欧州株式市場は全面安 英－2.08％、独－2.20％、仏－2.46％

29日の欧州株式市場　2010年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT881008720101129
＜ロンドン株式市場＞
　大幅続落。ドル高に圧迫され金属相場が軟調となるなか商品（コモディティー）株が下落した。
　ＦＴ１００種総合株価指数は１１７．７５ポイント（２．０８％）安の５５５０．９５と安値引け。一時５７２２．７０まで上昇したが下落に転じた。同指数が５６００を割り込むのは１０月１日以来となる。
　原油価格が底堅く推移する一方でエネルギー株が大きく値を下げた。ＢＧグループが３．２％、ロイヤル・ダッチ・シェルは２．２％とそれぞれ値を下げた。ＢＰも１．８％安。アルゼンチンの石油ガス会社パン・アメリカン・エナジーへの出資分を売却することで合意した。
　石油・ガスサービスのペトロファックが５．８％安。ナイジェリアでの契約をめぐりアナリストが戦略上の懸念を示した。
　ケアン・エナジーが４．４％、ベダンタ・リソーシズも３．１％それぞれ下落した。
　リオ・ティントも３．３％安。アントファガスタも２％下落した。

＜欧州株式市場＞
　続落し、指数は約８週間ぶりの安値をつけた。アイルランドに対する支援額が８５０億ユーロに決まるなか、同国の債務問題が他の周辺国に飛び火するとの懸念が根強かった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１７．４１ポイント（１．６０％）安の１０６９．２４。今年１０月５日以来の安値。３週間前につけた２年ぶり高値からは４．６％下落した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は６７．００ポイント（２．４５％）安の２６６９．９６。
　金融株がさえず。ＢＮＰパリバ、ＢＢＶＡ、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルが３．０─４．７％安。
　チャールズ・スタンレーのストラテジスト、ジェレミー・バットストーン・カー氏は「市場は欧州当局への信頼を完全に失っており、次に倒れるドミノはどこかを懸命に探している」と語った。
　こうしたなか、アイルランドの銀行株には買い戻しが入り、アライド・アイリッシュ・バンクスは３．８％高、バンク・オブ・アイルランドは１５．５％高。
　原油価格が底堅く推移したにもかかわらず、エネルギー株が売られた。トタル、ロイヤル・ダッチ・シェル、レプソル、ＢＧが１．７─３．２％安。
　景気回復への懸念から自動車株も軟調。ダイムラー、ポルシェ、ルノーが３．２─４．１％安。
　鉄鋼株では３０日に決算発表を控えるティッセンクルップが３．７％安。


ポルトガルの財政状況は予定通り改善　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK047793020101129
　フランス銀行（中央銀行）のノワイエ総裁は２９日、ポルトガルの財政状況は予定どおりに改善している、と指摘した。また、財政の状態に疑問がもたれている欧州の国々について、一般化することはできないとの認識を示した。記者会見で述べた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の非標準的措置については、必要な限りは継続するが、この措置は本来、短期的なものだ、との見方を示している。

ポルトガルは支援要請へ、スペインも続く可能性　2010年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880996920101129
　著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は２９日、ポルトガルが今後、国際支援を要請するとの見通しを示した。スペインも金融システム安定化費用が政府予想を大幅に上回るとして、支援要請に追い込まれる可能性があると予想した。
　ギリシャについて、最終的に債務再編を余儀なくされるとした。また、弱い成長見通しを受けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む各国中銀が一段の緩和策実施を迫られるとの見通しを示した。
　ルービニ氏は会合で「（救済は）ギリシャ、アイルランドで実施された。ポルトガルでも実施される。問題はスペインが支援を要請するかどうかだ。基金はスペイン救済には十分ではない」と発言した。
　スペインは財政・債務状況がほかのユーロ周辺国よりも良い一方、高水準の失業や不動産バブルの崩壊を背景に、銀行セクターがアイルランドと同様に緊急支援を必要とする可能性があると述べた。
　「（スペイン）金融システム安定化の最終費用はこれまでの政府の予想を大幅に上回るだろう。（銀行の）ストレステスト（健全性審査）は十分に厳格ではなかった」と語った。
　ギリシャの債務再編については、過去のロシアやアルゼンチンの例を挙げて不可避とし、「債務再編が行われるかどうかではなく、いつ行われるかが問題だ」と述べた。
　また先進国の経済成長は減速すると予想。在庫積み上げサイクルの終了や大規模な景気刺激措置の終了、一段の歳出削減、成長データに対するベース効果の強まりを理由としてあげた。
　量的緩和第２弾（ＱＥ２）実施に踏み切った米国も、日本やユーロ圏周辺国とともに景気の二番底に陥る恐れがあるとの見方を示した。ドイツは例外となる可能性があるとした。
　同氏の推計では、米ＱＥ２の規模が実際の６０００億ドルを上回る１兆ドルだった場合でも、２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０．３％ポイント押し上げるに過ぎないとしている。

アイルランド支援で市場の関心はポルトガルやスペインに　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18375020101129
　欧州連合（ＥＵ）がアイルランド支援を決めたが、これでユーロ圏債務危機がポルトガルに伝播するとの観測が払しょくされたり、スペインに防護壁が築かれる可能性は低い。
　ギリシャから始まった欧州ソブリン債務危機。アイルランドは、ギリシャとは違う、財政赤字や銀行セクターの問題への取り組みで外部の支援は必要としない、と繰り返し主張したが、数カ月で危機の渦中に陥った。
　８５０億ユーロのアイルランド支援が決定したことで、金融市場でのユーロ圏債に対する圧力は一時的に和らぐかもしれないが、ポルトガルとスペインに新たな圧力がかかる可能性が大きい。前週、アイルランドの次に支援が必要となるのはポルトガルとスペインとの見方から、両国国債利回りは急上昇した。
　「伝染を止めるのはほぼ不可能」と言うサウスウェスト証券のシンジケート・仕組み社債部門責任者、マーク・グラント氏は「アイルランドに対処しても解決しないだろう。そうなれば債券保有者の関心は、ポルトガル、スペイン、イタリア、ベルギーといったＥＵで構造的な財政問題を抱える国に向かう。ドイツは例外として、安全なソブリン債はないと思える」と指摘した。
　スペインのサパテロ首相は前週、ギリシャやアイルランドに追随して支援を要請する可能性はない、と述べた。同国のサルガド経済・財務相も２８日、同様な見解を示した。
　ポルトガルのソクラテス首相も、支援要請の可能性を否定している。
　アイルランドの状況はギリシャとは違い、ポルトガルの状況はアイルランドと異なり、スペインの状況もポルトガルと違うと言えるが、いずれの国も、高水準の財政赤字あるいは低成長見通し、多額の債務、経営難の銀行など、市場に不透明感をもたらし、リスク警戒感を強めるのに十分な悪条件を備えている。
　インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショウ氏は「合意されたアイルランド支援策がイベリア半島から広がるこうした懸念を緩和する、という兆しはまったくみられない」と指摘した。

＜厳しい試練＞
　ＥＵの首脳や財務相は今、さまざまな試練に直面していると認識しているだろう。
　アイルランド支援が欧州ソブリン不安に歯止めをかけられなければ、金融市場に対し、ポルトガル、そしてスペインも救済する能力があるとアピールする必要が出てくる。
　理論上、ポルトガルとスペインを支援する財源は確保している。５月に創設されたセーフティネットの規模は７５００億ユーロ。１１００億ユーロのギリシャ支援は別枠で行われている。
　エコノミストの試算では、ポルトガルが支援を要請した場合に必要となるのは最大１０００億ユーロ。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の範囲内に十分収まる。しかしスペインとなると状況が違ってくる。スペインの経済規模は、ポルトガルの２倍、アイルランドとギリシャの合計に相当する。理論上、スペインも支援する資金はあるが、両国を支援すると資金を使い果たしてしまう。それは、次にベルギーやイタリアが危機に陥った場合、ＥＵがどういう対応をとるかと、という憶測を呼ぶことになる。
　マクロ経済的ファンダメンタルズ（基礎的条件）の観点で言えば、ポルトガルもスペインも支援を必要としない。しかし、今回の危機は、ある国をめぐる不安感からその国の債券利回りが上昇して資金調達コストを押し上げ、当該国が危機的状況に追い込まれる、というセンチメント主導の様相を呈している。
　ブロックスハムのチーフエコノミスト、アラン・マクアイド氏は「問題は、市場が動いてしまったこと。市場参加者はもはや、アイルランドのことをさほど気にしていないと思う。すでにかれらの矛先はポルトガルとスペインだ。危機は動いた。政治家は認識していないようだが、市場はすでに認識している」と述べた。
　長期的に最善の防護策は、ポルトガル、スペイン、アイルランドなどが基礎的財政収支を改善し、生産性と成長を高め、失業率を下げるような経済再建策を策定することだ。
　短期的には、ＥＵが直近の問題に対処し、また問題をどう克服するかをきちんと説明する必要がある。これまでのＥＵのコミュニケーションは断片的で、かえって危機を深刻化させた感がある。
　ＥＵの財務相は２８日、アイルランド支援と併せて、２０１３年からの恒久的な危機対応メカニズムについて討議した。
　ドイツはかねてより、民間投資家も一定の負担をすべきと主張。しかし、前週の金融市場は、これが要因で一段と不安定となり、アイルランド、ポルトガル、スペインの状況をさらに悪化させた。
　結局、一律民間負担論は取り下げられ、ＥＵ財務相は、民間負担の件はケースバイケースで対応という玉虫色の方針に落ち着いた。
　今回のＥＵの対応で批判的な声は落ち着くかもしれないが、ＥＵが危機を掌握できていると十分金融市場を納得させられるかどうかは、まだ分からない。


アングロ・アイリッシュの貸出債権、処分に数年かかる　2010年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880998320101129
　アイルランド中央銀行は２９日、国有化されたアングロ・アイリッシュ・バンク[ANGIB.UL]の貸出債権の処分には数年かかる、との見解を明らかにした。
　同中銀はアングロ・アイリッシュの新たな再編計画に取り組んでいることを確認した。１月末までの合意を目指している。
　「貸出債権の処分に数年はかかるだろう」と指摘。「こうした措置は、欧州連合（ＥＵ）競争法および欧州委員会との合意に沿った形で、同銀を秩序立った方法で整理することを目的としている」としている。
　ホノハン・アイルランド中銀総裁は２９日、ＲＴＥテレビとのインタビューで、１月末が期限と述べたが、アングロ・アイリッシュの再編計画について言及したのか閉鎖について述べたかは明らかでない。

スウェーデンの第3四半期ＧＤＰは予想上回る前年比＋6.9％、クローナ相場が上昇　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880962920101129
　スウェーデン統計局が２９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前期比２．１％、前年比６．９％となった。
　ロイターが実施したエコノミスト調査では、前期比１．２％、前年比５．３％の伸びが予想されており、それを大幅に上回った。前年比では比較可能なデータが入手できる１９９３年以来、過去最高の伸び率を記録した。
　予想を上回るＧＤＰデータを受け、スウェーデンクローナが上昇。金利先物や債券利回りも上昇した。
　スウェドバンクのエコノミスト、Knut Hallberg氏は「全般に強いデータだった。スウェーデン経済は幅広く拡大している」と述べ、スウェーデン中銀がさらに金融を引き締める可能性が高まったとの見方を示した。
　スウェーデン経済は力強く回復しており、中銀はすでに今年３度に渡って利上げを実施している。

11月のユーロ圏景況感指数は105.3に上昇、予想上回る　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880963320101129
　欧州委員会が発表した１１月のユーロ圏の景況感指数は１０５．３となり、前月改定値（下方修正）の１０３．８から上昇した。エコノミスト予想は１０５．０だった。
　鉱工業部門の景況感は０．９でで前月のゼロから改善、サービス部門は１０．２で前月は８．１だった。消費者信頼感はマイナス９．４で前月のマイナス１０．９から改善した。
　業況感指数は０．９６（エコノミスト予想１．０５）で、前月の０．９１（改定値）から上昇した。

2011年英成長予想を下方修正、回復ペースは戦後最悪　2010年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880995120101129
　英国の政権交代に伴い新たに発足した予算責任局 （ＯＢＲ）は２９日、新たな経済・財政見通しを公表した。２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）予想を下方修正するとともに、現在の回復ペースは第二次大戦後で最悪になるとの見方を示した。
　成長予想については、今年は１．８％と前回６月の１．２％から上方修正。年央に見られた好調な経済活動を反映させた一方、建設部門の非持続的な動きや企業の在庫調整積み増しなど一時的要因に伴う影響が大きいと分析した。
　１１年の成長は前回の２．３％から２．１％に、１２年は前回の２．８％から２．６％に、それぞれ下方修正した。
　１９８０年代、９０年代の景気後退は回復にそれぞれ３年かかっているが、今回は４年かかるとの見通しを示した。
　公的部門の雇用喪失は３３万人とし、前回の４９万人から改善を予想した。
　連立政権が財政目標を達成する可能性は５０％以上とした。
　ＯＢＲのロバート・チョート局長は記者会見で「現在の兆候に基づくと、政府の財政健全計画は、中期目標に沿っている」と語った。
　財政赤字の対ＧＤＰ比率は今年度が１０％、１４／１５年は１．９％とした。　予算責任局によると、対アイルランド支援は今回の見通しに反映されなかった。

ユーロ圏成長率は来年鈍化、財政赤字は縮小し債務は増加へ　2010年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18387920101129
　欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）の経済見通しを公表し、２０１１年のユーロ圏成長率は政府が歳出削減を進めるなか小幅鈍化するとしたが、２０１２年は民需が成長を押し上げるとの予測を示した。
　見通しによると、ユーロ圏の２０１０年成長率は１．７％、１１年は１．５％、１２年は１．８％。 成長を牽引するのはドイツで今年は３．７％、来年は２．２％、１２年は２．０％と見込んでいる。
　ＥＵ全体では今年が１．８％、来年が１．７％、１２年が２．０％と見通している。
　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は記者会見で「民間需要全体が強まるなか、景気回復は予測展望において自律的な力が増すと予想される」と語った。　
　ユーロ圏の総財政赤字は２０１１年、１２年と縮小するが、債務総額は増加するとみられている。なかでもベルギーとアイルランドは国内総生産（ＧＤＰ）を上回る債務になるとしている。
　ユーロ圏の財政赤字は、ＧＤＰ比で今年６．３％、来年は４．６％、２０１２年は３．９％に低下する見通し。政府債務はＧＤＰ比で今年は８４．１％、来年は８６．５％、２０１２年は８７．８％に拡大すると予測している。
　ＥＵ加盟２７カ国のうち、今年財政基準のＧＤＰ比３％を満たすのはエストニア、ルクセンブルク、スウェーデンだけで、１１年にはドイツ、フィンランド、ブルガリアが３％以下に収める。２０１２年にはオランダも達成する見通し。
　アイルランドは今年は３２．３％、来年は１０．３％、１２年は９．１％。ポルトガルは今年は７．３％、来年は４．９％となるが、政策変更がないと仮定すると１２年には５．１％に拡大すると見込んでいる。
　スペインは、今年９．３％、来年６．４％、１２年は５．５％となる。
　レーン委員は「成長が現実として多少弱まり財政目標を達成できない場合、政府は必要に応じて追加措置を取ることで財政目標を達成することが不可欠」とした。
　ベルギー債務のＧＤＰ比率は、今年９８．６％、来年は１００．５％、１２年は１０２．１％と見込んでいる。アイルランドは今年９７．４％、来年１０７％、１２年は１１４．３％に膨らむ見通し。
　ＧＤＰ比の債務が最も大きいのはギリシャで、今年は１４０．２％、来年は１５０．２％、１２年は１５６％と見込んでいる。





　週明け29日の欧州3市場は、先週末の下落の反動もあり　序盤こそ小高く始まったものの、その後下落が止まらなくなり、主要3市場とも2％を超える大幅下落かつ下値引けで終了。

　英FTSE100は、序盤は堅調に推移して先週末終値（5668.70ポイント）よりも55ポイント程高い5722.70ポイントまで上昇する場面もありましたが、9時半頃から下落が止まらなくなり、終わってみれば安値引けとなる先週末比117.75ポイント安い5550.95ポイントまで下げて終了（2.08％安）しました。
　銀行株の一部などで値上がりするもののあったものの、ほぼ全面安状態で、3％以上下落した銘柄だけでも、ペトロファクが5.75％安、キャイリン・エナジーが4.41％安、オールド・ミューチャルが4.33％安、バーバリーグループが4.23％安、ブリティッシュ・エアウェイズが3.94％安、ボーダフォンが3.63％安、ウルズリーが3.43％安、マン・グループが3.34％安、リオ・ティントが3.25％安、BGグループ3.19％安、ベダンタ・リソーシズが3.13％安、SABミラーが3.05％安、ウィヤー・グループが3.02％安。
　銀行株は、バークレイズが1.21％高、バークレイズが0.75％高となった半面、ロイズバンキンググループ が1.67％安、スタンダードチャータードが0.46％安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが0.44％安とマチマチでした。

　独DAXは、序盤は堅調に推移して、先週末終値（6848.98ポイント）よりも20ポイント弱高い6867.77ポイントでスタートし、その直後に6907.61ポイントまで上昇。午前11時少し前までは堅調に推移していましたが、その後は下落が止まらなくなり、終わってみれば安値引けとなる先週末比151.01ポイント安い6697.97ポイントで終了（2.20％安）しました。
　30全銘柄で下落して、ティッセン・クルップが3.66％安、BASFが3.55％安、マンが3.47％安、ダイムラーが3.40％安、メトロが2.80％安、バイエルが2.67％安、BMWが2.55％安。
　銀行株も、ドイツ銀行が3.00％安、コメルツ銀行が2.16％安でした。

　仏CAC40は、序盤は堅調に推移して、先週末終値（3728.65ポイント）よりも20ポイント弱高い3748.10ポイントでスタートし、その直後に3773.90ポイントまで上昇。午前11時少し前までは堅調に推移していましたが、その後は下落が止まらなくなり、終わってみれば安値引けとなる先週末比91.69ポイント安い3636.96ポイントで終了（2.46％安）しました。
　40全銘柄で下落して、うち3％以上下落した銘柄だけでもルノーが4.07％安、ミシュランが3.57％安、GDFスエズが3.33％安、キャップジェミニが3.26％安、テクニップが3.25％安、ロレアルが3.08％安。
　金融株も、クレディ・アグリコルが3.58％安、ソシエテ・ジェネラルが3.54％安、ナティクシスが3.51％安、アクサが3.49％安、BNPパリバが3.19％安といずれも3％を超える下落となりました。

　欧州ローカル市場も、救済が正式に決まったアイルランドの下落率こそ銀行株が買い戻されたことなどもあり0.43％安にとどまったものの、スペインの2市場が2.3％強の下落（MAマドリードが2.35％安＆IBEX35が2.33％安）でポルトガルが2.15％安。
　他、ベルギーが2.27％安、オランダが1.96％安、スイスが1.33％安、ノルウェーが1.10％安。
　北欧3市場も、第3四半期ＧＤＰが市場予想を上回る上昇率となったスウェーデンのストックホルムでも0.72％安。ヘルシンキは1.85％安、コペンハーゲンは1.25％安となるなど全面安でした。

　う～ん。ポルトガルはギリシャやアイルランドとは違うとの認識が一応はありましたが、万が一にもスペインにも金融危機が波及するようだと、スペインと関係の深いフランスもただでは済みそうになくなりそうですが、今後もこの動向を巡って注意が必要そうですね。

ＥＵ、アイルランドに850億ユーロの金融支援決定

ＥＵ、アイルランドに850億ユーロの金融支援決定　2010年11月29日　日経
　欧州連合（ＥＵ）は28日、緊急のユーロ圏16カ国の財務相会合と加盟27カ国の財務相理事会をそれぞれ開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同でアイルランドに総額850億ユーロの金融支援を実施する方針を正式に決定した。
　850億ユーロのうち、500億ユーロは財政赤字の穴埋めに活用する。残りの350億ユーロはアイルランドの銀行再建に充てるもので、使途は(1)銀行の資本増強のために迅速に公的資金を注入する100億ユーロ(2)将来の銀行支援のための基金として250億ユーロ――が内訳だ。
　850億ユーロの金融支援の財源をみると、175億ユーロはアイルランド政府が公的年金の積立金などを使って捻出（ねんしゅつ）する。ＥＵは計450億ユーロ、ＩＭＦは225億ユーロをそれぞれ負担する仕組みだ。
　金融支援はＥＵとＩＭＦがアイルランド政府に緊急融資する方式。金利や期間などの詳細な条件は12月６～７日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会で正式に決める運びだ。アイルランド政府は「金利はギリシャの年5.2％より高い5.8％になる」との見通しを明らかにした。

アイルランドで５万人デモ　増税・歳出減に反発　2010年11月28日　日経
　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が金融支援へ大詰めの調整に入ったアイルランドの首都ダブリンで27日午後、政府に抗議する５万人規模のデモ行進が起きた。金融支援の前提として政府が24日発表した４カ年の財政再建計画で、個人増税や社会保障削減が打ち出されたことへの不満が高まっている。
　デモ行進は最低賃金引き下げに反発した労働組合が呼びかけた。英国統治からの独立運動に関連した場所を出発点に市内を練り歩いた。カウエン首相のポスターに火を付ける参加者もいた。アイルランドで大規模な抗議行動は珍しい。
　政府に対する国民の不満を背景に、来年早々にも行われる解散総選挙では政権交代が予想される。このため、ＥＵ・ＩＭＦとの支援協議に関しても、次期政権を担うとみられる野党幹部の発言が注目を集めている。

アイルランド下院補選、野党が勝利　政権に打撃　2010年11月27日　日経夕刊
　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請したアイルランドで25日行われた下院補欠選挙で、野党シン・フェイン党の候補が勝利したことが明らかになった。下院での与党系の野党に対する優位は２議席に縮まり、連立与党の政権運営はより厳しくなる。支援を受けるための来年度予算案が予定通り12月７日に成立するかどうかを巡り、不透明感が増している。
　経済の混乱を背景に共和党の支持率は直前の世論調査で２割を下回っており、地元では与党敗北の事前予想が多かった。
　アイルランド政府は、ＥＵ・ＩＭＦの金融支援の前提となる４カ年の財政再建計画を24日に発表した。同計画に基づいて作成する来年度予算案が12月７日に議会で採決される予定だ。
　カウエン首相は来年度予算案の成立を見届けて来年早々に解散総選挙に踏み切る意向を表明している。ただ、補選勝利を受け野党が即時の解散総選挙へ圧力を強めるのは必至。総選挙になれば与野党の勢力が逆転し、政権交代になるとの見方が強まっている。

アイルランド危機、低税率は原因にあらず　2010年11月18日　フォーブス
　アイルランドが深刻な財政難に陥っている。独仏政府は救済の代償として、ダブリンの政治家に現在12.5％の法人税率の引き上げを望んでいるようだ。税率の高い欧州諸国が、こうした事態をいい気味だとほくそ笑んでいるのはほぼ間違いない。こうした国々の多くは、アイルランドがここ20～30年というもの、法人税率の低さなどをてこに、すばらしい繁栄を謳歌（おうか）してきたことに大きな不満を感じてきた。
　だが、アイルランドの経済危機の原因が、国際競争力の高い法人税制にあるとみなす根拠はあるのだろうか？答えは当然のことながら「ノー」である。アイルランド有数のエコノミストが過去27年の税収と財政支出の推移を調べたところ、低い税率が実施された1990年代以降、税収が急激に増加してきたことがわかった。問題は税収そのものではなく、アイルランドの政治家が膨らんだ税収を、残らず使い切ってしまったことにある。
　２年ほど前に金融危機がぼっ発したとき、税収は突然急減した。だが不幸なことに、政治家は酔っぱらった水夫よろしく、無駄遣いを続けた。ようやくブレーキを踏み、財政支出の引き締めに乗り出したのは昨年のことだ。だが、その規模は小さすぎ、タイミングは遅すぎた。
　同じ研究者チームによるもう一つの調査からは、さらに詳しい事情が分かる。興味深いことに、1983～2000年にかけて、国内総生産（ＧＤＰ）に占める財政支出の割合は実際には低下しているのだ。それは財政支出が減少したためではなく、民間部門が公共部門を上回るペースで成長していたためだ。
　この比較的好ましい状況（少なくとも、全体的に見れば好ましい部類に入る）は、10年ほど前に消滅した。政治家が財政支出を、民間部門の成長と同じくらいのペースで拡大し始めたのだ。見当違いの政策であったが、税収は急増しており（その一部は本物の経済成長によるものであり、部分的にはバブルのためだった）、より大きな政府には一見、何の問題もなさそうだった。
　だが、大きな政府に“何の問題もない”ことはあり得ない。財政支出は、経済の生産性の高い部門から経営資源を奪うものだからだ。悪影響を覆い隠す潤沢な税収が消えうせたいまになって、こうした実態が痛ましいほど明白になっている。
　アイルランドの財政・経済・金融危機から学ぶべき教訓は多い。まず財政支出が大きすぎた。極めて深刻な住宅バブルも発生した。さらに（多くの欧州諸国の共通通貨である）ユーロを導入したことが現在の混乱の要因になったと指摘する声もある。
　さまざまな論点があるなか１つ確実に言えるのは、税率の低さがアイルランドの問題を引き起こしたのではないということだ。また税率を引き上げることが、同国の回復を遅らせるのも間違いない。独仏の政治家はそれも悪くはないと思うかもしれないが、アイルランドの政治家はもう少しまともな見識を持ち合わせていると期待したい。





　850億ユーロの金融支援が決定したアイルランドですが、下院補選では野党が勝利し、増税・歳出減に反発したデモが5万人に達するなど、今後の情勢が一層不透明感を増しています。
　う～ん。法人税を引き下げたことで逆に増収になったのにそれ以上に大判振る舞いした結果税収不足になったというのですから、増税では国民が怒るのも無理もないのですが、問題は既に危機に陥ったギリシャやアイルランドだけでなく、ポルトガルやスペインにも波及しかねない情勢になっているだけに、国としても安易には妥協できないところ…。
　同じユーロ圏の国として財政支援が避けられない欧州各国の支援姿勢にも距離が見られるなど、今週もこのアイルランドの支援問題をめぐって株式市場も振り回されることになりそうな気がします。

29日のアジア株式はタイ・インド・香港が堅調

中国・香港株式市場・大引け＝上海は小幅続落、香港は反発　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880961320101129
　２９日の上海株式市場は小幅続落して引けた。世界経済の不安定な動きに加え、中国当局による引き締め策をめぐる懸念から、大型株が売られた。
　上海総合指数終値は５．３４２ポイント（０．１９％）安の２８６６．３５６。
　売買高は香港市場と共に減少し、中国のさらなる引き締め懸念から新たな投資意欲が冷え込んでいることが示された。
　中国石油化工（シノペック）は０．１％安。一時は大きく下げたが下げ渋って取引を終えた。宝山鋼鉄は０．８％下落した。
　利食い売りによって自動車株が値を下げた。上海汽車は１．８％安。　政府の支援に対する期待から小型医薬品株が買いを集めた。
　西蔵諾迪康薬業は１０％のストップ高。河南羚鋭製薬は８．５％高。
　香港市場は反発し、過去８週間の安値から回復した。大きく値を下げていた銘柄を中心に安値拾いの動きがみられ、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）などが買われた。
　ハンセン指数終値は２８８．９７ポイント（１．２６％）高の２３１６６．２２。ただ売買高は４営業日連続で減少しており、回復の持続力が疑問視されている。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１３１．１７ポイント（１．０３％）高の１２８８８．２７。
　中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は３．１％値を上げた。ディーラーによると、原油価格回復を受けての安値拾いの買いが入った。同社株は過去２週間に１１％下落していた。
　海外企業と提携しているメーカーを中心に自動車株が値下がりした。１２月１日から都市建設税など一部の税金の減免措置が受けられなくなる。東風汽車は５．３％安、広州汽車集団（ＧＡＣグループ）は８．２％安。
　一方、利豊は４．７％上昇し、過去最高値をつけた。米クリスマス商戦が好調なスタートを切ったことを好感した。

台湾株式市場・大引け＝反発、選挙結果を好感　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS880943320101129
　週明け２９日の台湾株式市場は、台湾で２７日実施された５大都市選挙（市長・市議）で対中融和政策を進める与党・国民党が勝利したことを受けて、反発して引けた。同選挙は、２０１２年の次期台湾総統選の前哨戦と位置付けられ、与党に対する信任投票の色彩が濃い。
　ホテルチェーンの晶華國際酒店など観光や不動産関連の銘柄が、中国からの訪問客が増えるとの期待から上昇した。
　加権指数は活発な取引となる中、前営業日（２６日）終値比５５．０２ポイント（０．６６％）高の８３６７．１７で終了した。
　最も値上がりしたのは観光株指数と建設株指数で、ともに３％以上の上昇となった。
　加権指数に大きな比重を占めるエレクトロニクス株指数は０．３５％高、金融株指数は０．５６％高。
　中國信託金融は上昇後値を消し、０．５４％安。同社は米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の台湾法人「南山人寿保険」の買収に向け、株主割り当て発行増資で約６００億台湾ドル（約２０億ドル）を調達すると表明した。

シドニー株式市場・大引け＝3営業日続伸、大手銀高く鉱業株安い　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880950520101129
　週明け２９日のシドニー株式市場の株価は、大手銀４行に支えられ、３営業日続伸して引けた。一方、鉱業株は大半が下落。中国の金属需要や米ドル高、ユーロ圏債務問題が懸念された。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日（２６日）終値比２０．２ポイント（０．４％）高の４６１８．５で終了した。
　投資家らは、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数がクリスマスより前に今の取引レンジを上抜けることができるかは不確かな情勢だと述べた。カララ・キャピタルのディーラー、フィリップ・ワインバーグ氏は「株価はこれらの地政学的な問題やその展開に左右されるだろう。まだどちらとも言えない」と語った。
　大手銀４行は軒並み１％超上昇。中でも銀行第２位のコモンウェルス銀行は２．１％高と、上昇を主導。投資家は、過去１週間の銀行株の下落は行き過ぎと感じた。
　ベル・ポッター・セキュリティーズの顧客アドバイザー、クリス・キンバー氏は「ムードはまだ弱気ではなく、下げても買いが入り、下落を抑制するだろう」と述べた。
　それでも、欧州債務不安に加えて商品相場安が鉱業株の株価を損ね、リオ・ティントが０．２％安。世界最大のアルミ生産企業であるリオは２９日、世界金融危機時に蓄積された大量のアルミ在庫が今後数年間のアルミの見通しを圧迫していると警告した。
　きょう発表された統計は、７─９月期の豪企業総営業利益が前期比で減少。売上高が低調で、在庫が足を引っ張った。このように、ここ数四半期活況だった豪経済が減速した可能性を示す兆しが増えている。その一方で、同統計では鉱業部門の利益が前年同期比８０％増加し、過去最高を記録。また賃金の上昇は家計収入にはプラスだ。このように強弱まちまちの統計内容は、豪金利がここ数カ月間は据え置かれるとの市場予想を何ら変えるものではなかった。

ソウル株式市場・大引け＝小幅続落、北朝鮮や欧州問題懸念で慎重姿勢　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK047825220101129
　２９日のソウル株式市場は小幅続落。朝鮮半島情勢や欧州債務問題への懸念から、慎重な展開となった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は６．２６ポイント（０．３３％）安の１８９５．５４。
　ハイテク株はアウトパフォームし、ハイニックス半導体は０．６％、ＬＧディスプレーは０．１％それぞれ上昇した。
　韓国外換銀行（ＫＥＢ）は５．９％急落。
　大宇証券のアナリスト、Ku Yong-uk氏は「これまで少数株主に恩恵を与えていたＫＥＢの寛大な配当方針が、変更される可能性がある。また最終的にＫＥＢを完全買収するとのハナ・フィナンシャルの新戦略は、（少数株主よりも）ハナの立場をより優位にするだろう」との見方を示した。
　ハナ・フィナンシャルは先週、ＫＥＢ株式の５１％を約４１億ドルで取得することで合意した。
　現代建設も２．６％下落。株主が同社株式売却の優先交渉先に選定されている現代グループに対し、支配持ち分を売却する覚書（ＭＯＵ）に署名したとのニュースが圧迫した。アナリストによると、現代グループをめぐっては、買収資金確保のため、現代建設の一部主要資産の売却を余儀なくされるとの懸念が背景にある。




　週明け29日のアジア株式市場は、中国各市場が0.19％安（上海総合＆上海A株）となった半面、深セン市場は総合が0.48％高＆A株が0.50％高に対してB株が1.04％安となるなどマチマチな値動き。
　ただ、他のアジア株式市場は総じて堅調で　タイが1.49％高、インドが1.46％高、香港ハンセンが1.26％高となった他、台湾も0.66％高、オーストラリアASXが0.35％高。
　一方、韓国とインドネシアが0.33％安、パキスタンが0.11％安で、シンガポールは変わらず。
　フィリピンは休場でした。

週明け29日の日経平均は円安を好感して86円高の10125円で終了

東証大引け、反発　円安を好感、月末控え“お化粧買い”の見方も　2010年11月29日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 29112010
　週明け29日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前週末比86円43銭（0.86％）高の１万0125円99銭で、６月21日（１万0238円）以来の高い水準となった。外国為替市場で円相場が１ドル＝84円台前半と２カ月ぶりの安値を付けたことを受け、電機や自動車株などが輸出採算の改善を期待した買いを集めた。一時は上げ幅を100円あまりに拡大したが、利益確定目的の売りで急速に伸び悩む場面もあった。ソニーが売買を伴って上昇した。
　前週末の米株式相場は下落したものの、寄り付きから高く始まった。円安に加え、米クリスマス商戦の出足好調が伝わったことが国内輸出株の買い安心感を強めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）コア30の構成銘柄など主力株に積極的な買いが入り、海外投資家による日本株への見直し買いが続いているとの見方もあった。
　取引時間中に新たな好材料は特に伝わらなかった中、先物への断続的な買いで一段高となる場面が目立った。そのため、市場では「月末の株価水準を押し上げておきたいとの思惑から、ドレッシング（お化粧）買いも入っていたとみられる」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との解釈があった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆1444億円と低調。売買高は17億2944万株。東証１部の値上がり銘柄数は1150、値下がり銘柄数は343、変わらずは162だった。
　トヨタ、三井住友ＦＧ、東芝、東電、三菱ＵＦＪ、キヤノン、丸紅が上昇し、好業績を評価した買いで飯田産業が急伸した。半面、ソフトバンク、ＫＤＤＩが下落し、株式売り出しを発表した北国銀の下げが目立った。
　東証２部株価指数は反発した。ＦＤＫ、アライドＨＤ、Ｏａｋ、ソディックが上昇し、ＡＱインタが下落した。

新興市場29日、ジャスダック平均が続落　材料乏しく買い見送り　2010年11月29日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 29112010
　29日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。後場下げに転じ、大引けは前週末比45銭（0.04％）安の1187円43銭だった。目新しい材料に乏しく、積極的な買いが見送られた。円相場が１ドル＝84円台前半へ下落したことを好感して東証１部の輸出関連株が上昇したため、新興市場から投資資金が向かった面もあるという。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で189億円と５営業日ぶりに200億円を下回った。売買高は2779万株だった。ユビキタが８営業日ぶりに反落。Ｄガレージ、ＭＴＩも下落した。アズジェント、楽天は上昇。26日に自社株買いを発表したアイオデータや、通期業績予想を上方修正したゴルドパックが買われた。主力株で構成するＪストック指数は反発。新市場への移行に伴って旧ジャスダックとヘラクレスから有力銘柄を集めた指数ＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は、指数採用銘柄に下げが目立ち、小幅な反発にとどまった。
　東証マザーズ指数は反発。大引けは前週末比1.93ポイント（0.50％）高の385.94だった。メディネットをはじめ、好材料の出たバイオベンチャー株の一角が上げた。半面、サイバー、Ｖテクが下げた。

北国銀行、生保など保有の2000万株を売り出しへ　　2010年11月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities9/idJPnTK047714820101126
　北国銀行は２６日、保険会社が保有する同行株２０００万株を売り出すと発表した。売出価格は１２月６日─８日のいずれかの日の終値をもとに決定する。売り出しの対象となるのは、明治安田生命、朝日生命、日本興亜損保、住友生命、東京海上日動火災保険が保有する北国銀の株式。　このほかオーバーアロットメントによる売り出し３００万株（上限）を予定している。




　週明け29日の日経平均ですが、外国為替市場で対ドル円相場が84円台前半と2カ月ぶりの円安水準をつけたことや、28日に欧州連合（ＥＵ）がアイルランドへの金融支援を正式決定したことを受けて過度な懸念がいったんは和らいだこと、米クリスマス商戦の出足好調が伝わったことなどから、先週末のNY株式市場が0.34％安（ナスダック）～0.85％安（ダウ）と下落していたにも関わらず、終始先週末終値（10039円56銭）を上回って推移して、先週末終値よりも35円程高い10075円66銭でスタートした後、午前9時半頃にこの日の高値となる10149円94銭まで上げたものの、その後は利益確定の売りで伸び悩み、午前10時半頃に一時10044円01銭まで上げ幅を縮小し、午前は前週末比29円82銭高い10069円38銭で終了。
　午後開始直後に再び高値近辺まで上げる場面もありましたが、その後は緩やかに下落し14時頃に10100円近くまで下げましたが、午後中盤から反発に転じて、結局終値ベースでは前週末比86円43銭高い10125円99銭で終了（0.86％高）しました。

　東証1部の7割弱にあたる1150銘柄で上昇し、一方値下がりしたのは343銘柄、変わらずが162銘柄。
　飯田産業が15.97％高、飛島建設が13.04％高、フルキャストが10.91％高。
　一方、（先週末に保険会社などが保有する同株を市場に売り出すと発表された）北国銀が8.26％安となった他、ドリームインキュベータが6.97％安、不動産の日本空港ビルデングが5.80％安、日本輸送機が5.14％安。
　銀行は82銘柄中52銘柄で上昇し、みずほ信が4.00％高、西日本シティが3.90％高、八十二が3.00％高となった他、三井住友FGが1.28％高、三菱UFJと中央三井が1.00％高、みずほFGが0.75％高で、あおぞらは変わらず。
　証券は16銘柄中13銘柄で上昇するなど堅調で、みずほ証が4.04％高、いちよしが4.02％高、光世が3.80％高、松井が3.63％高で、大和は1.84％高、野村は1.45％高。
　その他金融も、アイフルは変わらずだったものの、イオンクレジットが4.75％高、プロミスが4.34％高、ジャックスが2.66％高、オリックスが2.52％高、ポケットカードが2.42％高、アコムが1.47％高、クレディセゾンが1.15％高となるなど堅調に推移する銘柄が多かったようです。