ＮＹダウは120ドル安→10428ドル、ＮＹ原油は79.36ドル、ＮＹ金は1096.2ドルで終了

ＮＹ株、大幅反落　利益確定売りで下げ加速　2010年1月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100101AT3LANY0201012010.html
　12月31日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比120ドル46セント安の１万0428ドル05セント（速報値）で終えた。相場上昇が続き、直近の高値を更新し続けてきた後とあって、利益確定売りが優勢となった。2009年の取引最終日で市場参加者が少ないなか、持ち高調整や手じまいの売りなどで取引終了間際に下げが加速した。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.13ポイント安の2269.15（同）で終えた。

ＮＹ原油が続伸　６週間ぶりの一時80ドル台　2010年1月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100101ATQ2INYPC01012010.html
　2009年最後の取引となった12月31日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅に続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2010年２月物は前日比0.08ドル高の１バレル79.36ドルで終えた。朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が減少したことを受けて、米景気が回復し原油の需給が引き締まるとの思惑を誘った。一時は80.00ドルと期近物としては11月18日以来６週ぶりの高値を付けた。
　新規失業保険申請件数は前週比２万2000件少ない43万2000件と市場予想（45万5000件程度）より少なかった。米労働市場の改善が続いているとして、景気回復期待を誘った。前日発表の米石油在庫統計で、需給悪化観測が後退したことも引き続き支援材料になった。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで下落し、ドル建てで取引される原油に割安感が出たことも買いを誘った。 ガソリンは続伸。ヒーティングオイルは７日続伸した。

ＮＹ金、３日ぶり小反発　２月物は1096.2ドルで終了　2010年1月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100101ATQ7IAA0501012010.html
　12月31日のニューヨーク金先物相場は３日ぶりに小反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2010年２月物は前日比3.7ドル高の１トロイオンス1096.2ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで売り優勢となった場面で、ドルの代替資産とされる金が買われた。
　ただ、持ち高調整や利益確定目的の売りが出て、午後にかけて相場は上げ幅を縮めた。銀とプラチナも３日ぶりに反発。

米新規失業保険申請は予想外の減少、1年5カ月ぶり低水準　2010年1月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT859750320091231
　米労働省が発表した１２月２６日終了週の新規失業保険週間申請件数は前週比２万２０００件減の４３万２０００件と、２００８年７月１９日終了週以来、約１年５カ月ぶりの低水準となった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は４６万件だった。　前週は４５万２０００件から４５万４０００件に修正された。
　イートン・バンス（ボストン）のチーフエコノミスト、ロバート・マッキントッシュ氏は申請件数の減少について「労働市場の緩やかで安定した改善と一致するが、今回の内容を来週発表される（雇用統計の）非農業部門雇用者数に置き換えることは難しい」との見方を示した。
　「（１２月の雇用統計で）雇用者数が増加する可能性が高まった。（増加の）見込みは引き続き薄いが、若干強まったといえる」と続けた。
　労働省によると、季節的にこの時期は例年申請件数が増加するが、調整前のデータは前週比約８０００件減だった。
　４週間移動平均は５５００件減の４６万０２５０件と０８年９月２０日終了週以来の低い水準となった。
　１２月１９日終了週の受給総数は、前週の５０３万８０００件から４９８万１０００件に減少した。

円、ＮＹ市場で一時93円台前半　３カ月半ぶり安値　2010年1月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091231AT3L3100831122009.html
　31日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落。一時、１ドル＝93円台前半まで下落し、約３カ月半ぶりの安値を付けた。朝方発表された週間新規失業保険申請件数が予想より低い水準にとどまるなど、米景気の回復期待から円売り・ドル買いが優勢になっている。

前日発表の12月米シカゴ地区購買部協会景気指数、翌日に下方修正　　2010年1月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT859764920091231
　米シカゴ地区購買部協会は３１日、前日発表した１２月の景気統計について、季節要因に絡み、景気指数を当初の６０．０から５８．７に、雇用指数を当初の５１．２から４７．６に、それぞれ下方修正すると発表した。
　指数は５０が経済活動の拡大・縮小の分岐点で、雇用指数は今回５０割れとなる。金融市場の反応は限定的だったという。　
　前日発表の統計が翌日修正されたことについて、関係者の間では「統計の信頼性に疑問が生じる」（グッゲンハイム・パートナーズのアンドリュー・ブレナー氏）との声も聞かれた。

米政府がＧＭＡＣに38億ドルの追加公的資金注入へ、持ち株比率は56％に　　2010年1月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS859721720091231
　オバマ米政権は３０日、ＧＭＡＣフィナンシャル・サービシズに３８億ドルの追加資本を注入し、政府の持ち株比率を従来の３５％から５６％に引き上げる方針を明らかにした。
　米財務省は声明で「今回の措置はＧＭＡＣが２０１０年に全体的な事業再編計画を完了し、債務（返済）資金調達や資本ニーズへの対応のため、資本市場に復帰する最善の機会をもたらす」と述べた。
　同社には２００８年１２月以降、すでに１２５億ドルの公的資金が注入されている。
　ＧＭＡＣは声明で、資本注入後に傘下の住宅ローン会社レジデンシャル・キャピタル（レスキャップ）から大幅な追加損失は見込んでおらず、業績の安定化につながるとの見通しを示した。
　多くのアナリストは、ＧＭＡＣの１７８２億ドル規模のバランスシートの約３分の１を占める住宅ローン資産が、収益性確保の主な障害になっているとみている。
　ＧＭＡＣは、取締役会がレスキャップの選択肢を検討し、全会一致で今回の措置を取ることを決定したと明らかにした。
　マークイットによると、今回の公的資金注入計画を受け、３０日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、ＧＭＡＣの債務保証コストが前日終盤の４．６６％ポイントから約４．４％ポイントに低下した。これは債務１０００万ドルの期間５年の保証料が年間４４万ドルになることを意味する。

米レスキャップ、ＧＭＡＣの支援不十分で今後も高いリスク　　2010年1月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT859760120091231
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３１日、住宅ローン会社レジデンシャル・キャピタル（レスキャップ）について、親会社のＧＭＡＣフィナンシャル・サービシズによる２７億ドルの資本支援は経営安定化に十分ではなく、今後の支援も不透明との見方を示した。
　ムーディーズは声明で「（レスキャップの抱える）ポートフォリオが一段と悪化するのか、またレスキャップが黒字転換できるのかどうか引き続き不透明」とし、「四半期ベースで赤字が３年間続いており、流動性ポジションは弱く資本も不十分だ」と述べた。
　ムーディーズによるレスキャップの格付けはデフォルトを１段階上回る「Ｃ」。見通しは「安定的」としている。
　ＧＭＡＣは３０日、政府から３８億ドルの追加資本注入を受けたことを明かし、レスキャップに約２７億ドルを投じる方針を示している。　

米トラック輸送のＹＲＣが債務株式化で合意、破たん回避　　2010年1月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT859752520091231
　経営難に陥っている米トラック輸送大手ＹＲＣワールドワイドは３１日、債務の株式化をめぐる交渉がまとまり、破たんを回避したことを明らかにした。
　これによりＹＲＣは４億７０００万ドルの債務が軽減される。債券保有者は同社の株式９４％を取得する。ＹＲＣによると債券保有者の８８％が株式交換に応じた。

米「ゼロ金利」長期化観測　「利上げ、10年後半以降」大勢　　2010年1月1日　ロイター
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091231AT2M3000D30122009.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2008年12月から実施している事実上のゼロ金利政策が長引くとの見方が強まっている。10年の米経済は緩やかな成長率にとどまり、インフレの心配は小さいとみられている。主要エコノミストの間では利上げは早くても10年後半で、失業率の明確な低下が条件との意見が多い。超低金利の継続は足元の米景気を下支えする半面、異例の政策に伴う副作用への懸念も根強い。
　セントルイス連銀のブラード総裁は12月下旬、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に「非常に強い経済指標が示されない限り、10年中に（利上げの）シナリオを考えていない」と明言した。同氏は10年から米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持つ。



　う～ん。31日のNY株式市場は、米新規失業保険申請が予想外に減少し1年5カ月ぶりの低水準となり、対ドル円相場も93円台に突入するなど、経済指標的にはそれ程悪くもなかったと思うのですが、米政府がＧＭＡＣに38億ドルの追加公的資金を注入するといった報道や、前日に発表されたばかりの12月米シカゴ地区購買部協会景気指数が翌日に下方修正されたことが嫌気されたのか、格好の利益確定の売り局面となり冴えない値動きでしたね…（汗
　NYダウも、開始直後こそ、新規失業保険申請件数の予想外の改善もあり、前日終値（10548ドル50セント）をわずかながら上回る10555ドル01セントまで上昇したものの、その後は下落して現地時間午前11時過ぎには10500ドル割れ。しばらくは10500ドル近辺で推移していましたが、午後4時前から再び下落が止まらなくなり、寄付き直前には10423ドル13セントまで下落。終値ベースでも前日比120ドル46セント安い10428ドル05セントで終了（1.14％安）しました。
　ナスダックは前日比22.13ポイント安い2269.15ポイントで終了（0.97％安）。S&P500種は前日比11.32ポイント安い1115.10ポイントで終了（1.00％安）しました。
　
　どうも、格好の利食い売り局面となってしまったようで、ダウ構成30銘柄中0.34％高となったJPモルガンチェース以外の29銘柄で下落して、
　ヒューレッド・パッカードが2.68％安、キャタピラーが1.83％安、ファイザーが1.68％安、ウォルマートが1.57％安、マイクロソフトが1.55％安、ユナイテッド・テクノロジーズが1.53％安、ボーイングが1.51％安、3Mが1.47％安、GEが1.43％安、メルクが1.40％安、IBMが1.26％安、P&Gが1.21％安、コカコーラが1.18％安、クラフトフーズが1.13％安、デュポンが1.12％安、アルコアが1.10％安、AT&Tが1.02％安。
　アメックスは0.69％安、バンカメは0.07％安でした。
　まあ、全面安と言っても、半分以上の16銘柄がまるで示し合わせたかのように1％台の下落で、一番下落率の高かったHPの2.68％安が目立つくらい。
　12月米シカゴ地区購買部協会景気指数が翌日に大幅下方修正されたことで、経済指標への不信感が高まる可能性もなくはないのですが、まあ利益確定の売りの範囲内と捉えて支障ないかと思います。
　ちなみに、経営難に陥り債務の株式化をめぐる交渉がまとまったという報道のあった米トラック輸送大手ＹＲＣワールドワイドは13.73％の急落（15セント安い84セントで終了）となりました。
　
　ＮＹ原油は、前日比0.08ドル高い１バレル79.36ドルで終了しましたが、一時80ドルちょうどまで上昇。
　ＮＹ金は、前日比3.7ドル高い１トロイオンス1096.2ドルで終了しています。

欧州株式市場は英＋0.28％、仏＋0.02％、ドイツは休場

ロンドン株31日　15.02ポイント高で終了　2010年1月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091231c9ASB7IIAA6311209.html
　31日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ15.02ポイント高の5412.88で引けた。
　年末のため、この日の取引は半日で終了した。８割近い銘柄が上昇した。
　不動産株と保険株が高かった。ランド・セキュリティーズは、４％超高となった。アントファガスタなど鉱業株は全面高で引けた。
　前日に下落した反動で銀行株も上げたなか、ＨＳＢＣホールディングスだけは小幅安で取引を終えた。
　年末商戦の売上高増が期待されているなか、ネクストなど小売株や、セインズベリーなどスーパー株も堅調だった。半面、通信のＢＴグループが安かった。
　利益確定目的などからたばこ株が下げたほか、公益企業株や旅行関連株も売りに押された。

12月英住宅価格は8カ月連続上昇、前年比は2年ぶり大幅な伸び　2010年１月１日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT859744920091231
　英住宅金融大手ネーションワイドが３１日発表した１２月の英住宅価格は前月比で８カ月連続で上昇した。前年比では５．９％高と２００７年１１月以来の大幅な伸びとなった。
　ただ、前月比の上昇率は０．４％と４月以来最も小幅な伸びにとどまった。
　ネーションワイドは１０年の見通しは引き続き不透明との見方を示した。
　ネーションワイドのチーフエコノミスト、マーティン・ガーバウワー氏は、３カ月ごとの比較では価格上昇ペースの鈍化が示されていると指摘。「年末にかけて住宅価格の上昇は夏季と比べて緩やかになっている」との見方を示した。
　過去最低の金利水準や供給不足に押し上げられた０９年の不動産市場の回復について、同氏は大方の予想を裏切るサプライズとなったと述べた。
　１２月の平均住宅価格は１６万２１０３ポンド。０７年１０月のピークを１２．２％下回っているものの、２月以降８．９％上昇した。

欧州株式市場＝鉱山株の上げで反発、年間＋25.4％と1999年来の好成績　2010年１月１日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT859753720091231
　３１日の欧州株式市場は、金属価格の上昇を背景に鉱山関連株に買いが入り、反発して今年の取引を終えた。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数の年間上昇率は２５．４％となり、１９９９年以来の高さとなった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２．５２ポイント（０．２４％）高の１０４５．７６。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２５．８４ポイント（０．８６％）安の２９６６．２４。
　ウィリアムズ・デ・ブローの調査部長、ジム・ウッド・スミス氏は「今年は卓越した一年だった。２０１０年はより困難な年になる」と予想。来年の市場動向について「金利は下がるというよりも上がる傾向にあり、税金も上がる。さらに欧州各国で公共支出が削減される。これまで見てきたような上昇はないだろう」と述べた。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２００９年全体で上昇したものの、２００７年半ばにつけた高値からは依然として３６％低い水準にある。
　フォルティス銀行（ブリュッセル）のアナリスト、Geert Ruysschaert氏は今後の見通しについて、「１９７４年に上昇した後、景気の弱さを反映して１９７０年代の終わりまで横ばいで推移した１９７０年代後半のような状況になる可能性がある」と予想。英国の量的緩和策、消費税率引き下げ、自動車買い替え支援策などは、景気を下支えする意味では効果的だったものの、効果は長続きしないと指摘した。「政府の景気支援策をもってしても、実体経済の現状を見極めるのは難しい」とも述べた。
　２００９年最後の取引となったこの日は、ドイツ、イタリア、スペイン、スイスなど多くの欧州各国の株式市場が休場だったため、商いは閑散としていた。



　欧州株式市場は英仏以外の大半が休場となり、取引が少なかったものの英国は小幅上昇。
　年末のため半日取引となった英FTSE100は、ほぼ5400－5410ポイントの間を推移して、寄付き直前に前日終値（5397.86ポイント）を下回る5390.39ポイントまで下落したものの、直後に急回復し、終値ベースでは前日比15.02ポイント高い5412.88ポイントで終了（0.28％高）。
　ランド・セキュリティーズが4.26％高、ハンマーソンが3.97％高、リーガル・アンド・ゼネラルが3.53％高、スタンダードライフが3.49％高、ブリティッシュランドが3.25％高、リバティ・インターナショナルが2.79％高、フレスニージョが1.80％高、アント・ファガスタが1.80％高、ICAPが1.75％高、プルデンシャルが1.51％高。
　銀行株も、HSBCこそ0.24％安だったものの、ロイズバンキンググループが1.71％高、バークレイズが1.38％高、スタンダードチャータードが1.16％高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが0.41％高でした。
　一方、BTグループが1.60％安、コンパスグループが1.55％安、ユナイテッド・ユーティリティズが1.45％安、セージグループが0.95％安。
　英FTSE100の年間上昇率は22％、３月につけた６年ぶりの安値からは約54％戻して終了しました。
　ちなみに、欧州株式全体の指標となるＦＴＳＥユーロファースト300の年間上昇率は25.4％になったようです。

　同じく年末のため半日取引となった仏CAC40は、序盤に前日終値（3935.50ポイント）よりも25ポイント弱高い3959.20ポイントまで上昇したものの、その後は取引が少ない中、じり安傾向で推移して現地時間11時頃には3940ポイント近辺まで下落。その後は一旦回復傾向で推移していましたが、寄付き直前に急落したこともあり、終始（といっても半日ですが…）前日終値を上回りながら安値引けとなる、前日比0.83ポイント高い3936.33ポイントで終了（0.02％高）。
　EADSが2.81％高、アルカテル・ルーセントが2.01％高、STマイクロエレクトロニクスが1.74％高、ユニボール・ロダムコが1.45％高、アコーが1.06％高、ルノーが1.05％高。
　一方、アルストムが0.88％安、サンゴバンが0.81％安、ペリノ・リカールが0.78％安。
　金融株は、デクシアが1.25％高、BNPパリバが0.22％高だった半面、アクサが0.51％安、ソシエテ・ジェネラルが0.31％安、クレディ・アグリコルが0.24％安でした。

　一方、他のローカル市場では、アイルランドが1.23％安となった他、ハンガリーが0.94％安、オランダが0.06％高、ベルギーが0.04％高となっています。
　主要3市場の１つのドイツや、スイス、スペイン、ストックホルム、ヘルシンキ、コペンハーゲン、ノルウェー、イタリアは休場でした。