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14日のNYは株式・原油・金共に小動き ダウは5ドルの小幅安→12268ドルで終了

2011-02-15 06:43:53 | Weblog
米国株、ダウ反落 ウォルマート安い、エネルギー株高が下支え 2011年2月15日 日経
 14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前週末比5ドル07セント安の1万2268ドル19セント(速報値)で終えた。アナリストが投資判断を引き下げたディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズが売られたことなどが、ダウ平均の重荷になった。前週末に2年8カ月ぶりの高値を更新し、利益確定目的の売りも出やすかった。
 一方、1月の中国の貿易統計が輸出入ともに大幅な伸びを示し、中国経済の成長が続いているとの見方が改めて強まった。中国での需要拡大期待からエネルギー株や素材株が買われ相場を下支えした。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、同7.74ポイント高の2817.18(同)で終えた。

NY原油、続落 3月物は84.81ドルで終了、一時2カ月半ぶり安値 2011年2月15日 日経
 14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の3月物は前週末比0.77ドル安の1バレル84.81ドルで取引を終えた。米国内の在庫水準の高さに着目し、原油を売る動きが出た。一時84.58ドルまで下落し、昨年12月1日以来、約2カ月半ぶりの安値を付けた。
 前週末のエジプトのムバラク大統領の辞任発表を受け、米市場の関心はひとまず米国内の需給に戻った。WTIの現物受け渡し地点となっているオクラホマ州のクッシングの在庫が過去最高水準に達しており、需給は緩和状態にあるとの見方から原油が売られた。外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇したため、ドル建てで取引される原油の割安感が薄れ、原油が売られた面もあった。
 ただ、1月の中国の貿易統計で輸出額が前年同月比で大幅に増加。新興国がけん引する形で世界的には原油需要の強さが続くとの見方から買いが優勢となる場面もあった。 ガソリンとヒーティングオイル相場はともに3営業日ぶりに反発した。

NY金、3日ぶり小反発 4月物は1365.1ドルで終了、銅先物高で 2011年2月15日 日経
 14日のニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに小反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前週末比4.7ドル高の1トロイオンス1365.1ドルで終えた。銅先物相場の上昇につれて、金の買いがやや優勢となった。
 1月の中国の貿易収支で輸出が前年同月比で大幅増となった。景気の堅調さが需要増につながるとの見方から銅先物相場が上昇。商品市場に投資資金が流入するとの思惑から金も買いが優勢となった。
 ただ、上値は重かった。外国為替市場でドルが対ユーロで上昇したため、ドルの代替資産とされる金には売りも出た。 銀は3営業日ぶりに反発。プラチナは4営業日ぶりに反発した。

米大統領が予算教書提出、財政赤字を2015年までにGDP比3.2%に圧縮 2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884232420110214
 オバマ米大統領は14日、今後10年間で財政赤字を1兆1000億ドル削減する方針を盛り込んだ2012年度(2011年10月─2012年9月)の予算教書を議会に提出した。
 オバマ大統領は予算教書の提出に併せて発表した所見で、「財政面で米国が直面する現実により、困難な選択を迫られている」との認識を示した。
 そのうえで「10年間に及ぶ財政赤字にリセッション(景気後退)、およびリセッション脱却に向けた景気対策などが加わり、(米国の財政は)持続不可能な軌道に乗ってしまった。このため、今回の予算はこうした債務を返済する方法を示したものになっている」とし、今回の予算教書は赤字削減による痛みと成長に向けた投資の間のバランスを探ったものとの認識を示した。
 2012年度の予算教書は総額3兆7290億ドルの歳出承認を議会に求めるもの。
 予算教書で示した財政節減策は、3分の2が歳出削減と赤字減少による利払い低下。残りは歳入増からを見込んでいる。
 一般教書でオバマ大統領が示したとおり、国防以外の裁量的歳出を今後5年間凍結し、今後10年で4000億ドルの赤字削減を見込んでいる。これに向け200もの連邦プログラムを削減することになり、2012年度だけで330億ドルを削減、全連邦機関の半分が予算減少になるという。 大統領が公表していたとおり、国防費は今後5年で780億ドル削減する。2012年度は前年度比5%減となる。
 予算教書は、財政赤字が2011年度に1兆6450億ドルに増加した後、2012年度に1兆1010億ドルに減少すると想定している。
 今年度10.9%とされる財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は2015年までに3.2%に低下するとしている。これが実現すれば、米国が20カ国・地域(G20)首脳会議で示した2013年までに財政赤字を半減させるとの確約が果たせることになる。
 今回の予算教書によると、財政赤字の対GDP比率は2015年以降は3%近辺で安定的に推移し、債務増加のペース鈍化に寄与するとしている。ただ債務の対GDP比率は2011年の72%から2021年には77%に上昇すると予想している。
 保守派はオバマ大統領が歳出を拡大させていると批判しており、2012年の次期大統領選挙を現政権の財政政策に対する国民投票と位置づけることを狙っている。昨年11月の中間選挙では連邦予算の大幅な削減を主張する共和党が躍進。2012年度の予算教書の議会への提出を受け、今後議会では激しい論争が予想される。

米経済成長は2012年に加速、17年まで平均上回る伸び続く 2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885234520110214
 米ホワイトハウスは14日公表した予算教書で、米経済成長率は2012年に加速し2017年まで平均を上回る強い伸びが続くとの見通しを示した。
 一方、ブルーチップの調査によると、民間のエコノミストは、成長が2012年にピークに達した後、2017年にかけ一段と緩やかな成長になるとの見通しを示している。
 ホワイトハウスは予算教書のなかで「一部の国際経済機関は、金融危機が経済に恒久的な傷跡を残したと主張しており、この見解は一部の米エコノミストの間でも共有されている」と指摘した。
 その上で「恒久的な傷跡を裏付ける統計的根拠は主に途上国が直面する状況に基づいており、現在の米国の状況との関連性をめぐっては議論の余地がある」との見解を示した。
 また、現在の景気回復の状況は、リセッションにより恒久的なダメージを被ったとする見方に基づく予測が「悲観的過ぎることを示している」と指摘した。

米経済は正しい方向に進展、満足とはいえず 2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885235720110214
 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は14日、米経済は正しい方向に進んでおり、向こう2年間で勢いを増すとの見通しを示した。ただ、失業が高水準にとどまる一方で低インフレが続くなど、依然として満足できる状況にはないとの認識を示した。
 同総裁は記者会見で「経済の健全性は増しているが、まだ全快したわけではない」と述べ「向こう数四半期で失業を大幅に改善させるためには、今回の回復が始まってからのペースよりもかなり速く経済が成長する必要がある」との認識を示した。
 同総裁は、2010年下半期にインフレ率は底を打ったとの見通しを示しながらも、現在9%と高止まりしている失業率が低下するには時間がかかると述べた。さらに、住宅市場が「大きく改善」するのに1年かかる可能性があるとした。
 失業率が1月に予想外に低下したことについては、就職を断念した人の存在を一部反映しているとし、「紛れもなくポジティブ」な動きとは言えないとの立場を示した。
 ただ、米連邦準備理事会(FRB)が実施している6000億ドルの国債買い入れプログラムは、金融ひっ迫の緩和と成長刺激に寄与したとの見方を示した。2011年と2012年の成長は加速するとし、「景気が二番底に陥るリスクは後退した」と述べた。
 同総裁は「雇用最大化と物価安定の2つの責務を負うFRBからの観点からすると、現状は依然として満足がいくものではない」としながらも「米国は正しい方向に向けて進んでいるもようだ」と述べた。




 週明け14日の米国株式市場は、エジプトのムバラク大統領が先週末に辞任したことが地域の緊張緩和につながり、相場の下支えにはなったものの、ここ2週間の上げで上値が重い展開。
 NYダウも、オバマ大統領の予算教書演説など注目材料はあったものの、午前11時頃に先週末終値(12273ドル30セント)よりも40ドル弱安い12235ドル90セントまで下げたものの、12時半過ぎに12半過ぎに12270ドル乗せ。その後はもみ合いながら推移して、結局終値ベースでは先週末比5ドル07セント安い12268ドル19セントで終了(0.04%安)しました。
 ナスダックは、先週末比7.74ポイント高い2817.18ポイントで終了(0.28%高)。
 S&P500種は、先週末比3.17ポイント高い1332.32ポイントで終了(0.24%高)しています。
 ダウ構成30銘柄ではやや下落する銘柄の方が多く、ウォルマートが1.60%安、ベライゾンコミュニケーションズが1.32%安。
 一方、エクソンモービルが2.52%高、アルコアとシェブロンが1.27%高。

 NY原油は、先週末比77セント安い1バレル84.81ドルで終了。
 NY金は、先週末比4.7ドル高い1トロイオンス1365ドル10セントで終了しています。

14日の欧州株式市場はマチマチ

2011-02-15 06:40:12 | Weblog
14日の欧州株式市場 2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885245720110214
<ロンドン株式市場>
 小反落。中国経済指標が前向きな内容となったことで鉱山株が買われたが、金融株が売られ、それを打ち消した。
 半導体設計会社ARMは6.6%急伸。スペインのバルセロナで「モバイル・ワールド・コングレス」が開幕するなか、証券会社によるコメントが支援材料となった。
 モルガン・スタンレーは、市場は依然として、タブレット需要を過小評価しているとの見方を示した。世界の携帯電話やタブレット機器のほとんどが、ARMの省エネ技術を採用している。
 銀行株や保険株は軟調。欧州債務問題や世界経済の回復をめぐる不透明感が依然として圧迫材料となっている。
 ロイズ・バンキング・グループは1.6%、バークレイズは0.1%それぞれ下落。
 またトレーダーによると、FT100は2月に入り3%前後上昇していることから、テクニカルな要因も株価の上昇を阻んでいる。
 インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループは1.6%下落。同業のエール・フランスKLMが先週、業績見通しを下方修正したことを受け、証券会社がインターナショナル・コンソリデーテッドの目標株価を引き下げたことが重しとなった。
 半面、鉱山株はしっかり。1月の中国貿易統計は、輸入が急増したことを受け、貿易黒字が予想以上に縮小した。アフリカン・バリック・ゴールドは2.9%高。
 またトレーダーによると、1月の中国消費者物価指数(CPI)が予想を下回る可能性があるとのうわさが浮上しており、追加利上げ懸念が後退しているという。
 エッサー・エナジーは2.7%上昇。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが同社を「バイ」でカバーを開始したことを好感した。

<欧州株式市場>
 FTSEユーロファースト300種指数が小幅続伸し、終値としては2008年9月初旬以来2年5カ月ぶりの高値をつけた。中国貿易統計から、原材料への需要が引き続き堅調なことが示され、鉱山株の買いが優勢となった。
 また、中国インフレ鈍化観測を背景に、追加の金融引き締めをめぐる懸念が和らいだことも、相場を支援した。
 FTSEユーロファースト300種指数は3.73ポイント(0.32%)高の1177.86。
 DJユーロSTOXX50種指数は5.99ポイント(0.20%)安の3018.38。
 銅価格が最高値に迫るなか、STOXX欧州600資源株指数は1.6%高。
 中国の1月貿易統計は、輸入が急増したことを受け、貿易黒字が予想以上に縮小した。輸入は前年比51%増と、ロイターが集計したエコノミスト予想中央値の28%増を大きく上回った。
 また、トレーダーによると、15日発表予定の1月中国消費者物価指数(CPI)が4.9%の上昇にとどまり、市場予想の5.3%を下回る可能性があるとのうわさが出ている。
 一方、銀行株が売られ、相場は伸び悩んだ。多くの大手銀行が週内に決算発表を控えている。 
 ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバはともに約1.2%安、ロイズ・バンキング・グループは1.7%安。
 半面、クレディ・スイスは逆行高し、1.9%上昇。60億スイスフラン(約62億ドル)のコンティンジェント・キャピタル(CoCo債、条件付資本、一定の条件下で資本に転換される債券)を発行することを明らかにした。 

第4四半期のポルトガルGDP伸び率は前期比‐0.3%、2010年は+1.4%に回復 2011年02月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884221820110214
 ポルトガル国家統計局によると、2010年第4・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前期比マイナス0.3%となった。2010年通年では1.4%のプラス成長となり、09年改定値のマイナス2.5%から回復した。
 第4・四半期の成長率は政府見通しと一致したが、2010年は政府予想のプラス1.3%をやや上回った。 
 統計局によると、緊縮財政策を受けた内需の減速や投資の落ち込みで第4・四半期は前期比の成長率がマイナスとなったが、前年比ではプラス1.2%となった。
 ロイターが実施した調査では、第4・四半期の成長率に関するエコノミストの予想平均は、前期比マイナス0.3%、前年比プラス1.3%だった。

ユーロ圏、EFSFの融資能力を拡大する必要はない 2011年02月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19531120110214
 ドイツのショイブレ財務相は、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の融資能力を拡大する必要はない、との考えを示した。仏トリビューン紙が14日伝えた。
 同財務相は「われわれの考えでは、現時点ではEFSFの能力を拡大する必要はない。EFSFの規模を拡大する可能性に関する議論は、市場にまったく誤ったシグナルを送ることになる。短期的にEFSFを拡大する必要性について議論すれば、メンバー諸国の状況に関する観測をあおるだけだ」と指摘した。
 ユーロ圏の財務相は14日、EFSFの柔軟性や融資能力を高める方法について議論する予定。

ユーロ圏のインフレ期待は抑制されている 2011年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885246320110214
 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、ユーロ圏のインフレ期待は非常に抑制されている、との認識を示した。15日掲載の仏経済紙レゼコーとのインタビューで述べた。
 インタビュー内容の写しによると、インフレに関しては「過去2度の記者会見で指摘したように、(ECB)理事会は現在のところ、将来のインフレリスクは引き続き均衡していると判断しているが、インフレ加速の方向にシフトする可能性がある」と述べた。
 また自身の後任人事をめぐっては、ドイツ連銀のウェーバー総裁が次期総裁候補から外れたことを受け、同紙が、任期後も総裁職にとどまるかと質問したのに対し「私の権能は明確であり、就任期間に制限が設けられている」と述べた。





 週明け14日の欧州株式市場はマチマチ。
 英FTSE100は、序盤に先週末終値(6062.90ポイント)より30ポイント弱高い6091.48ポイントまで跳ね上がったものの、午前9時には6070ポイント割れし、しばらく膠着した後に再びじりじりと値を下げ、午前1時少し前に一時6042.10ポイントまで下落。その後午後3時頃まで6050ポイントを下回る水準で推移した後、終盤に6070ポイントを超える場面も見られたものの、寄り付きにかけて伸び悩み、結局終値ベースでは先週末比2.81ポイント安い6060.09ポイントで終了(0.05%安)しました。
 ARMホールディングスが6.55%高、インベンシスが2.93%高、アフリカン・バリック・ゴールドが2.91%高、エッサール・エナジーが2.65%高、ペトロファクが2.15%高。
 一方、レゾリューションが2.23%安、インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループが1.73%安、 インターナショナルパワーが1.65%安。
 銀行株は、スタンダードチャータードが1.47%高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが0.95%高に対して、 ロイズバンキンググループが1.74%安、HSBCが0.78%安となるなどマチマチでした。

 独DAXは、先週末終値(7371.20ポイント)よりも30ポイント程高い7403.83ポイントでスタートした直後に7424.36ポイントまで上げたものの、その直後に7410ポイント割れし、その後もじりじりと下落し、正午過ぎには7390ポイント割れ。その後午後1時頃からは緩やかに回復トレンドで回復して午後4時頃に7410ポイント近くまで戻すも、午後5時頃に一時7383.54ポイントまで下落。終値ベースでは先週末比18.23ポイント高い7389.43ポイントで終了(0.25%高)しました。
 3分の2の銘柄で上昇し、フレゼニウスが2.82%高、BASFが2.50%高、リンデが2.01%高、マンが1.98%高、フレゼニウス メディカル ケアが1.93%高、アディダスが1.77%高。
 一方、アリアンツが1.13%安、フォルクスワーゲンが1.21%安、
 銀行株もドイツ銀行が0.87%安となるなどイマイチでした。

 仏CAC40は、先週末終値(4101.31ポイント)よりも25ポイント強高い4128.70ポイントでスタートした直後に4130.40ポイントまで上げたものの、その後は下落トレンドで推移して正午少し前に4090ポイント近くまで下げ、午後1時頃までは値固め状態だった後、今度は緩やかに回復トレンドで推移して、午後4時過ぎには4110ポイント近くまで戻したものの、その直後に4089.74ポイントまで下落。寄り付きにかけてやや戻したものの、終値ベースでは先週末比5.40ポイント安い4095.91ポイントで終了(0.13%安)しました。
 高安マチマチで、アペラムが3.06%高、エア・リキッドが2.42%高、アルカテル・ルーセントが2.19%高、
 一方、ペリノ・リカールが1.74%安、プジョーが1.48%安、ルノーが1.39%安。
 金融株も、アクサが1.25%安、ソシエテ・ジェネラルが1.24%安、BNPパリバが1.20%安となるなど全銘柄で下落しています。

 欧州ローカル市場は、ポルトガルが0.71%高、アイルランドが0.18%高に対して、スペインの2市場はMAマドリードが0.31%安&IBEX35が0.27%安。
 他、ノルウェーが1.01%高、ベルギーが0.44%高、オランダが0.14%高、スイスが0.01%高。
 北欧3市場は、コペンハーゲンが1.44%高に対して、ヘルシンキが0.55%安、ストックホルムが0.31%安でした。

放言止まらず…鳩山前首相「方便」発言が波紋

2011-02-15 05:26:09 | Weblog
放言止まらず…鳩山前首相「方便」発言が波紋 2011年2月15日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110214-OYT1T00835.htm?from=main1
 鳩山前首相が、沖縄県の米軍普天間飛行場の「県外移設」を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられ、波紋を広げている。
 鳩山氏は首相在任中の昨年5月に沖縄を訪問した際に、「学べば学ぶにつけて、海兵隊のみならず、沖縄に存在する米軍全体の中で抑止力が維持できるとの思いに至った」と記者団に語った経緯がある。これに関連し、沖縄の地元紙などは13日付で、鳩山氏がインタビューで「『抑止力』は方便だった、と説明した」とする記事を掲載。鳩山氏は14日、東京都内で記者団に「(自ら)『方便だ』と言ったわけじゃない」と釈明した。
 しかし、県外移設を断念した理由が「後付け」だったとも取れる内容だけに、上京中の同県の儀間光男浦添市長は14日、「よくぞ基地問題の裏をばらしてくれた」と批判。「県外・国外移設」の主張を譲らず、鳩山内閣の閣僚を罷免された社民党の福島党首は「私は方便でクビになったのか。本当にひどい」と憤った。



 このお坊ちゃん育ちのぼんぼん。どこまで政権与党(民主党)に迷惑をかければ気が済むんでしょうね…(怒!!!
 この人が(沖縄県外移設)を言い出したから、米軍基地問題が大混乱に陥り、社民党が連立を離脱しているというのに、個人的には小沢問題よりもこの輩の暴走の方が余程深刻だと思うのですが、立つ鳥跡を濁さずどころか、この人の後始末のために、どれだけの人が迷惑していることか…。
 現総理も言うことがコロコロ変わって頼りないこと甚だしいですが、日本のことを真剣に考えてくれる政治家達が議論の主導権を握る日は、一体いつになったら来るのだろう…と暗澹な気持になってしまいます…(溜息

雪の重み?営業中のガソリンスタンド、屋根崩落 山形

2011-02-15 05:24:05 | Weblog
雪の重み?営業中のガソリンスタンド、屋根崩落 山形 2011年2月14日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0214/TKY201102130159.html
 13日午後3時50分ごろ、山形県大江町左沢(あてらざわ)のガソリンスタンド「茂木石油左沢SS」の屋根(縦5メートル、横10メートル)が鉄柱から外れ、落下した。山形県警寒河江署によると、営業中だったが、給油機などがある屋根の下には客も従業員もいなかったため、けが人はなかった。屋根には雪が約50センチ積もっており、同署は雪の重みで崩れたとみている。屋根は2本の鉄柱で支えられていたが、歩道側に半回転して落ち、ひっくり返った形になった。
 当時、スタンドの事務所内にいたという茂木二男社長は「屋根を支える鉄柱の付け根が腐食しており、雪の重みに持ちこたえられなかった。けが人がなかったのが救いだ」と話していた。茂木社長によると、屋根は1974年ごろ設置したという。



 う~ん。この事故。たまたま下に人(と車も?)がいなかったからよかったものの、一歩間違えば大惨事になっていただけに、謝罪一つで片付けられるような簡単な問題ではありませんし、ガソリンスタンドも経営が厳しいことは十分承知ですが、二度とこのような事件が起こらないような再発防止策を取り入れて欲しいものだと思うと共に、場合によっては多少除雪時間と手間暇が増えることになっても、(こちらのケースは当然としても)安全を最優先して老朽化した屋根はあえて撤去することを検討することも現実的な選択肢の一つではないかと思います。

週明け14日のアジア株式は軒並み大幅上昇 インドは2%半高、韓国は1.9%高、中国も堅調

2011-02-15 05:20:11 | Weblog
中国・香港株式市場・大引け=上海は大幅続伸、ハンセンも続伸 2011年02月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884215220110214
 14日の上海株式市場は大幅続伸。2カ月ぶりの大幅な上昇となり、8週間ぶりの高値で引けた。1月のインフレ率が予想を下回るとのうわさで、利上げが先送りされるとの見方が広がった。
 トレーダーによると、15日発表予定の1月のCPIが、市場予想の5.3%を大きく下回る4.9%にとどまるとのうわさが流れた。
 1月の中国の輸入が前年比51%増と予想を上回ったことや、輸出が堅調だったことも相場を支援した。
 上海総合指数終値は71.806ポイント(2.54%)高の2899.134。
 国内証券のアナリストは「(CPIの)うわさが市場のセンチメントを高めたが、上海総合指数は2900ポイント付近で大きな圧力が予想され、明日のCPI発表後にやや反落する可能性がある」との見方を示した。ただ、それ以降はさらに上昇する可能性があるとつけ加えた。
 証券株はアウトパフォームし、CPIの緩やかな上昇によって株式市場が上昇するとの見方を支えた。
 CITIC証券など証券4銘柄が10%のストップ高をつけた。 宝山鋼鉄も3月出荷分の鉄鋼製品価格引き上げ期待から、3.4%値を上げた。
 このところ大きく値上がりしていた高速鉄道関連は利益確定売りに加え、鉄道相が重大な規律違反の疑いで調査の対象になっているとの報道を受けて、下落した。中国北車(CNR)は2.7%安。一時、5.8%まで下げた。
 香港市場も続伸。上海市場に追随した。 出来高が減少する一方、空売りは活発だった。
 ハンセン指数終値は292.14ポイント(1.28%)高の2万3121.06。ただ、昨年5月以降維持していたトレンドライン上の支持水準2万3163を依然下回っており、12月の安値2万2400付近を再度試す可能性がある。
 ハンセン中国企業株指数(H株指数)終値は316.23ポイント(2.62%)高の1万2398.05。
 インフレ後退が利上げ先送りにつながるとの見方から本土系銀行株が上昇し、指数を押し上げた。中国銀行は2.3%高。中国工商銀行は1.9%高。
 1月の中国貿易統計が堅調な内容だったことからエネルギー中心に資源株が上昇。ペト
ロチャイナが2.5%高。神華能源は3.9%高。
 1月の中国自動車市場が堅調だったとの見方や、好調な業績見通しで自動車株が上昇。東風汽車は9.3%高。

1月の中国貿易黒字が予想以上に縮小、予想外の輸入急増で 2011年02月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884173220110214
 中国の税関当局が14日発表した1月の貿易統計は、輸入が急増したことを受け、貿易黒字が予想以上に縮小した。
 貿易黒字の縮小は3カ月連続で、週末にパリで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控え、人民元相場の上昇を加速させずに内需を拡大するための十分な措置をとっているとする中国政府の主張を支える要因となった。
 1月の輸入は前年比51%増加し、ロイターが集計したエコノミスト予想中央値の28%増を大きく上回った。輸出も37.7%増と、エコノミスト予想の22.4%増を上回る伸びを示したが、輸入の伸びが輸出を大幅に上回ったため、貿易黒字は前月の131億ドルから65億ドルに縮小。エコノミスト予想の107億ドルを下回り、9カ月ぶりの低水準となった。
 中国の1月貿易統計を受け、世界の株式市場やコモディティー価格は上昇した。輸入が予想以上に強かったことで、中国の旺盛な原料需要が裏付けられた。また、輸出の伸びもしっかりとしていたことは、欧米経済の回復が強固になっていることを示唆する、と受け止められている。
 中国政府は以前ならば貿易黒字縮小を懸念しただろうが、政府は現在では、輸出ではなく、内需が主導する経済へのシフトを推進している。

<世界経済の強さを示唆>
 バークレイズ・キャピタル(香港)のエコノミスト、Jian Chang氏は「これは季節的なパターンで、年初には貿易黒字が縮小するケースが多い」とした上で、「第1・四半期は輸出が低迷する傾向があるが、輸入にはそのようなパターンは見られない」と語った。
 ゴールドマン・サックスのエコノミスト、Yu Song 氏と Helen Qiao氏は「輸出の高い伸びは、中国の主要貿易相手国の景気回復に支えられたものだ。力強い輸入拡大は、内需の強い伸びによって支えられている」と指摘した。
 ただ、エコノミストは、1月のデータを深読みし過ぎるべきではない、としている。2011年の旧正月は2010年よりも早く、企業が休暇入り前の1月後半に、出荷や発注を急いだ可能性がある、という。
 国泰君安証券(上海)のアナリスト、WANG HU氏は「予想を上回った背景には、季節要因があるかもしれない。このため、今後数カ月は多少鈍化する可能性がある」と指摘した。

<1月CPIに注目>
 貿易黒字の縮小は、経済の不均衡是正のシグナルであるの同時に、中国に流入するマネーが減少し、物価上昇圧力が弱まることも意味する。
 中国は、15日に1月の消費者物価指数(CPI)を発表する。ロイターがまとめた調査によると、アナリスト予想は前年同月比5.3%上昇。しかしトレーダーらの間では14日、CPIの項目別構成比見直しの結果、4.9%の上昇にとどまる可能性がある、との声が出ている。


台湾株式市場・大引け=5日ぶりに反発、台湾ドル安受け半導体株が高い 2011年02月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884200420110214
 14日の台湾株式市場は、5営業日ぶりに反発して引けた。前営業日(11日)は、ここ8カ月間で最大の下落率を記録していた。台湾ドル相場が1月前半の水準に後退する中、半導体株が上昇を主導した。
 加権指数は前営業日終値比75.61ポイント(0.88%)高の8685.47で終了した。一時は1.2%高まで上げていた。
 ただファンドマネジャーは、海外投資家の新興市場に対する警戒感は変わっておらず、この日の反発が短命に終わる可能性があると分析。今週さらに上昇する勢いには欠けるという。
 投資コンサルティング会社のアナリストは「今朝の状況は自律反発だ。なぜなら加権指数が11日のストップロスの水準(8677)をまだ超えていないからだ」と指摘した。同アナリストは加権指数が今週前半に若干上昇すると予想したが、8700─8800の水準で圧力に直面するだろうとしている。
 半導体株指数は1.71%高、エレクトロニクス株指数は1.4%高。金融株(銀行・保険株指数)は0.8%高。

シドニー株式市場・大引け=反発、10カ月ぶり高値 2011年02月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK052989620110214
 週明け14日のシドニー株式市場は反発し、10カ月ぶりの高値水準で引けた。銀行株が堅調だったことに加え、中国の銅輸入が予想を上回ったことを受けて鉱山株も高く、BHP
ビリトンは2%近く上げて2008年5月以来の高値を付けた。
 S&P/ASX指数は前営業日(11日)終値比54.9ポイント(1.1%)高の4935.8と、10年4月以来の高値で取引を終了した。
 決算内容が上向きだったことを受けて主要鉱業株や銀行株が買われた。BHPビリトンは16日に中間期決算を発表予定。同業リオ・ティントが先週発表した決算は、利益が過去最高を記録した。
 CMCマーケッツの市場ストラテジスト、リック・スプーナー氏は「トレーダーはBHPの好決算だけでなく、株主への大幅な資本返還も期待している」と指摘。リオ・ティン
トの株価は1.4%高の88.50豪ドル、BHPビリトンは1.9%高の47.28豪ドル。
 中国の1月の銅輸入は前月比5.7%増と、予想外の伸びを示した。すでに中東の緊張緩和に支えられていた鉱業株は、同統計で一段と押し上げられた。
 ウエストパック銀行は15日の四半期決算発表を控え、1.5%高の24.42豪ドル。先週決算を発表したナショナル・オーストラリア銀行(NAB)やコモンウェルス銀行と同様に、底堅い決算内容になると予想されている。
 オーストラリア・ニュージーランド銀行は3%上昇し、10カ月ぶり高値。NABは2.4%上伸し、26.30豪ドルと、終値ベースで9カ月ぶり高値。一方コモンウェルス銀行は配当落ちで取引され、2.3%安。
 RBSモーガンズのプライベート・クライアント・アドバイザー、ビル・ビショップ氏は「銀行部門は勢いを増しつつあり、貸し出しが増えている。洪水被害復興の建設資金も大量に融資するだろう」と語った。

ソウル株式市場・大引け=反発、主要ハイテク株が上昇 2011年02月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884204820110214
 14日のソウル株式市場は反発。サムスン電子などの主要ハイテク株が上昇した。
 総合株価指数(KOSPI)は37.40ポイント(1.89%)高の2014.59。サムスン電子は4.2%高。新「ギャラクシー・タブ」の発売を好感した。ノキアがマイクロソフトとの提携によって、スマートフォン(多機能型携帯)市場でグーグルとアップルの追撃に出たというニュースもセンチメントを押し上げた。
 LG電子は4.7%高。ハイニックス半導体は3.1%高。
 STX造船は11.2%急落した。ロイヤル・カリビアン・クルーズの新型船舶建造入札で受注できなかったことを嫌気した。
 韓進重工業は3.5%安。労働問題で国内3施設を封鎖した。
 自動車株は堅調。現代自動車と起亜自動車はいずれも4%上昇した。
 新韓フィナンシャル・グループは2.3%高。生保部門の前副会長を新最高経営責任者(CEO)に指名したとの報道が支援材料となった。昨年9月にCEOがスキャンダルで辞任して以降、混乱が続き経営の安定性が疑問視されていた。



 週明け14日のアジア株式市場は全面高で、中国各市場が1.16%高(上海B株)~2.55%高(上海総合は2.54%高、上海A株は2.55%高)と大きく上昇した他、インドが2.67%高、韓国が1.89%高、香港ハンセンが1.28%高、フィリピンが1.27%高、オーストラリアASXが1.06%高と1%を超える上昇。
 他、台湾とシンガポールが0.88%高、インドネシアが0.74%高となるなど軒並み堅調。パキスタンは0.05%高の小動きでした。

週明け14日の日経平均はエジプト情勢の鎮静化を好感して119円高の10725円で終了

2011-02-15 05:17:56 | Weblog
東証大引け、反発 エジプト沈静化受け9カ月半ぶり高値 2011年02月14日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 14022011
 14日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は10日終値比119円89銭(1.13%)高の1万0725円54銭だった。ムバラク大統領の辞任を受けたエジプト情勢の落ち着きや米株高の継続、外国為替市場での円相場の下落など、外部環境の改善を受けて買い安心感が広がった。日経平均は2010年4月30日以来の高値で終えた。東証1部の値上がり銘柄数は全体の7割強にあたる1190だった。
 トヨタが大幅続伸するなど自動車株が買われ、電機の主力株も総じて堅調。相場全体の上昇に伴い大手銀行株やノンバンク株、不動産株など株価の出遅れが目立っている業種の上げも目立った。市場では「主力株に高値警戒感があるなかで、相対的に出遅れ感のある大手銀行株などを買う流れが強まった」(みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト)との見方があった。東証1部で昨年来高値を更新した銘柄は111銘柄だった。
 朝方に内閣府が発表した2010年10~12月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で1.1%の減少と5四半期ぶりにマイナス成長となった。ただ、市場の関心が先行きに移っていることや、マイナス幅が市場予想の平均(2.2%減)を下回ったことで、相場への影響は限られた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆5241億円、売買高は同20億7742万株だった。値下がり銘柄数は343、横ばいは137だった。
 東証株価指数(TOPIX)は6日続伸し、約9カ月半ぶりの高値で終えた。業種別TOPIXは33業種すべてが上昇し、上昇率上位には「その他金融業」「鉱業」「不動産業」などが並んだ。
 ホンダ、日産自の自動車株や東芝、日立、キヤノン、ソニーなど電機の主力株が高い。前週末に決算を発表した第一生命の上げが目立ち、商船三井、川崎汽、郵船の海運株、三菱商、三井物の商社株も買われた。ファナック、コマツが上げ、英国人の社長登用を発表したオリンパスも大幅高となった。一方、りそなHDが下げ、新日鉄、JFEの大手鉄鋼株が軟調。NTTや武田が安く、リコーも下落した。ファストリの下げも目立った。
 東証2部株価指数は続伸。ソフトクリエ、日精機が高く、自部品も上昇。一方、AQインタが安く、トーセイ、セントラル総が下げた。

新興市場14日、ジャスダック平均・マザーズ指数が9カ月ぶり高値 2011年02月14日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 14022011
 14日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前週末比6円74銭(0.51%)高の1332円ちょうどで高値引けし、昨年5月6日(1335円)以来、約9カ月ぶりの高値を付けた。米株高や円相場の下落など、外部環境の改善で相場全体に買い安心感が広がった。新興市場では主力株の上昇が目立った。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で333億円、売買高は5173万株だった。Dガレージや前週末に東証から上場承認を受けた第一精工が上昇。14時に2011年3月期の業績予想を上方修正した日本電計が制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われた。半面、10日に終値ベースの時価総額が4年8カ月ぶりに1兆円を超えた楽天が後場に下げへ転じた。通期業績予想の下方修正が嫌気され田中化研はストップ安となった。主力株で構成するJストック指数は続伸。JASDAQ―TOP20は4営業日ぶりに反発した。
 東証マザーズ指数は3営業日ぶりに反発。大引けは前週末比4.32ポイント(0.89%)高の489.42と、こちらも昨年5月6日(490.35)以来の高値を更新した。12日付の日本経済新聞朝刊が「ブラジルのワンセグ放送向け専用ソフトを開発した」と報じたACCESSが続伸。サイバー、GCA、MCJも上げた。半面、前週末に通期業績予想の下方修正を発表した比較コムやアニコムHDは下落。Vテク、スカイマークも下げた。



 3連休明け14日の日経平均ですが、エジプトのムバラク大統領の辞任により、地政学リスクがひとまず後退したことから国内外の投資家のリスク許容度が高まり、日本株にも買いが入ったことから、10日の終値(10605円65銭)よりも85円弱高い10689円65銭でスタートし、午前は概ね10675円(安値は10674円44銭)ー10700円の狭いレンジで推移して、午前は10日終値比80円78銭高い10686円43銭で終了。
 午後に入っても、アジア株が堅調に推移していた流れを受けて、じりじりと上昇を続け、結局高値引けとなる10日終値比119円89銭高い10725円54銭で終了(0.76%高)しました。
 東証1部の71%強にあたる1190銘柄で上昇し、一方値下がりしたのが343銘柄、変わらずが137銘柄。
 ソフトブレ-ン(28.33%高)、富士火災(25.00%高)、不動産のサンシティ(22.84%高)、フェイス(22.07%高)、アロン化成(20.46%高)、コナカ(13.18%高)、ジェイコム(12.80%高)、自動車部品の大同メタル工業(11.55%高)、ゴ―ルドウイン(11.51%高)、陸運のセイノーHD(10.96%高)、ジャックス(10.80%高)、化学のラサ工業(10.48%高)の14銘柄で二桁率上昇した他、 ヤマハ発動機が6.83%高、カルソニックカンセイが6.47%高、アコムが6.19%高、パイオニアが6.05%高、第一生命が5.86%高、プロミスが5.78%高、ポケットカードが5.23%高となるなど、5%以上上昇した銘柄だけでも57銘柄。
 一方、飛島建設が2円安い22円で8.33%安、電気興業が7.73%安、ナカノフドー建設が7.02%安、非鉄金属・金属製品のサクラダが588%安、東京電波が5.21%安、佐田建設が2円安い37円で5.13%安など。
 銀行は、84銘柄中73銘柄で上昇して、東和銀の7.55%高を筆頭に、北国銀が4.63%高、百十四が4.48%高、千葉興業が4.40%高、みなと銀が4.32%高、十八銀が3.45%高、池田泉州HDが3.31%高、百五が3.15%高、北越が3.11%高。都銀株も、三井住友FGが2.40%高、三菱UFJが2.18%高、みずほFGが1.80%高とメガバンクが揃って堅調だったほか、中央三井が1.44%高、みずほ信が
1.19%高、住友信が0.38%高。一方、6銘柄で下落して、トモニHDが2.62%安。あおぞら銀は0.54%安、りそなHDは0.47%安でした。
 証券も変わらずだった2銘柄以外の14銘柄で上昇し、丸三が3.17%高、岡三が2.53%高、野村が2.30%高、水戸が2.13%高、大和が2.06%高となるなど、堅調に推移しています。