は多い。しかし、郊外は厳しい。地価が上がっていた頃に『これからは郊外だ』と土地を仕込んだマンション業者は、その土地を地元の一戸建て業者に売っています。それでも資金繰りがつかないところが厳しくなる。きちんとしたメーンバンクを持たないところや郊外に売れ残りをたくさん抱えている業者は淘汰される可能性があります」（東京カンテイ上席主任研究員の中山登志朗氏）
　前出の友田氏は「財閥系でなく独立系で急成長したところは、その反動に苦しんでいる」と言う。倒産ラッシュの号砲が鳴ってしまった。

【株価下落率１０％以上（前日比）の不動産関連会社（表１）】
◇会社名／下落率（％）
◆ＲＩＳＥ／２０．００　
◆コマーシャル・アールイー／１３．５６　
◆日本商業開発／１１．７６　
◆原弘産／１０．８７　
◆ＭＡＧねっとホールディングス／１０．３８　

【中間決算で「ＧＣ注記」または「重要事象」の不動産関連会社（表２）】
◆新日本建物
◆コマーシャル・アールイー
◆イントランス
◆エムジーホーム
◆セイクレスト
◆フージャースコーポレーション
◆シノケングループ
◆アイディーユー
◆ＳＢＩライフリビング
◆セントラル総合開発
◆コスモスイニシア
◆タカラレーベン
◆サンフロンティア不動産
◆大和システム
◆日本レップ
◆グローベルス
◆ＲＩＳＥ
◆日本商業開発

【株価１００円割れの不動産関連会社（表３）】
◇会社名／２５日終値（円）
◆ＲＩＳＥ／４
◆ＥＭＣＯＭホールディングス／９
◆グローベルス／１７
◆価値開発／１９
◆エコナック／３５
◆ランド／３６
◆原弘産／４１
◆ファンドクリエーショングループ／５２
◆新日本建物／６２
◆アスコット／６７
◆アーバンライフ／７０
◆ＭＡＧねっとホールディングス／９５



　私は、穴吹工務店よりも、むしろ都心の不動産会社の方が物件の高値つかみをしている分、危ないのではないかと見ていたのですが、穴吹工務店が突然会社更生法を申請したことで、市場ではやはり『次に経営破綻する不動産会社はどこか』と、疑心暗鬼状態になっているようですね…。
　まあ、程度の差さえあれ、この業界はどこも苦しいとは思いますが、財閥系不動産会社は余程内情が悪くない限りは、財閥のメンツもあり意地でも支える可能性が高いでしょうし、そうなると、逆に危ないのが独立系を声高く主張してきた不動産会社と銀行との関係が悪化している不動産会社、そして穴吹工務店のように社内で人事抗争が起こっている会社。
　ちなみに、こちらのリストでは不動産会社のみをリストアップしていますが、株価の下落率と言う意味では、リート関連銘柄でも大きく下落しているものがあるだけに、リート関連銘柄を保有している方も、今後の値動きに注意する必要があるかと思います。

内閣支持率68％ 景気政策「評価せず」57％ 日経世論調査

内閣支持率68％　景気政策「評価せず」57％　日経世論調査　2009年11月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091129AT3S2900O29112009.html
　日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は68％となり、10月の前回調査から５ポイント低下した。不支持率は３ポイント上昇の24％。2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」については「評価する」が75％に達した。円高・株安を受けた政権の景気回復への取り組みは「評価しない」が57％で「評価する」のほぼ２倍だった。
　政党支持率は民主党が前回から１ポイント上昇の56％。自民党は２ポイント低下の19％だった。
　内閣支持率は20歳代が75％と最も高く、最低は70歳以上の58％だった。民主支持層の93％が支持したが、自民支持層の支持率は25％で、無党派層では41％だった。




　ほぉ。新政権がスタートして3カ月あまり。内閣支持率もまだ様子見段階でそれ程大きな変化もないだろうな…とは思っていましたが、内閣支持率は民主支持層の93％が支持したのに対して、自民の支持層は25％に留まるという、なかなか興味深い結果になりましたね…。
　まあ、私自身、円高対策に対しては新政権の反応が遅いことが気がかりなものの、事業仕訳に対しては、『これまで声が大きい人の主張がほぼそのまま盛り込まれてきたのだから、見直しを図るのも当然』と見ていますし、一部の反発の声も『これまでの自民党政権が中身もろくに吟味しないでそのまま予算を付けていた方にむしろ問題がある。本当に必要な予算ならば、ただ批判するだけでなく、なぜ必要なのかを国民の納得がいくように説明する義務がある』と考えているのですが、鳩山氏への献金問題や、埋蔵金を充てにしている姿勢は別にしても、これまでのところは、政権を取った民主党はまあまあ頑張っているかな…という印象を受けますね。

　いずれは消費税の値上げも避けられない中、カットできるものはカットしていかなければ、将来私達が支払うことになる消費税の税率もとんでもない水準まで跳ね上がり、食料品や医療など社会的配慮の観点から税率を低く抑えるべき性質のものにまで十数％あるいは二十数％の高額の税率がかかることにもなりかねませんし、これまで一党がうん十年も国を支配してきた弊害をあぶり出すにはある程度の時間が必要。今は、既得権を奪われる側が反発し、一方の庶民の側がそんな新政権に期待するといった形でしょうか…。