NYダウは90ドル安→11192ドル、原油＆金は大幅下落

ＮＹ株続落、終値90ドル安　商品下落で素材株に売り　2010年11月13日　日経
　12日の米株式相場は続落し、ダウ工業株30種平均は前日比90ドル52セント安の１万1192ドル58セント（速報値）で終えた。物価上昇が続く中国が一段の金融引き締めを実施するとの思惑などから、商品相場が大幅に下落。非鉄大手アルコアなどの素材株やエネルギー株に売りが膨らんだ。追加の金融緩和として、同日ニューヨーク連銀が初回の
米国債買い取りを実施したにもかかわらず、米長期金利が上昇したことなども市場心理を冷やした。　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同37.31ポイント安の2518.21（同）で終えた。

ＮＹ原油、下落　12月物は84.88ドルで終了、中国需要に不透明感　2010年11月13日　日経
　12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は下落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比2.93ドル安の１バレル84.88ドルで取引を終えた。経済成長に伴い原油消費を増やしてきた中国経済が減速するとの懸念が浮上。需要の先行き不透明感が強まり、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。
　11日発表の中国の10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.4％上昇した。市場予想を上回る内容となり、中国当局がインフレ抑制のために追加利上げに踏み切るとの観測が拡大。利上げによって中国経済が減速するとの警戒感が広がった。前日時点では冷静な受け止めも目立ったが、海外市場での大きな反応を受けて改めて懸念が強まった。　ガソリンとヒーティングオイルはともに続落した。

ＮＹ金、大幅反落　12月物は1365.5ドルで終了、世界的な株安で　2010年11月13日　日経
　12日のニューヨーク金先物相場は大幅に反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比37.8ドル安の１トロイオンス1365.5ドルで終えた。世界的な株式相場の下落を受けて、金に利益確定売りが膨らんだ。
　中国の上海株式相場が急落し、欧米の株式相場も下落した。米金融緩和などを背景に投資資金が商品市場に流入するとの見方から金先物は上昇基調にあり、12月物は中心限月としての過去最高値圏で推移していた。世界的に株式相場が下落したことで投資家が今後運用リスクを縮小し、金に対する投資も減らすとの見方から売りが出た。
　前日発表の中国の10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅に上昇し、12日は中国当局が海外からの不動産投資の規制を強化したと伝わった。景気の過熱を防ぐため中国が金融引き締めに動くとの思惑も、金の売りを促したとの声もあった。　銀とプラチナも反落した。

11月米ミシガン大消費者信頼感速報値は予想以上に上昇、6月以来の高水準　2010年11月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT878885220101112
　ロイター／ミシガン大学の調査した１１月の米消費者調査・速報値は、消費者信頼感指数が６９．３と前月の６７．７から上昇し、６月以来の高水準となった。
　ロイターがまとめた市場予想の６９．０も上回った。
　６月にはリセッション（景気後退）後の高水準となる７６．０を記録している。過去４カ月の平均は６８．２。
　ＦＴＮフィナンシャルの首席エコノミスト、クリストファー・ロー氏は「消費者信頼感指数の小幅改善は、クリスマスまで現在の支出ペースが継続することを示唆している。こ
れは数カ月前よりも良好な見通しだ。しかし、失業率を大幅に引き下げるには不十分だろう」と述べた。
　１年インフレは３．０と、前月の２．７から上昇し、５月以来の高水準。
　調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で「とりわけ食品・燃料など、わずかであっても明確なインフレ率の上昇は不安を高め、支出よりも貯蓄の増加を招くだろう」と述べた。
　景気現況指数は７９．７と、前月の７６．６から上昇。予想の７７．０を上回り、６月以来の高水準となった。　
　消費者期待指数は６２．７で、前月の６１．９から上昇したものの、予想の６３．５は下回った。




　週末12日のNY株式市場ですが、中国株の急落を嫌気して商品市場も大幅下落したことから素材株などが売られ主要3市場とも続落。
　NYダウも、開始直後に11120ドル近くまで下げた後、午前10時過ぎに前日終値（11283ドル10セント）近辺まで戻す場面もあったものの、午前11時前に11190ドル近辺まで下げ、11時半頃に一旦11220ドル近辺まで小反発するも、その後は再び下落に転じて午後1時過ぎに一時11143ドル84セントまで下落。午後2時過ぎからは緩やかに回復に転じましたが、終値ベースでも前日比90ドル52セント安い11192ドル58セントで終了（0.80％安）しました。
　ハイテク株比率の高いナスダックは、前日比37.31ポイント安い2518.21ポイントで終了（1.46％安）。
　S&P500種も、前日比14.33ポイント安い1199.21ポイントと1200ポイントの大台を割り込んで終了（1.18％安）しています。

　ダウ構成30銘柄中26銘柄で下落して、アルコアが2.32％安、ヒューレッドパッカードが2.06％安、シスコシステムズが前日の16.21％安に続く1.80％の続落、キャタピラーが1.70％安など。
　金融株も、バンカメが2.02％安、アメックスが1.50％安、JPモルガンチェースが1.02％安でした。
　一方、ウォルトディズニーが5.80％高と反発した他、インテルが1.51％高。
　11月の米ミシガン大消費者信頼感速報値が予想以上に上昇するという好材料もあったのですが、見事にスル―される形になりました。

　NY原油は、前日比2.93ドル安い１バレル84.88ドルと大きく下落して終了。
　NY金は、前日比37.8ドル安い１トロイオンス1365.5ドルとこちらも大きく下落して終了しています。

欧州株式市場はPIGGS諸国が小幅上昇 他は軟調

12日の欧州株式市場　2010年11月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT878893620101112
＜ロンドン株式市場＞
　続落。商品価格下落を受け、鉱山・エネルギー関連株が売られた。またアイルランドの財政状況の不透明感が増していることから、株式を含む高リスク資産に対する選好度が低下していることも株価下落につながった。
　バークレイズ・ウエルスの投資戦略部門を統括するケビン・ガーディナー氏は「株価は過去数週間にわたり上昇していたが、米国の追加量的緩和策（ＱＥ２）など、これまでの株価上昇の要因の根拠が正しかったかどうか、疑念が生じている」と述べた。　
　中国当局が経済の過熱を抑制するために利上げを実施するのではないかとの懸念から商品価格が下落。これを受け商品関連株が売られ、カザキミスは３．４％安で終了した。
　一方、アイルランドが欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）から融資を受ける方向で欧州連合（ＥＵ）と協議を行っているとのニュースを受け、同国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が後退。アイルランドへのエクスポージャーが高いとして売られていたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は値を戻し、２．２％高で引けた。
　ロイズ・バンキング・グループは１．４％、スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行は０．５％、それぞれ上昇した。
　ロールス・ロイスは４．６％高。前週エンジントラブルを起こしたエアバス社製のＡ３８０型旅客機のエンジンのメーカーである同社は、トラブルの原因はこの型のエンジンの部品１つに特定されたと発表。インベステックは「状況が明白になることはポジティブな要因だ」と述べた。
　
＜欧州株式市場＞
　続落。中国人民銀行による追加利上げ観測を背景に投資家の懸念が強まり、マクロ経済の動向に左右されやすい商品（コモディティー）株に売りが出た。
　ただ、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での欧州主要国による共同声明で、恒久的な危機脱却メカニズムが既存債券、および現在の商品に基づくいかなるプログラムについて適用されないことが明確に示されたことが周辺国の株式相場を支援し、下げ幅は限られた。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は４．７９ポイント（０．４３％）安の１１０３．９９。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は８．７９ポイント（０．３１％）安の２８２２．４３。
　ブリューイン・ドルフィンの首席ストラテジスト、マイク・レンホフ氏は「アジア途上国は中国を筆頭に世界経済の押し上げに寄与した。中国は引き締め策を導入しているが、これまでと違い（引き締め以外の）選択の余地がなくなっている」と述べた。
　商品株の下げがきつい。中国での金利上昇が経済成長を阻害するとの懸念が背景に、銅、亜鉛、アルミニウム、ニッケル価格が軒並み下落した。
　ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株は２．１％安。カザキミスとザルツギッターがともに３％超下落した。
　原油価格も同様に下落。ＳＴＯＸＸ欧州石油ガス指数は１．５％下落した。ＢＧグループが１．８％安。
　こうしたなか、ポルトガルの株価指数は０．５％、スペインのＩＢＥＸ株価指数は０．８％それぞれ上昇して引けた。アイルランドが欧州連合（ＥＵ）の金融支援を受けるとの観測が広がるなか、同国の株価指数ＩＳＥＱは、０．１％高で引けた。

独政府、新たな危機対応制度で民間投資家に負担求める計画に同意　2010年11月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT878908020101112
　２０１３年から導入する欧州の新たな危機対応メカニズムについて、ドイツ政府は、債務再編の際に民間投資家に負担を求める計画におおむね同意した。政府筋が１２日、明らかにした。
　同計画には「集団行動条項」が盛り込まれており、２０１３年以降、債務危機に陥った国が債務繰り延べなどを行うことをユーロ圏国債の投資家は認めなければならない。
　同筋によると、債務繰り延べには、償還期限の延長や利払いの減額、評価損を意味する「ヘアカット」などが含まれる。
　金融危機によってある国が資金不足に陥った場合、どのような債務再編の方法を採るか検討されるとしている。
　現在の暫定的救済メカニズムは１３年半ばに期限を迎える。現在の枠組みでは保護されている既発国債が１３年以降どういった救済を受けるかについて、同計画は明確にしていない。
　政府筋によると、各省はこの計画を最終案とはみなしておらず、政府関係者はドイツにとって重要な項目について欧州委員会と協議したい意向という。
　ただ、来週開かれる欧州財務相会合でドイツの提案が協議されるかは不透明な状態となっている。
　ドイツは、ユーロ圏共通の債券を発行する案には依然難色を示している。

アイルランド、金融支援に向けＥＵと協議中　2010年11月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT878881820101112
　ユーロ圏筋が１２日明らかにしたところによると、アイルランドは欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）から融資を受ける方向で欧州連合（ＥＵ）と協議を行っている。ただアイルランド政府は正式な金融支援の要請は行っていないとしている。
　同関係筋は「協議は進行中で、ＥＦＳＦの資金が投じられるだろう。担保価値の削減（ヘアカット）や（債務の）再編などは一切行われないだろう。アイルランドが支援プログラムの適用を受ける公算が非常に大きい」と語った。
　別のユーロ圏筋も、正式な支援要請は出されていないものの、支援に向けた協議が行われていることを明らかにした。
　「ＥＦＳＦの融資をめぐりＥＵとアイルランドの間で協議が行われている。ヘアカットが適用されないのは明らかで、市場の沈静化につながる」と述べた。
　これについてアイルランド財務省の報道官は「ＥＵによる緊急支援の要請は行っていない」と語った。　
　レニハン財務相は公共放送ＲＴＥのインタビューで「来年６月までに必要な資金を十分に有している」として「ＥＦＳＦの適用申請を余儀なくされる状況にはない」と強調。
　「この状況でなぜ申請が必要だろうか。わたしにはまったく理にかなっていないようにみえる。自分たちの問題を自分たちで解決できる状況ではないというシグナルを市場に送ることになる」と述べた。
　ユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相は、アイルランドが支援を要請したか確認できないとした上で、ユーログループは同国の状況を注意深く見守っていると語った。
　ユーロ圏財務相は１６日にアイルランド、ポルトガル、ギリシャの財政状況について協議する。

アイルランドの銀行、ＥＣＢからの資金調達が10月末時点で1300億ユーロに増加　2010年11月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT878872020101112
　アイルランド中銀の発表によると、国内銀行が欧州中央銀行（ＥＣＢ）から調達した資金の残高が１０月２９日時点で、１３００億ユーロ（１７７３億ドル）と、９月２４日時点の１１９０億ユーロから増加した。

アイルランドの2011年総資金需要予想は235億ユーロ　2010年11月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT878875420101112
　アイルランド国債管理庁（ＮＴＭＡ）は１２日、２０１１年の政府の総資金需要は２３５億ユーロ（３２４億ドル）になるとの見通しを示した。ＮＴＭＡが８月に示した見通しの２５０億ユーロより若干少ない。
　ＮＴＭＡは１２月に予定される予算案発表前の暫定的な数値としている。同見通しはＮＴＭＡのウェブサイトに投資家向け情報の一部として公表されたが、その後ウェブサイトから消去されている。
　ＮＴＭＡのスポークスマンは、正式な見通しは１２月の予算案発表後に明らかになると述べた。
　ロイターが実施した調査では、調査に協力したエコノミストの３分の２が、アイルランドが２０１１年末までに国際支援の要請を行うと予想、支援額は約４８０億ユーロになると予想された。

アイルランドのバッドバンク、割引率58％で適格債権の買い取りへ　2010年11月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT878873220101112
　アイルランド国債管理庁（ＮＴＭＡ）は１２日、銀行の不良資産処理を行う「バッドバンク」の国家資産管理機関（ＮＡＭＡ）が、不良資産の処理に苦しんでいる銀行から５８％の割引率ですべての適格債権を買い取る方針を明らかにした。
　ＮＴＭＡは声明で、ＮＡＭＡは最終評価額７３６億ユーロに対し３０７億ユーロを支払う公算が大きいとした。５８％程度の割引率が適用される。
　アイルランド政府は昨年、ＮＡＭＡを設立。バンク・オブ・アイルランドやアライド・アイリッシュ・バンクスなどの銀行から７３０億ユーロ相当の不動産ローン関連の不良資産切り離しを目指す。当初は８１０億ユーロ相当を見込んでいた。

ギリシャ、財政赤字目標達成に必要なら公共支出の追加削減へ　2010年11月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT878896820101112
　ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は１２日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けた融資の条件を満たすために必要なら公共支出をさらに削減すると述べた。
　同財務相はメガテレビとのインタビューで「追加措置が必要となった場合、公共支出の削減を行う」と述べた。
　また、２０１０年の財政赤字は２００億ユーロと、前年の３５０億ユーロから減少するとの見通しを示した。
　２０１１年予算案の初回の草案によると、政府は今年の財政赤字を１８５億ユーロに削減することを目標としている。

第3四半期のギリシャＧＤＰは前年比4.5％減、マイナス幅拡大　2010年11月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT878882020101112
　ギリシャ統計当局が１２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比４．５％減となり、前四半期の同４．０％減からマイナス幅が拡大した。
　増税や公務員の賃金・年金引下げなどを含む緊縮財政措置が経済活動を圧迫している。
　前期比では１．１％減。ロイターがまとめた市場予想は１．４％減だった。
　ナショナル・バンクのニコス・マジナス氏は「内需が軟調となるなか、前年比ベースで景気後退の圧力が強まっている。輸出の改善によって内需の低迷を相殺できていない」と指摘した。
　「この日示された過去のデータ修正も加味すると、２０１０年の第１─３四半期のギリシャのＧＤＰは平均で３．７％減となった。欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）および政府が示している４．０％減もしくはこれを若干下回る水準という（２０１０年の）見通しと一致する内容だ」と述べた。




　週末12日の欧州株式市場は、中国各市場が追加利上げへの懸念から5～6％の急落（上海総合は5.16％安、上海A株は5.15％安、上海B株は6.16％安、深セン総合は6.12％安、深センA株は5.46％安、深センB株は5.46％安）となったことから鉱山・エネルギー関連株が売られたことや、アイルランドの財政状況への懸念から、主要3市場もドイツは小幅上昇となったものの、英仏は続落。

　英FTSE100は、中国株の急落ショックからか、序盤に前日終値（5815.23ポイント）よりも100ポイント強安い5711.73ポイントまで急落したものの、その後は急反発し午前11時前に5820ポイントを回復。その後午後2時半頃まで5800ポイント台で値固め状態だったものの、午後3時前に一時5831.81ポイントまで上昇。ただ午後4時頃に5780ポイント近辺まで下げ、寄り付きにかけてやや戻したものの、結局終値ベースでも前日比18.36ポイント安い5796.87ポイントと5800ポイントの大台を割り込んで終了（0.32％安）しました。
　カザキミスが3.42％安、アント・ファガスタが2.72％安、ゼクストラタが2.71％安、アドミラル・グループが2.56％安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが2.42％安、ベダンタ・リソーシズが2.16％安、オートノミ－・コーポレーションが2.11％安、タローオイルが2.06％安、BHPビリトンが2.09％安。
　一方、ロールス・ロイスが4.62％高、インベンシスが2.54％高、テスコが1.73％高、スコティッシュ・アンド・サザンエナジーが1.57％高。
　銀行株は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2.17％高、ロイズバンキンググループが1.43％高、スタンダードチャータードが0.45％高に対して、バークレイズが1.54％安、HSBCが0.61％安でした。

　独DAXは、前日終値（6723.41ポイント）よりも70ポイント強安い6650.92ポイントでスタートして開始直後に6617.97ポイントまで急落する場面もありましたが、午前9時前から上昇に転じて正午前に6740ポイント近くまで上昇し、午後3時半過ぎまでは6720ポイント近辺で推移。午後4時過ぎに一時6758.59ポイントまで上昇して、終盤やや調整する場面もありましたが、終値ベースでも前日比11.20ポイント高い6734.61ポイントで終了（0.17％高）しました。
　30銘柄中17銘柄で上昇し13銘柄で下落するマチマチ状態で、フォルクスワーゲンが3.07％高、メトロが2.93％高、ドイツポストが2.58％高、インフィニオン・テクノロジーズが2.12％高、ルフトハンザ航空が1.65％高、BMWが1.60％高。
　銀行株も、コメルツ銀行が1.85％高、ドイツ銀行が0.25％高でした。
　一方、K+Sが1.49％安、ハイデルベルグセメントが1.30％安、バイエルが1.28％安、アディダスが1.21％安、ティッセン・クルップが1.09％安。

　仏CAC40は、前日終値（3867.35ポイント）よりも70ポイント程安い3796.61ポイントでスタートし、その直後に3769.59ポイントまで急落する場面もありましたが、午前9時過ぎから上昇に転じて正午前に3840ポイント乗せ。正午過ぎに3820ポイント割れした後は回復傾向で推移して午後4時前に3853.31ポイントまで下落幅を縮小する場面もありましたが、午後5時前に3820ポイント近辺まで下落。寄り付きにかけてやや戻したものの、終値ベースでも前日比36.23ポイント安い3831.12ポイントで終了（0.94％安）しました。
　40銘柄中32銘柄で下落して、EADSが4.45％安、アルセロール・ミタルが2.64％安、ヴィヴェンディが1.77％安、エアリキッドが1.57％安。
　一方、PPRが2.49％高、アコーが2.08％高、STマイクロエレクトロニクスが1.69％高。
　金融株は堅調で、アクサこそ0.11％の小幅安だったものの、クレディ・アグリコルが1.71％高、ソシエテ・ジェネラルが1.17％高、ナティクシスが0.98％高、BNPパリバが0.59％高でした。

　欧州ローカル市場は、アイルランドへの金融支援観測から、皮肉にもPIGGS諸国の株価は上昇し、スペインの2市場がMAマドリードが0.91％高＆IBEX35が0.76％高、ポルトガルが0.37％高、アイルランドが0.11％高。
　一方、他の市場では下落となり、ノルウェーが0.68％安、オランダが0.47％安、ベルギーが0.25％安、スイスが0.18％安。
　北欧3市場も、ストックホルムが0.76％安、ヘルシンキが0.70％安、コペンハーゲンが0.37％安でした。

住む場所ほしい…長女を寮付き風俗に紹介、逮捕

住む場所ほしい…長女を寮付き風俗に紹介、逮捕　2010年11月12日　読売
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1111/ym_101111_0241830814.html
　１６歳の長女を性風俗店に紹介し、雇い入れさせたとして、千葉県警は１１日、同県富津市のいずれも警備員の父親（３６）と母親（３７）を職業安定法違反（有害業務の紹介）などの疑いで逮捕した。
　発表によると、両親は８月１２日、岐阜市内の喫茶店で、同市内の性風俗店の男性店長に長女を１８歳と偽って従業員として引き渡した疑い。
　調べに対し、両親は「住むところがほしかった」と容疑を認めているという。家族で一時車上生活をしていたが、寮がある日払いの風俗店を探し、長男（１１）や次女（５）も連れて家族５人で風俗店の寮に移り住んでいた。

１６歳長女を性風俗で働かせる　容疑の両親逮捕「生活のため」　2010年11月12日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101112/crm1011120020005-n1.htm
　千葉県警は１１日、長女（１６）を性風俗店で働かせたとして児童福祉法違反などの疑いで、同県富津市の派遣社員の男（３６）と妻（３７）を逮捕した。
　県警によると、２人は「生活のために働かせた」と供述している。長女は６月ごろから千葉県の性風俗店で働き始め、その後、家族で車で寝泊まりしながら愛知県や岐阜県の店も転々とした。「働かないと父親から暴力を受けた」と話し、収入も男に渡していた。
　逮捕容疑は８月１２日、長女を１８歳と偽って岐阜市の性風俗店店長に紹介し、働かせたとしている。
　長女は１週間後に１６歳であることが発覚したため店を辞めたが、千葉県内で働かされていた９月、懇意にしていた同店関係者に助けを求め、事件が分かった。




　………（絶句
　児童虐待問題が社会的に厳しく糾弾されるようになって久しいですが、ここまで来ると世も末ですね…（溜息
　逮捕された親は、「住むところがほしかった」などと供述していますが、夫婦ともに30代半ばならばパチンコ屋や寮の管理人、旅館の仲居や下働きなど、事情を訴えた上で職種を選ばずに本気で仕事を探せば、住み込みの仕事など他にいくらでも見つかるでしょうし『「働かないと父親から暴力を受けた」と話し、収入も男に渡していた』という件から判断するに、要は自分たちが働きたくないから娘に強制労働しかも性風俗店で働かせるなどという極悪非道振りを強要していたに過ぎないと思います。
　日本では、とかく『親と一緒に生活さえできれば幸せ』といった誤った価値観（というより思いこみ？）が強いようですが、こんな親の元では、被害者になった16歳の娘さんだけでなく、11歳や5歳の子供にとっても教育環境上良くありませんし、場合によっては児童養護施設で子供たちを引き取り心のケアをするなど、早急に子供たちを保護する手立てを検討する必要があるのではないかと思いますね。

12日のアジアは中国各市場が追加利上げ懸念で5～6％の大幅安、インド・ネシア・香港も2％前後の下落

中国・香港株式市場・大引け＝急反落、中国で追加利上げのうわさ　2010年11月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK878825820101112
　１２日の上海株式市場は急反落。中国人民銀行が１２日中にも追加利上げを発表するとのうわさで、利益確定売りが出た。
　上海総合指数終値は１６２．３０９ポイント（５．１６％）安の２９８５．４３５となり、１年２カ月ぶりの大幅な下落率となった。
　トレーダーによると、コモディティ価格下落と利上げが近いとの憶測が重なり、大手金融機関や資源銘柄の売りにつながった。
　セントラル・セキュリティーズ（上海）のアナリスト、Zhang Gang氏は「今夜、金利が５０ベーシスポイント引き上げられるとのうわさがある。これが商品先物の急落の要因となったほか、株式市場に大きな影響を与えた。実際に発表があるかは断言できないが、今夜の動向に注目している」と語った。
　原油価格の下落を背景に、中国石油化工（シノペック）は３．３％安、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は１．６％安となった。
　民生銀行は５％安、中国工商銀行は１．９％安、中国農業銀行は２．９％安となった。
　上海不動産株指数は６．４％下落。
　売買代金は２９６８億元（４４９億２０００万ドル）に急増し、数年ぶりの高水準に近づいた。　
　香港株式市場も急反落。商いが膨らむなか、上海市場の下落に追随した。
　ハンセン指数終値は４７７．７２ポイント（１．９３％）安の２万４２２２．５８。１日の動きとして４カ月強ぶりの大幅な下落率となった。週足では２．６％下落し、３カ月ぶりの大幅な下げ。　
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は４２４．８９ポイント（３．０２％）安の１万３６６３．１４。
　売買代金は１２７２億香港ドルと、１週間超ぶりの大商い。
　　金融株が軟調となり、米ＡＩＧ傘下のＡＩＡグループが４．３％安、中国人寿保険は２．２％安となった。
　シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスによる出資比率引き上げを嫌気し、中国建設銀行（ＣＣＢ）も３．８％下落した。テマセクは、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）がＣＣＢの株主割当増資で取得する予定だった１７億９０００万株の権利を譲り受けることでバンカメと合意した。

台湾株式市場・大引け＝続落、中華映管は合併観測で急伸　2010年11月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK878793820101112
　１２日の台湾株式市場の株価は続落して引けた。ただ、液晶パネル（ＬＣＤ）製造の中華映管は、同業の友達光電（ＡＵオプトロニクス）が同社との合併交渉に乗り出したとのニュースを受け、急伸した。
　加権指数は前日終値比１２０．９０ポイント（１．４３％）安の８３１６．０５で終了した。下落率は過去３週間で最低となった。
　赤字の中華映管は、消息筋がロイターに、ＡＵオプトロニクスが同社との合併について初期協議に入ったと語ったのを受け、３．６５％高となった。合併が成立すれば世界３位のＬＣＤメーカーの誕生となる。ＡＵオプトロニクスは逆に１．６５％安となった。
　台湾ドルは引き続き上昇傾向にあり、午前の取引を１．０１５％高の１米ドル＝３０．２２２台湾ドルで終了した。トレーダーによると、台湾中央銀行は、投機資金の流入防止を目的に、外国為替取引の受注保留期間を引き延ばした。

シドニー株式市場・大引け＝反落、商品相場の軟化受け　2010年11月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK878820020101112
　１２日のシドニー株式市場の株価は、アイルランドの財政懸念や商品相場の軟化を受け、反落した。
　ＢＨＰビリトンやリオ・ティントなどの資源株は序盤では堅調だったが、商品相場の下落につれ反落した。
　ＢＨＰビリトンは０．７％安、リオ・ティントは０．６％安。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比３５．９ポイント（０．８％）安の４６９２．７で終了した。下落率は８月中旬以来、最高となった。週間では２．３％の下落。
　ＩＧマーケッツのクリス・ウェストン氏は「アイルランドがギリシャ型の救済を求めるかどうかについては懐疑の念が大きい一方、中国が利上げに踏み切るとのうわさがある」と述べた。
　１１日発表の１０月の中国の消費者物価指数は４．４％上昇し、２年１カ月ぶりの高水準となった。これにより、中国人民銀行が近く利上げに踏み切るとの観測が広がった。
　中国はオーストラリアの資源の最大の顧客であり、同国の金融引き締めにより豪州への需要が減退する可能性がある。
　配当落ちとなったナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は０．９０豪ドル安。下落分は、同行が実施した１株当たり０．７８豪ドルの配当を上回った。ＮＡＢは
１２日、標準変動型住宅ローン金利を４３ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が２日に実施した政策金利の引き上げは２５ｂｐだった。
　カンタス航空は２．４％安の２．８豪ドル。同社は、所有する超大型旅客機エアバスＡ３８０型機のうち、１機がエンジンの破損により緊急着陸した事故を受け、運航を停止している。シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、カンタスが運航停止期間を数カ
月と見込んでいると報じたが、同社スポークスマンは報道には根拠がないと否定した。
　食品のグッドマン・フィールダーは２．６％安の１．４７５豪ドル。同社は食用油脂部門の米穀物商社カーギルへの売却を正式に取りやめた。

ソウル株式市場・大引け＝横ばい、中国株の下落や欧州債務懸念で地合い悪化　2010年11月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK878819820101112
　１２日のソウル株式市場は上昇後に下落に転じ、ほぼ横ばいで取引を終えた。
　アナリストによると、中国など他のアジア株式市場の下落や、アイルランドなど欧州の債務懸念の再燃で、地合いが悪化した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１．６１ポイント（０．０８％）安の１９１３．１２。
　海外投資家は４２６５億ウォン（３億７８７０万ドル）の買い越しに転じた。前日は過去最高の１兆３０００億ウォンを売り越した。
　一部の大型ハイテク株、銀行株が反発した。サムスン電子は１．４％高、ＫＢフィナンシャルは２．２％高。
　サムスン・カードは１．２％高。サムスン・グループの保有株式合計７７４０億ウォン（６億９７００万ドル）の売却計画を確認した。内訳は、サムスン火災海上保険が２００万株（３８１０億ウォン相当）とサムスン証券が３１４万株（同２０４０億ウォン）。
　地元証券のアナリストは「株式売却計画は一過性ではあるが、直ちにキャピタルゲインをもたらすことから、サムスン・カード株のセンチメント改善につながっている。今回の売却によって、リゾート開発や環境再生事業等を手掛けるサムスンエバーランドの株式売却期待が高まっている」と述べた。サムスン・カードはサムスンエバーランドの株式２５．６％を保有している。
　サムスン火災海上保険は２．６％安、サムスン証券は５．５％安となった。
　市場が不透明感を増すなか、ディフェンシブ株が買いを集めた。ＳＫテレコムは２．７％高。ＫＴ＆Ｇは１．６％高。





　週末12日のアジア株式市場は、中国各市場が追加利上げへの懸念から5～6％の急落（上海総合は5.16％安、上海A株は5.15％安、上海B株は6.16％安、深セン総合は6.12％安、深センA株は5.46％安、深センB株は5.46％安）となった他、インドとインドネシアが2.10％安、香港ハンセンが1.93％安、フィリピンが1.63％安、台湾が1.43％安、シンガポールが1.26％安、タイが1.07％安、オーストラリアASXが0.65％安となるなど全面安。パキスタンは0.13％安、韓国は0.08％安でした。