給与所得控除、年収1200万～1800万円で上限案 政府税調が見直し３案

給与所得控除、年収1200万～1800万円で上限案　政府税調が見直し３案 2010年11月25日　日経夕刊
　2011年度税制改正を議論している政府税制調査会は25日の全体会合で、所得税の見直し案を提示した。サラリーマンの収入の一定割合を必要経費とみなし、課税所得から差し引く給与所得控除について、年間給与収入額をもとに上限を設定する方針。具体的な上限は(1)給与所得者全体の平均給与の約３倍にあたる1200万円(2)資本金規模１億～10億円の企業の平均給与の約３倍にあたる1500万円(3)同10億円以上の平均給与の３倍の1800万円――の３案。
　現行の制度は所得が増えるにしたがって控除額が膨らみ、高所得者ほど有利になる仕組み。米独仏などは定額制や上限制を導入している。給与収入額1200万円の控除額は現行230万円、影響する人数は120万人。1800万円の控除額は260万円。
　役員給与の給与所得控除の上限については、役員が自らの意思で給与を決めやすいことに配慮し、給与が「高額」な場合はサラリーマンの半分に設定することを提案。高額の定義は資本金10億円以上の株式会社の平均的な役員報酬（1655万円）を参考に検討すべきだと提示した。

給与控除、年収１５００万円上限案　政府税調が最終調整　2010年11月26日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201011250589.html
　政府税制調査会は、２０１１年度税制改正で、会社員を対象にした所得税の給与所得控除について、年収１５００万円で控除額に上限を設ける案を軸に最終調整に入った。税制面で優遇されている退職金についても基準を厳しくするなど、高額所得者を中心に広く負担増を求める。
　個人が納める所得税は、年収から様々な「控除」を差し引いて計算する。この控除額が小さくなると、税負担は増える。給与所得控除は、会社員の収入の一定割合について仕事上のつき合いなどの「必要経費」とみなし、年収から一定額（最低６５万円）を差し引くが、上限はなく、年収に応じて控除額も増える仕組みになっている。
　政府税調は、高額所得者にはより多くの税負担を求める「格差是正」に着手。給与所得控除は「高額所得者ほど税制面で優遇されている」として、２５日の会合では、年収１２００万円、１５００万円、１８００万円をそれぞれ超えた場合に、控除額を頭打ちとする見直し案を示した。
　控除を受けられる年収に上限を設けると、上限を上回る部分の年収については控除の対象外となり、いままでよりも所得税額は増える。会社役員などについてはさらに控除額を小さくする方針だ。
　年収１５００万円で頭打ちにすると、所得税を納める給与所得者の約１．２％にあたる約５０万人が負担増となる。１２００万円では約２．９％（約１２０万人）で、負担増の世帯は多くなり、政府税調内には「年収１５００万円が妥当」（幹部）との意見が強い。また、所得税の基準が変わると、同じ仕組みの住民税額も連動して増える。
　一方、税務署に確定申告し所得税の還付を受けることができる「特定支出控除」については、控除対象を増やす方向だ。公認会計士や税理士などの資格の取得費や授業料、仕事上必要な本の購入費、新聞代などを対象に追加。給与所得控除の見直しで負担増を求める一方、必要経費が多い人には控除対象を増やして、税負担を軽減する。
　厚生労働省は２５日の政府税調の会合で、配偶者控除と成年扶養控除の見直しを提案した。いずれも控除を縮小することで、税収入を増やし、子ども手当の積み増し財源にあてたい考えだ。
　配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯主について、納税者の所得から原則３８万円を差し引くことができる制度。厚労省は具体案は示していないが、政府税調は、年間所得１千万円（年収約１２３０万円）を超える世帯主には、控除をなくすことを検討している。
　２３～６９歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」についても、政府税調は「成人したら働くことが基本」との考え方から、見直し方針を示した。現行では、扶養家族１人につき３８万円を控除できるが、年間所得４００万円（年収約５６８万円）を超える世帯は対象外とする方向だ。
　おもに大学を卒業しても定職に就かない世代を税優遇から外すことを想定。ただ、障害者や要介護者などは世帯主の年収に関係なく控除を継続する。５２０万人の対象者のうち約１４０万人が控除を受けられなくなる見通し。
　退職金の優遇も見直す。退職金にかかる税金は、勤続年数に応じて増える退職所得控除を差し引いた金額のさらに「半額」が課税対象で、給料よりも税制面で優遇されている。在任期間が短い会社役員は税優遇を縮小する方向だ。
　地方税収を増やすため、住民税分について生命保険料控除と地震保険料控除を廃止する。現在、両控除により累計５千万人が平均年５千円程度の減税の恩恵を受けている。






　う～ん。給与所得控除や配偶者控除に年収制限の上限を導入することを検討するなど、どうも民主党の税調になってからは、まるで結果を出すことを焦っているかのように次から次へと吃驚する（というより呆れ果てる）プランを打ち出してきますね…（苦笑
　ただ、もし本気で給与所得控除に上限を設けるならば、年末調整の対象外となり、自分自身で確定申告を行わなければならない年収2000万円以上の人に絞らなければ、企業の負担が増えて使用者陣営の不要な反発を招くことにもなりかねず、導入できるものも導入できなくなりそうですし、将来的にボーダーラインをいくらの水準まで引き下げていくかはともかく、最初から年収1200万円～1800万円をボーダーラインとするのは、個人的には非常に無理があると考えます。
　まあ、この年収1200万円だの、年収1500万円だの、年収1800万円だの　それなりに根拠のある数字なんだろうな…とは思いますが、企業にはそれでなくとも年末の忙しい時期に無理を言って協力してもらっているだけに、これ以上負担を押しつけても現場の最前線の反感を買うことにしかなりませんし、100歩譲って仮にこの水準で導入するとしても、納税者背番号制を導入するなど、企業に迷惑をかけない形で所得を把握できる仕組みを作ることの方が優先順位としては先かな…と思いますね。

「おれは歩きたくないんだ！」隊員を団扇で数回たたく 防衛省調査で判明 松崎議員“恫喝”の全容

「おれは歩きたくないんだ！」隊員を団扇で数回たたく　防衛省調査で判明　松崎議員“恫喝”の全容 　2010年11月28日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101128/stt1011280131000-n1.htm
　民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に“恫喝”ともとれる発言をした問題の詳細が２７日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。
　防衛省の内部調査は終了したが、北沢俊美防衛相は「調査は進行中」（２６日の参院予算委員会）として、結果を公表していない。
　松崎氏はこれを報じた１８日の産経新聞記事について自身のホームページ（ＨＰ）で「隊員には手も足も触れていない」「受付方向に車が走れないと思う方が無理」と反論している。
　調査では、松崎氏は７月２７日午後８時５０分ごろ、受付付近から、約３０メートル離れた来賓用駐車場の自分の車を一方通行規制を逆走させる形で呼んだ。
　車は誘導に従わず丁字路の右折を試み、隊員Ａが注意すると、運転手は車を降り松崎氏のところまで歩いて事情を説明した。松崎氏が「２車線あるから問題ない。車をここに着けろ」と話したのを、近くにいた隊員Ｂが聞いた。
　隊員Ｂが「混雑のため車両規制を実施しています。事故の可能性もある」と車まで歩くことを要請したが、松崎氏は「おれは歩きたくない」と拒否した。
　運転手は車に戻り、隊員Ａの制止を無視して一方通行を逆走、十字路でＵターンして停止。松崎氏は隊員Ｂの腕をつかみ「ほら危なくないだろう」と言いながら、持っていたうちわで数回たたき、車に乗った。
　隊員Ｂはドアが閉まった後、「二度と来ないでください」とつぶやいたが、車窓が開いており松崎氏が聞いた。松崎氏のＨＰでは、このとき「ムッとしたが挑発に乗ったらダメだと分かっているから立ち去った。後日、基地側から謝罪にきたが、私が謝罪を求めたのではない」としている。
　だが防衛省調査では、松崎氏は隊員Ｂに詰め寄り「何だおまえは。司令官を呼んでこい」と言った後、受付で受付担当幹部に事情を話し、隊員Ｂの謝罪を求めたとあり、言い分は食い違っている。
　調査はまた「隊員Ｂは胸をつかむように押されたと言っている」としたものの、「同僚隊員からは死角で、目撃証言は得られなかった」とした。
　松崎氏は２７日、産経新聞の取材に「隊員に手は触れていない。うちわが触れたかどうかまで記憶にない。私は子供のころから家族にも友人にも手を出したことはない。周囲もそれを信じてくれている」と語った。





　う～ん…。松崎哲久衆院議員は、当時の日本新党のNO２だったとはいえ、国会議員としてのキャリアは浅く、初当選は平成15年11月の衆議院選挙のしかも比例復活当選組で平成17年9月の小泉旋風ではあっけなく落選。昨年夏の鳩山旋風でようやく小選挙区で当選できた、はっきり言って国会議員としては小物もいいところなのですが、この程度の実績しかあげていない議員が恫喝まがいの行為をするなんて、民主党の規律（部下のしつけ）もなっていませんね…（呆れ
　議員は税金と言う名の公費で報酬を賄っているだけに、動いてナンボですし、はっきり言ってこんな勘違いな人間は要らない！！！　とさえ言い切りたくなるのですが、次の選挙では、党派の違いを超えて本当に国民の役に立つ国会議員にだけ当選してもらいたいものだと思います。

北朝鮮党機関紙「日本の反動勢力は熱を下げろ」

北朝鮮党機関紙「日本の反動勢力は熱を下げろ」　2010年11月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101127-OYT1T00436.htm
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２７日掲載の論評で、黄海での２８日からの米韓合同軍事演習について、「戦争の騒動を起こす」と非難した上で、自衛隊と米軍が１２月３日から８日間にわたり沖縄周辺などで行う日米共同統合演習にも言及。
　「日本まで同調するのは、日本の反北朝鮮姿勢、対決姿勢が無謀な段階に至っていることをよく示している。日本の反動勢力は、軍国主義の熱を下げたほうがいい」と主張した。
　日米共同統合演習は、弾道ミサイル対処や島嶼(とうしょ)防衛の訓練に主眼が置かれる。

「言語道断の暴挙」北砲撃非難決議、衆参で採択　2010年11月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101126-OYT1T00975.htm
　衆参両院は２６日の本会議で、北朝鮮による韓国砲撃を非難する決議を全会一致で採択した。
　砲撃を「言語道断の暴挙で、武力による挑発は決して許されない」と非難する内容だ。
　決議は、北朝鮮に対し、核兵器開発を含めた軍事的な挑発行為を放棄するように促す一方、拉致問題について早期の全面解決を求めた。日本政府に対しては、北朝鮮への新たな制裁措置を検討し、韓国や米国との連携強化に努める必要性を訴えている。
　菅首相は参院本会議で、決議採択を受け、「引き続き情報収集に努め、韓国、米国をはじめとする関係国と連携しながらしっかり対応する」と述べた。

殺傷力高いロケット弾使用＝無差別攻撃浮き彫り―北朝鮮 　2010年11月26日　時事通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/backnumber/n_northkorea2__20101125_3/story/101125jijiX705/
　韓国軍合同参謀本部は２５日、北朝鮮が２３日に行った延坪島への砲撃の際に、通常の砲弾よりも殺傷力が高いロケット弾を使い、これが民間人居住地域にも着弾していたことを明らかにした。また、コンクリートを貫通する特殊な砲弾も使われたとの指摘も出ており、民間人の犠牲もいとわない無差別攻撃だったことが改めて浮き彫りとなった。ロケット弾の不発弾や破片は島内の軍施設だけでなく、民間地域でも発見された。韓国紙・文化日報によると、今回使われたロケット砲は旧ソ連のロケット砲を北朝鮮が改良したものとみられ、同紙は通常の砲弾と比べ８倍程度の殺傷能力があると分析している。軍関係者は同紙に「ロケット弾は民間の人口密集地に着弾しており、民間人を計画的に大量殺傷する意図があったとみられる」と話した。
　このロケット砲は、金格植団長率いる４軍団に配備されていると推定される。金正日総書記と三男正恩氏が、砲撃直前に金団長と会ったとの未確認情報もあり、砲撃が金父子の指示によるとの見方も強まっている。　

手続き停止「私が指示」＝朝鮮学校の無償化―首相　2010年11月24日　時事通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_mext__20101124_5/story/101124jijiX485/
　菅直人首相は２４日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化に向けた手続きに関し、首相官邸で記者団に「私の方から（高木義明）文部科学相に、こういう状況なのでプロセスを停止してほしいと指示した」ことを明らかにした。手続き停止については、仙谷由人官房長官が同日午前、「いったん停止する方向に動く」と表明。高木文科相も無償化見直しの可能性に言及していた。　

高校無償化、朝鮮学校３校の申請受理　2010年11月26日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101126-OYT1T00901.htm
　高木文部科学相は２６日の閣議後の記者会見で、高校授業料の実質無償化に向け、全国の朝鮮学校１０校のうち、２５日に３校から申請を受理したことを明らかにした。
　ただ、北朝鮮の韓国砲撃に伴い、受理後の審査手続きを停止する方針に変わりはないことも強調した。審査の開始についても、「今のところ見通しは立たない」と述べた。
　文科相は今回の停止措置について、「平時の外交上の配慮を超えた、我が国や国際社会の平和を揺るがす特別な事態だ」と説明した。





　ん…。北朝鮮党機関紙が「日本の反動勢力は熱を下げろ」などと書いたようですが、私達日本人から見れば『お前らこそ頭を冷やせ！！！』と言い返したくなりますね。
　まあ、自衛隊という国を守るだけの防衛力しか持たず軍事的脅威を感じることのない日本から　いくら非難決議を採択されたところで、北朝鮮から見れば痛くも痒くもないでしょうし、むしろ朝鮮学校の無償化延期や経済制裁の更なる強化の可能性といった経済的打撃を被る方が余程苦しく、『本音は言えないため問題をすり替えて非難してきている』と考える方が妥当なのだろうな…とは思いますが、どのような理由であれ民間人を巻き込んだ罪はあまりにも重く、高校無償化問題で朝鮮学校を含めるかどうかについても、当の朝鮮学校が文部科学省の介入を頑なに拒んでいる以上、やはり北朝鮮に不正に送金されない具体的な仕組みを構築できない限り『やっぱり信用できない』となり、無償化の問題が一時保留になってしまうのもこれもまた無理もないところかと思います。
（一個人としては、教育の機会は平等に与えられるべきだと思いますが、あくまでも無償化の費用は生徒のために使われるべきであって、北朝鮮国内に不正送金されることは絶対に避けなければなりませんし、学校経理の透明性の確保や思想偏重教育の修正などに平時でも1年程度の導入の遅れはやむを得ず　そして今回の民間人を含めた無差別攻撃により、その判断そのものが保留になってしまったのも致し方なかったのでは…と考えます）
　北朝鮮は、攻撃直後の会見で『「今後も、南朝鮮（韓国）がわが国領海を０．００１ミリでも侵犯すれば、ちゅうちょなく無慈悲な軍事的打撃を加え続けることになろう』などと警告したそうですが、『だったらこちらも慈悲は一切かけないぞ』と世論が反発することくらい簡単に想像できそうなものですし、この国は日本の過去の暴走（太平洋戦争に突入したあげく国土が焦土になり貴重な人材を多数喪失し、国が一度は実質的に滅んだこと）という歴史の教訓を学ぶ謙虚な姿勢もないのか…とただただ情けない気持ちにさせられますね…。

馬淵国交相問責、未明の決議…仙谷長官に続き

馬淵国交相問責、未明の決議…仙谷長官に続き　2010年11月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101126-OYT1T01053.htm
　２０１０年度補正予算は２６日夜、衆参の両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定に基づき成立した。
　自民党は同日夜、補正予算案の参院本会議採決後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応不備などの理由で、仙谷官房長官と馬淵国土交通相への問責決議案を提出した。仙谷氏の決議は同日夜、社民党を除く野党の賛成多数で可決され、馬淵氏の決議も２７日未明に可決された。
　菅首相は仙谷氏らを続投させる考えだが、政権には大きな打撃となり、仙谷氏らの進退を巡る首相の判断が焦点となる。
　補正予算は２６日午後の参院予算委員会で野党の反対多数で否決された。同日夜の参院本会議でも反対１２５票、賛成１１４票で否決された。その後、すでに可決した衆院側との両院協議会が開かれたが、両院の意見は一致せず、衆院の議決が国会の議決となった。補正予算が憲法の衆院優越規定により成立するのは昨年５月以来で、計８度目。
　自民党がみんなの党と共同提出した仙谷氏への問責決議案では、「内閣の中枢に居座ったままでは、現状の打開は望むべくもない」と辞任を要求。馬淵氏に対しても、漁船衝突事件への対応が「国民に不満と不安を生じさせた」と指摘した。
　民主党の岡田幹事長は２６日夜、国会内で記者団に「問責に値するとは考えていない」と両氏の辞任を否定したが、自民党は問責決議が可決されても両氏が辞任しなければ、同意人事など一部の議案を除き、衆参両院での国会審議を拒否する構えだ。一方、政府・民主党は１２月３日までの今国会会期を延長しない方針で、来年の通常国会は冒頭から混乱する可能性もある。
　補正予算は総額４兆８５１３億円の円高・デフレ対策を盛り込んでおり、〈１〉雇用・人材育成〈２〉新成長戦略の推進・加速――などが柱だ。補正予算関連の改正地方交付税法は２６日夜の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。




　う～ん。補正予算案は何とか成立させたものの、予想通り？　野党には仙谷官房長官と馬淵国交相の問責決議案を提出されてしまいましたね…（汗
　まあ、仙谷氏については自ら暴走した柳田法務大臣とは異なり『辞めさせる理由もなく、それ以前に仙谷氏まで辞めさせたら、小沢氏の離党騒ぎと同様に民主党の分裂問題にもなりかねない』とばかり、こちらは意地でも守り切るだろうな…とは思いますが、焦点は馬淵国交相の方。
　ここ数年の自民党政権のように1年置きに首相を変えることにならない限り、もうそろそろ第二次菅内閣の人選も検討していかなければならないでしょうし、まだ衆議院3期目で50歳という若さを考慮すれば、馬淵さんは代替できるだけの人材がいないといった余程深刻な理由でもない限り、途中辞任の可能性は低いとしても、次の内閣改造でガス抜きも兼ねて交代させるのではないかと個人的には推測しています。

菅首相：「支持率１％になっても辞めない」…鳩山氏と会食

菅首相：「支持率１％になっても辞めない」…鳩山氏と会食　2010年11月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101128k0000m010024000c.html
　菅直人首相は２７日、民主党の鳩山由紀夫前首相と東京都内の中華料理店で約１時間半会談した。内閣支持率が急落しているが、首相「１％になっても辞めない」と述べ、政権維持に向け意欲を強調した。会食は首相の呼びかけで、政権運営が厳しさを増す中、協力を求めたとみられる。
　鳩山氏は、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決されたことを受け、挙党態勢を構築するよう促した。「非小沢」路線を修正する内閣改造などが念頭にあるとみられる。
　首相はまた、２２年サッカーワールドカップの日本招致に向け、１２月に国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会が開かれるスイス・チューリヒで招致活動をしてほしいと要請。「政府専用機を用意する」と水を向けたが、鳩山氏は「あまり期待しないでほしい」と消極的な姿勢を示した。




　まあ、現実問題として内閣支持率が1％どころか、支持率の一桁割れが現実味を帯びた時点で首相は自ら退陣せざるをえなくなるのが常でしょうし、こちらはむしろ何かと突きかかってくる鳩山前首相に対する嫌味と趣旨返しも込めた発言なんだろうな…とは思いますが、この発言で前回は改革を期待して民主党に1票を投じた浮動票層も『何もできないくせに、地位だけには固執するのか』とますます民主党離れを進める逆効果になりそうな嫌な予感がしますね…（汗
　サッカーファンの方には悪いと思いつつも、ワールドカップの日本招致などは正直どうでもいい（外交カードに使えるならあえて譲るのも一つの選択肢かと思います）と思いますが、政権の迷走が日本経済の立て直しという経済問題だけでなく、（中国やロシアとの領有権対立といった）国家としての利権を失いかねない事態にも陥っているだけに、首相そして民主党は単に強気な態度を見せるのではなく、いかに臨機応変かつ迅速に現在立ちふさがっている諸問題を解決しつつ、国としてのプレゼンスを取り戻すのか、非常に厳しい舵取りを迫られているように思います。