駆除しようとゴキブリに火→燃えたまま逃げる→作業場５００平方メートル全焼

駆除しようとゴキブリに火→燃えたまま逃げる→作業場５００平方メートル全焼　2010年11月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101110/dst1011102039009-n1.htm
　１０日午前１１時３５分ごろ、香川県三豊市のしいたけ栽培農家で、ゴキブリを駆除しようとアルコールをまいて火を付けたところ、ゴキブリが燃えたまま逃げ回り、鉄骨平屋のしいたけ栽培作業場約５００平方メートルを全焼した。
　燃えたのは同市高瀬町、香川忠さん（６４）方の作業場。
　三豊署によると、作業用の機械についたゴキブリ数匹を駆除するため、香川さんがゴキブリや周辺にアルコールをかけて火を付けたところ、建物の断熱材の裏側などに逃げ込んだという。
　同署は機械などにかかったアルコールの炎が直接建物に引火した可能性もあるとみて、詳しい出火原因を調べている。




　『火気厳禁の職場で火なんて使ったらあかんやん！！！』などとは、無責任な立場だから言えることであって、このケースでもとっさに思いついたのだとは思うのですが、まさかこんな事態になるとは誰も想像がつかなかったでしょうね…（吃驚
　けが人が出なかったのがせめてもの救いですが、ゴキブリの生命力の強さには驚かされると共に、その駆除には細心の注意が必要だということを改めて思い知らされる事件だと思います。

神戸海保職員を逮捕へ 尖閣映像流出させた疑い

神戸海保職員を逮捕へ　尖閣映像流出させた疑い　2010年11月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY201011100241.html
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像が流出した問題で、海上保安庁の鈴木久泰長官は１０日午後の衆院予算委員会で「第５管区海上保安本部（神戸市中央区）の神戸海上保安部の巡視艇乗組員が『自分が流出させた』と上司に申し出たとの報告を受けた」と説明した。
　捜査当局が押収した動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿した情報の記録を分析した結果、使われたパソコンは神戸市内のインターネットカフェのものであることも判明。海保や警視庁の捜査員がこの職員から事情を聴いており、東京地検から派遣された検事も聴取する予定。捜査当局は、国家公務員法の守秘義務違反容疑でこの職員を逮捕する方針だ。
　捜査関係者によると、この職員は４０代の男性で、巡視艇「うらなみ」に乗り組む海上保安官。この日午前９時、洋上で勤務中、上司の船長に申し出たという。海保関係者によると、「うらなみ」は午前１１時ごろに神戸港に帰港。５管に戻った後、職員の身柄は警視庁に引き渡されたという。
　警視庁と東京地検は、映像を撮影・編集した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）か、証拠として受け取った那覇地検から流出した可能性があると想定して調べていた。地理的にまったく離れた場所の、不特定多数が利用する店舗が発信元である疑いが浮上したことから、映像が流出した経緯について調べる。「流出させた」と名乗り出た海保職員が、映像が投稿された４日前後にどのような行動を取っていたかなどについて確認を進めるとみられる。
　捜査関係者によると、このネットカフェは東京都新宿区に本社を置く会社が運営。関東地方や愛知、大阪、兵庫、福岡各府県などに店舗をチェーン展開している。映像を流出させたパソコンのＩＰアドレスは、神戸市中央区の繁華街にある店舗に置かれたものだったという。
　警視庁は、この店から投稿された可能性が高いとみて、９日夜に捜査員を神戸に派遣。このネットカフェ側に、問題の映像が投稿された４日前後の防犯カメラの映像や、それぞれのパソコンの利用履歴などの提供を求め、投稿に使用されたパソコンを利用した人物の特定を進める。
　警視庁や運営会社によると、この店には同じ二つのＩＰアドレスのパソコンが１２０～１３０台あるという。運営会社によると、客が変わるたびにパソコンを再起動しているため、使用履歴が消えるという。警視庁によると、神戸市のこの店では、会員登録はなく、利用時の身元確認もしていないという。
　東京地検は、国家公務員法の守秘義務違反容疑で、ユーチューブを運営する検索大手「グーグル」の日本法人（東京）から、投稿した際のコンピューターのＩＰアドレスなどの情報を９日に差し押さえた。警視庁などがこの情報を解析したところ、使われたパソコンの場所が判明した。
　ＩＰアドレスは、コンピューターの「住所」のようなもので、パソコンでユーチューブに映像を投稿すると、情報がグーグル側に残る。
　今回の映像は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という匿名の登録名で、今月４日午後９時前後にユーチューブに投稿された。このユーザーから投稿された映像や登録名は翌５日午前８時までに削除された。

なぜ、どうやって…　神戸海保職員「告白」に同僚ら衝撃　2010年11月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY201011100283.html
　「自分でやった」――。沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ流出問題。第５管区海上保安本部（神戸市）所属の海上保安官による突然の「告白」を、同僚たちは複雑な思いで受け止めた。なぜ、どうやって……。内部にも疑問がくすぶる。
　「東京から何も聞かされていない。ネットカフェで流出したということも含めて何も聞いていないので、話せることがない」
　５管が入る神戸市中央区の合同庁舎。本部長室がある９階の廊下では１０日午後０時半ごろ、広報担当者が報道関係者に困惑した様子で話した。
　この日、５管には朝から報道陣が詰めかけ、午前８時４５分には報道陣に対応するための部屋が用意された。午前１１時に梶谷勝弘総務部長が現状を説明したが「何もわからない」とメモを見ながら話すのみ。正午には２０人以上の報道陣が集まり、「５管の職員をここで聴取しているのか」など矢継ぎ早に質問したが、担当者は「こちらも報道で情報を知るだけ。出せる情報は何もない」と困惑した表情で繰り返すだけだった。
　５管関係者は「今後は動機面の解明が焦点になるだろうが、個人的な愉快犯の可能性が高いのではないか。非常に情けない話だ」と話した。
　「涙が出そうだ。同じ海保の職員で、最後まで信じていた」
　これまで流出問題の舞台とされてきた石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の関係者は、５管の職員が自らやったと名乗り出たとの知らせを聞き、こう語った。
　報道関係者の対応をした長道克巳次長によると、「ニュースが流れた時、（石垣の）職員は一様にテレビを凝視していた」という。
　５管と石垣海保との業務上の交流については「記憶の限りでは無い」と説明。人事で、神戸から来たり行ったりしたことがあるかについては「転勤はあるが、調べてみないと分からない」。５管の職員が映像を見ることは可能かどうかについても「物理的には無理」という。「だれかが来て持ち出したか、内部のだれかが持って行かないかぎりは無理」と、流出の経緯に疑問を感じている様子だった。
　海保によると、漁船衝突事件で、発生当初に石垣海上保安部に捜査の応援に入った５管本部の職員はいないという。
　東京・霞が関の海保本庁にも、緊迫した空気が流れた。
　幹部らが会議に入ったとみられる午後０時１５分、長官らの最高幹部の執務室がある１０階フロアでは、普段は出入り自由な入り口のドアが閉ざされ、「関係者以外立ち入り禁止」の紙が張り出された。
　ある海保職員は「いったいどういうことだ……」とだけ話し、口をつぐんだ

海保職員、ネットへの投稿認める　映像流出で事情聴取　2010年11月11日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY201011100551.html
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像が流出した問題で、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）が警視庁と東京地検の事情聴取に対し、映像を持ち出して動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したことを認めていることが１０日、捜査関係者への取材でわかった。
　警視庁と東京地検は、この保安官を国家公務員法の守秘義務違反容疑で近く逮捕する方針を固めている。ただ、流出させた動機や、映像をどう持ち出してどう投稿したかなど具体的な説明はしていないといい、警視庁などは１０日夜にいったん聴取を打ち切った。まだ十分な裏付けが得られていないとして、１１日午前から再び聴取し、流出に及ぶまでの具体的な状況を詰める考えだ。
　海上保安庁の関係者によると、衝突事件が起きた９月７日、保安官は第１１管区海上保安本部（那覇市）で中国語の研修を受けていたという。事件を担当した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）を所管する１１管には事件直後に、石垣海保で編集された衝突の場面の映像が電送されていた。石垣海保の職員は同庁の調査に「研修用として編集した」と話しており、映像が研修の素材として使われていれば、保安官が映像に接する機会があった可能性もある。
　保安官は巡視艇「うらなみ」の主任航海士。海保関係者によると、保安官は同船に乗り組んでいた１０日午前９時ごろ、上司の船長に流出させたことを申し出た。船は神戸港に帰港し、第５管区海上保安本部（神戸市中央区）に戻った後、身柄が警視庁に引き渡され、警視庁の捜査員と東京地検の検察官の聴取を受けた。
　捜査関係者によると、保安官は聴取に、「私がやりました」と映像を流出させたことを認めている。投稿に使われたパソコンがある神戸市中央区のインターネットカフェは、５管や神戸海上保安部が入る庁舎の北約１キロにあるが、保安官はこの店に行ったことも認めているという。
　問題の映像は、石垣海保が撮影・編集し、証拠として那覇地検に提出したものとほぼ同じもの。「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の登録名で、今月４日午後９時前後にユーチューブに投稿された。
　捜査当局は１０日、ネットカフェ側から、映像が投稿された４日前後の防犯カメラの映像やパソコンの利用履歴などの提供を受けた。しかし、カメラの映像は鮮明でなく、保安官の出入りの確認は難しいという。パソコンの利用履歴も客が替わるたびに消える仕組みという。
　捜査当局は、保安官の公用、私用パソコンや外部記憶媒体を分析するなどして、保安官による映像の持ち出しやサイトへの投稿の裏付けを進める。容疑が固まり次第、一両日中にも逮捕し、東京に身柄を移す方針だ。
　ただ、流出した映像については、国会議員が一部を見ているほか、海保内部で多くの職員が見られる状態にあった可能性がある。刑事罰を科すべき事案なのかについては議論があり、捜査当局は今後、起訴するかどうかを決めるにあたって慎重な判断を迫られそうだ。
　〈国家公務員法の守秘義務違反〉　同法１００条は、「職務上知ることのできた秘密」について、在職中はもちろん、退職後も漏らすことを禁じている。最高裁の判例は、同法でいう「秘密」を（１）公には知られていない事実で（２）実質的にも秘密として保護するに値するもの――と定義し、その判断は裁判所がするとしている。官公庁が形式的に「秘密」と指定したかどうかは直接関係ないとされる。違反した場合の罰則は、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金。

知る権利か守秘義務か　流出、違法性の判断焦点　2010年11月11日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY201011100541.html
　中国漁船の衝突映像を動画サイトに投稿したとされる海上保安官（４３）は、国家公務員法の守秘義務違反に問われる可能性がある。しかし「国民が知るべき事実で、秘密にはあたらない」という見方もある。一方で、海保が問題視しているのはモラルの崩壊だ。

■職務上知りえたか
　まず、問題になるのは国公法に定める「職務上知りえた秘密」かどうかだ。今回の映像を編集したのは石垣海上保安部。もし投稿した保安官が個人的に親しい石垣海保の職員から映像を入手していれば、その同僚が同法違反に問われる可能性が出てくる。一方、投稿した保安官は職務上知りえたといえるかどうか怪しくなってくる。「一緒に公にすることを狙って受け渡していたら、受け取った方も共犯の可能性がある」と検察幹部の一人はいう。
　映像は海保内部に出回っていた疑いがある。保安官の職場にコピーがあれば、職務上知りえたといえるかもしれない。本来は入れない部屋から勝手に持ち出していれば窃盗の可能性もある。

■国会議員には一部公開ずみ
　国公法上の「秘密」とされるためには、最高裁の判例で（１）公にされていない（２）実質的な秘密として保護に値する――の２点を満たす必要がある。未公開映像が中国漁船の衝突映像だということは知られており、国会議員はその一部を見ていることをどう評価するかも問題になる。
　保安官が「実質的な秘密でなく、違法性はない」と考えていた場合はどうか。
　あるベテラン裁判官は「秘密かどうかは客観的に司法が判断するというのが判例の立場。本人がどう思っていたかは関係ない。国が秘密にしている事実だと知っていて外部に出せば、罪にあたるのではないか」。検察幹部の一人も「国の方針がおかしいと思うからといって国家公務員にこんな告発を許したらめちゃくちゃになる」と強調する。
　秘密に値するかどうかについて、仙谷由人官房長官は１０日の衆院予算委員会で「追跡や捕捉にかかわる一連の方法などは秘密を要する情報だ」と述べている。

■罰すべき秘密か
　国公法違反にあたるとしても、検察が「違法性は低い」と判断すれば起訴猶予で裁判にかけないこともできる。仮に起訴された場合、弁護側は「国民の利益のためにやったことで罰するべきではない」と主張する可能性もある。
　ある刑事裁判官は「外交機密と比べ、秘密性が低いという判断は十分ありうる。多くの海保職員が見られる状況だったなら、ずさんな管理態勢に一因があったともいえる。犯罪成立の要件を満たせば無罪は考えにくいが、（公務員の身分を失わない）罰金刑で執行猶予つきという選択もあるのではないか」と話す。

■海保は規律懸念
　こうした法的な議論とは別に、海上保安庁の幹部は「機密であろうがなかろうが、捜査情報という本来、外に出してはいけないものが流出したことが最大の問題だ」と受け止めている。
　海上保安官は、ひとたび海上犯罪を見つければ司法警察員として拳銃を発砲したり容疑者を逮捕したりする権限が与えられている。流出を告白した保安官も同様だ。
「捜査員自身による捜査情報の流出で、国民の信頼が低下する」。証拠として撮影した取り締まり場面がネットに流れれば、捜査への協力が得にくくなる懸念もある。
　また、流出が事実なら、政府が一般には公表しないと決めた映像を、政府機関の一員である保安官が決定に反して流出させたことになる。本来、規律が保たれる必要がある国家公務員が、独断で漏らしたならばモラルの崩壊につながる。今回の一件を「クーデター」と評した政治家もいたように、組織の体をなさなくなる恐れもある。
　海保自身はこれまで、海難救助だけでなく、北朝鮮の工作船への威嚇射撃や外国船の取り締まり場面の映像を必要に応じて公開してきた。海保幹部は言う。「救助の映像なら流出しても内規上の処分で済んだかもしれない。だが、捜査情報の漏洩（ろうえい）は言い逃れができない行為だ」


市民団体が怒り「海保職員処罰は許し難い」　2010年11月10日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_demonstration__20101110_3/story/10fujizak20101110018/
　中国漁船衝突事件の映像流出問題で、海上保安庁に激励や擁護の声が続々と寄せられている中、一般市民ら数十人が９日午後、東京・霞が関の海上保安庁前で、「国士・『ｓｅｎｇｏｋｕ３８』を司直の手に渡すな！」という抗議行動を繰り広げた。
　これは市民団体「主権回復を目指す会」が呼びかけたもの。平日の昼間にかかわらず１０代から６０代までが集まり、「政府による犯人捜しは問題すり替えの世論調査だ」「ｓｅｎｇｏｋｕ３８は領土の死守を国民に訴えた英雄だ」などと訴えた。
　海保には、映像流出後から電話やメールによる激励や擁護が殺到しており、８割以上が映像流出に好意的だという。
　神戸の海保職員が名乗り出たことを受け、同会の西村修平代表は１０日午後、「菅政権がビデオ映像を隠した方が問題。あの中国人船長を釈放し、海保職員を処罰するなら許し難い。日本には公益通報者保護法がある。強制捜査には断固反対。今後も抗議行動を展開していく」と語っている。





　う～ん。神戸の漫画喫茶からの投稿が判明した昨日の時点では（身元確認を行うことが少ない場所で投稿されたことや、情報漏洩者と投稿者が異なる可能性などを考慮すると）情報漏洩者の特定は限りなく困難と思われていたのですが、ここに来て、その情報流出者が自ら名乗り出るというまさかまさかの展開に…（あ然
　この問題　一体どうなってしまうのでしょうか…（滝汗
　まあ、組織としては懲戒免職処分を行うか自主的に退職してもらい（多分前者でしょう）、検察もメンツをかけて裁判に訴えてくる姿勢を見せる可能性も高いと思われますが、大半の国民から見れば『そもそも映像を公開していれば、このような事態にはならなかった』あるいは『情報漏洩そのものは許されないことだが、日本を思うあまり行った行為で、社会的身分も失い十分責任を取った』と受け止める可能性も高く、そもそも国民の強い感情的反発を前に、『仮に起訴したところで公判そのものが維持できるのか？？？』といった素朴な疑問も浮かびます。この騒動の今後の動向が非常に気になるところですね…。