「答弁二つでいい」発言の法相「すみません」

「答弁二つでいい」発言の法相「すみません」2010年11月16日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101116-OYT1T00821.htm
　柳田法相が１６日の衆院法務委員会で、自民党から「国会軽視、歴代法相を侮辱する発言をした」として追及を受け、謝罪に追い込まれる一幕があった。
　柳田氏は１４日に地元の広島市で開かれた法相就任を祝う会合であいさつし、「法相は二つ（国会答弁を）覚えておけばいい。『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切にやっている』だ」と強調。さらに、「（答弁が）わからなかったらこれを言う。何回使ったことか」と続けた。
　この発言に対し、自民党の河井克行氏は１６日の法務委で、「記録もあるし、録音テープもある。国会軽視も甚だしいし、歴代の法相に対する冒涜(ぼうとく)だ」と強く非難し、審議が紛糾した。
　柳田氏は当初、「ちゃかしたかもしれないが間違っていない」と釈明したが、自民党が反発して５分近くも審議がストップしたため、「誤解を与える発言をして、おわび申し上げる。真摯(しんし)な答弁を心がけたい。ご迷惑、誤解を与えてすみません」と頭を下げた。

法相不信任決議案も　自民、逢沢氏　2010年11月16日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101116/stt1011161955008-n1.htm
　自民党の逢沢一郎国対委員長は１６日の記者会見で、「法相は国会答弁で２つ覚えておけばいい」と発言した柳田稔法相に対し、「法相の資格を正面から問われる、とんでもない発言だ。こんな人に日本の法秩序を預けることはできない」と批判し、衆院への不信任決議案提出を検討する考えを示唆した。
　同時に「菅直人首相の任命責任も大きく問われることになる」と首相の責任追及も必要だと強調した。
　石原伸晃幹事長は国会内で記者団に「あきれた。法務省で働く人は『うちの社長はバカじゃねえか』となる。首相の任命責任は非常に重い」と述べた。

民主“負のスパイラル”菅は居眠り、仙石・馬淵は不信任　2010年11月16日夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kan_ministry__20101116_5/story/16fujizak20101116020/
　菅直人（６４）内閣が負のスパイラルに陥っている。衆院で「影の宰相」こと仙谷由人官房長官（６４）と馬淵澄夫国土交通相（５０）への不信任案に公明党が賛成し、参院では問責決議案が可決する公算が大きくなったのだ。こうした中、金看板の「事業仕分け」についても身内から閉幕論が飛び出す始末。中露両国との首脳会談も失敗に終わり、内閣支持率は２７％（朝日新聞調べ）に急落、政権運営に赤信号が点灯した。
　「菅首相には横綱相撲をしていただきたいね」
　自民党の石原伸晃幹事長（５３）は１５日夜、菅首相を横綱白鵬の連勝記録がストップしたことに引っかけ、こうおちょくってみせた。
　相次ぐ外交失態などを受け、当初２０１０年度補正予算案に賛成するとみられていた公明党も反対に転換。勢いに乗った自民党は１５日、仙谷、馬淵両氏に対する不信任案を提出し、衆院予算委員会での補正採決は深夜１１時過ぎにずれ込んだ。
　まさに与野党大激突となったが、肝心の菅首相は閣僚席でこっくり居眠りするありさま。
　結局、与党は１６日未明の衆院通過を目指していたが、野党側の意向を受け同日午後への先延ばしを余儀なくされた。菅民主党は幕下力士のように手玉に取られたわけだ。
　一方、公明党が仙谷、馬淵両氏の不信任案に賛成した意味は大きい。自民党は参院で両氏の問責決議案を提出する方針だが、これで問責が可決される公算が大きくなったからだ。
　「問責が可決されれば参院では両氏を閣僚として認めないということになり、野党は辞任するまで審議拒否も辞さない。２０１１年度予算の審議も年明けから空転するだろう」（自民党幹部）
　民主党の岡田克也幹事長は１５日夕の記者会見で「これ以上国会運営に丁寧なやり方はあるか」と不満をぶちまけたが、審議では外交の体たらくを追及されただけで、身から出たサビの始末に追われた格好だ。
　実際、朝日新聞が１３、１４両日に実施した世論調査の内閣支持率は、前月比１８ポイント減の２７％に急落。不支持は５２％と過半数に達した。特に、外交への取り組みを「評価しない」が７７％にのぼっており、菅首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の成功に執心し、中露に頭を下げ続けて首脳会談を実現させたが、政権浮揚には逆効果となったようだ。
　１５日から始まった過去の事業仕分けを再検証する「再仕分け」でも、身内の政府側民主党議員から「（予算の）優先順位を決め得るのはあくまで首相や閣議決定」（小泉俊明国土交通政務官）「予算編成は与党で一括して議論すべきで、仕分けは今回で役割を終えるべきだ」（篠原孝農林水産副大臣）などと、公然と「閉幕論」が飛び出した。
　党内でも「昨年の事業仕分けは自民党政権が組んだ予算が対象。しかし今年は民主党政権が編成したもの。自分たちの予算を自ら仕分けするなんて本末転倒で、パフォーマンス」（民主党中堅）という声が大きくなっている。





　ありゃ…。大臣の失言は、長期間政権を握り続けていた自民党の専売特許かと思っていたのですが、柳田法務大臣がやらかしてくれたようですね…（汗
　もっとも、子分の態度を戒めなければならない親分こと菅総理は居眠り、仙石＆馬淵両氏には不信任決議案を突き付けられるなど、民主党内も大混乱でそれどころではないというのが実情…。
　人材の薄い民主党では、大臣をチェンジしたくても柳田氏に代わる人材もそう簡単には見つからない、前回の拉致担当相と同じパターンになりそうな気がしますね…（たじっ

１２月からエコポイント半減 テレビ購入、今年か年明けか

１２月からエコポイント半減　テレビ購入、今年か年明けか　2010年11月14日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101114/biz1011140135001-n1.htm
　１２月１日からエコポイントの付与がほぼ半減されるのを前に、薄型テレビがバカ売れしている。満額のポイントを取ろうと、駆け込みで買う人が増えているためだ。「まとめて３～４台購入する方もいる。１１月の駆け込みがスゴいと、年内に商品が届かないかもしれない」というから、すさまじい。１１月中に買い替えるべきか、それとも見送るべきか。お得な購入術を徹底検証－。
　東京都内にある家電量販店のテレビ売り場。店内のあちこちに「エコポイント半減！！」と購入をあおるような張り紙が張られ、平日の午後だというのに買い物客でごった返している。
　売り場で目立つのが、２０代くらいの若者と６０代の年配者。薄型テレビを初めて買う人が多いようで、店員との価格交渉に入る前に「液晶とプラズマはどっちがいいの？」「地デジを見るにはどうやったらいいの？」などと基本的なことをチェックする姿が目立った。
　必然的に１人の客への応対時間が長くなってしまい、「なんで店員が誰も来ないんだ！！」とキレ気味の高齢男性の姿も見られた。
　商品によっては持ち帰ると割引となるため、重さ１０キロ以上ある３２型テレビを１人で運ぼうとする若い女性の姿も見られるなど、売り場は異様な熱気に包まれていた。
　原動力になっているのが、昨年５月にスタートした政府の家電購入促進策「エコポイント制度」だ。省エネ性能の高い薄型テレビやエアコン、冷蔵庫の購入者にポイントを付与。１ポイント＝１円相当で商品券や電子マネーなどに交換できる。
　薄型テレビの場合は現在、画面サイズに応じて７０００～３万６０００点のポイントがもらえるが、これが１２月１日以降の購入分から４０００～１万７０００点にほぼ半減される。満額のポイントがどうしてもほしい向きが今、量販店に殺到しているわけだ。
　そして来年１月１日以降はポイント付与の条件が厳しくなる。現在、製品の省エネ性能が「４つ星」以上のものが対象になっているが、これが満点の「５つ星」のみとなり、なおかつ買い替えをしてリサイクルを行った場合に限定して付与するようになる。
　さらに、現在は買い替えをしてリサイクルを行う場合、３０００点が加算されるようになっているが、１月１日以降はこの加算が廃止される。
　その後、来年３月末にエコポイント制度そのものが終了する。
　エコポイントの効果は顕著だ。全国の量販店の実売数を集計している市場調査会社ＢＣＮによると、薄型テレビの販売台数はこの１年間、総じて好調に推移。特に今年３月は、４月からエコポイントの省エネ基準が厳格化されるのを前に駆け込み需要を生み、前年同月比２・５倍となった。
　エコポイントの半減が決まった１０月は、同３・２倍にまで急拡大。１１月第１週は前年同期比ほぼ５倍とさらに加速した。１１月は販売台数、販売金額ともに過去最大を記録する見込みだ。
　消費者の殺到ぶりに、量販店側もビックリ。ケーズデンキの店名で展開するケーズホールディングス（水戸市）の加藤修一社長（６４）は「まとめて３～４台購入する方もいる。１１月の駆け込みがスゴいと、年内に商品が届かないかもしれない」と話している。
　ところで、エコポイントの付与がほぼ半減される１２月以降、薄型テレビの価格はどう動くのか。ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストはこう指摘する。
　「エコポイント半減分が実質値上げになりますが、１２月は１年でもっともテレビが売れる時期なので販売競争も激しくなります。販売店によっては値下げや独自のポイント上乗せを行うので、ある程度は相殺されるでしょう」
　「ある程度は相殺」ということは、１１月中に買った方がいいのか。道越氏によると、状況によって買い時が決まってくるという。
　「人気機種がほしい人や、目当ての機種が決まっている人は今のうちに買った方がいい。ただ、テレビの価格は１２月から翌年１月にかけてドカンと下がります。（目当ての機種が決まっていないなどで）様子見をするなら、年明けまで待った方がいいでしょう」
　来年７月には地上波のアナログ放送が終わり、デジタル放送へと移行する。この時期まで待って薄型テレビを買う手もあるのか。
　「薄型テレビの販売は日本では好調ですが、欧米では厳しいので、今後も値下がりが続く状況にはあります。ただ、地デジ移行直前だと、アンテナ工事が込み合う可能性も」と道越氏。
　ほしい機種があって、エコポイントも満額でほしい人は１１月購入。そうでない人は、年明けからエコポイント制度が終わる３月あたりまでが１つの購入タイミングとなりそうだ。




　う～ん。実は私も自分の部屋で使っているブラウン管テレビが結構年数が経っていて、映像が乱れるといった末期症状こそ現れていないものの、映るまで時間がかかるようになり、もうそろそろ買い替え時期かな…とも悩んでいるのですが、このような報道を聞くとますます迷いそうになります。
　まあ、ケーブルテレビ経由で受信しているようなご家庭ならば、地デジ導入までに慌てて購入する必要もありませんし、どうしても特定のブランドが欲しいといった特別な理由でもなければ、テレビの場合、これまでも価格低下が急速に進んできた過去のパターンを考慮すると、個人的にはそれほど急ぐ必要もないのかな…と思うのですが、『どうせならばエコポイントの半減も12月からではなく1か月先送りして1月から行えば、ボーナス商戦にも間に合い需要が期待できたというのに、お上（政府）も気が効かないな…』（まあ、11月末に購入しても、クレジットカードでの支払いならば、どうせボーナス払いになってしまいますが、心理的な側面も考慮しなければならないかと思います）とついつい商売人目線でこの騒動を見てしまいそうになります。