ＮＹダウは37ドル安の12068ドルで終了 原油は反落も一時103ドル台

ＮＹ株続落、終値37ドル安　原油高懸念くすぶる　2011年2月25日　日経
　24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落し、前日比37ドル28セント安の１万2068ドル50セント（速報値）で終えた。北アフリカや中東での政情不安を背景に原油価格の先高観がくすぶるなか、原材料高により米企業の収益が圧迫されるとの懸念が根強かった。週間ベースの新規失業保険申請件数など市場予想を上回る良好な経済指標も発表されたが、１日を通じて売り優勢の展開が目立った。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発した。一部メディアが「リビアの最高指導者、カダフィ大佐が銃撃された」とのうわさを報じ、原油先物相場が下落。同指数は取引終了にかけて上昇に転じ、14.91ポイント高の2737.90（同）で終えた。

ＮＹ原油反落、終値97ドル台　一時103ドル台に上昇　2011年2月25日　日経
　24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の４月物は前日比0.82ドル安の１バレル97.28ドルで取引を終えた。高く始まったが利益確定売りで下げに転じて終えた。中東・北アフリカでの混乱を背景に時間外取引で103.41ドルと2008年９月29日以来、ほぼ２年５カ月ぶりの高値を付ける場面があった。
　原油相場は高く推移する場面が多かった。情勢緊迫が続く有力産油国リビアで、石油生産規模が大幅に縮小している。反政府活動が、サウジアラビアなど他の中東産油国に波及するとの思惑が根強いことも原油相場を押し上げた。
　ただ、米東部時間未明にこの日の高値を付けた後の相場は伸び悩んだ。サウジアラビアのヌアイミ石油相がリビアでの石油供給減少分を補うために増産する準備があるとの見方を改めて示したことなどで、需給ひっ迫懸念がやや後退した。
　取引終了間際には利益確定や持ち高調整の売りが膨らみ、相場は下げに転じた。一部で「反体制派と衝突しているリビアの最高指導者カダフィ大佐が銃撃された」とのうわさが流れたことが原油売りの一因だったとの見方もあった。
　ガソリンは４日続伸、ヒーティングオイルは３営業日ぶりに反落した。

ＮＹ金８日続伸、４月物1415.8ドル　１カ月半ぶり高値　2011年2月25日　日経
　24日のニューヨーク金先物相場は小幅ながら８日続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比1.8ドル高の１トロイオンス1415.8ドルで取引を終えた。中東・北アフリカ情勢の混乱が収束しておらず、実物資産の裏付けのある金への資金移動が続いた。一方、前日まで７日続伸しており、上値も重かった。
　原油先物相場が高く推移する場面が目立ったことも金の支援材料だった。原油高がインフレ懸念につながり、インフレに強いとされる金に買いが入った。一時は1418.8ドルと１月３日以来、約１カ月半ぶりの高値を付けた。
　ただ、金相場は前日まで一本調子で上昇しており、この日は利益を確定する目的の売りで下げる場面もあった。
　銀は５営業日ぶりに反落、プラチナは４営業日ぶりに反発した。

米新規失業保険申請件数は39.1万件に減少、4週間移動平均は2年半ぶり低水準　2011年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT886203920110224
　米労働省が２４日発表した２月１９日の週までの新規失業保険週間申請件数は３９万１０００件となり、前週の４１万３０００件から減少した。市場予想は４０万件で、予想以上の減少となった。
　また４週間移動平均は４０万２０００件に減少し、 金融危機による影響が深刻化する前の２００８年半ば以来、約２年半ぶりの低水準となった。米雇用市場が段階的に回復している兆候を示している。
　２月１２日までの週の受給総数は１４万５０００件減少し３７９万件となった。
　新規失業保険週間申請件数は過去数週間にわたり４０万台前後で推移しており、この水準は引き続き雇用市場の緊張を表しているものの、エコノミストは４０万件を下回ったことは明るい兆し、と受け止めている。
　ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチーフエコノミスト、デービッド・レスラー氏は今回のデータについて「（２月雇用統計で）非農業部門雇用者数が大幅に増加するとの当社の予想と一致している。約２３万人増と予想しているが、上方修正の可能性もある」と述べた。
　２月の米雇用統計は３月４日に発表予定。ロイター調査では、非農業部門雇用者数が１６万人増と予想されている。　　

1月の米耐久財受注は9月以来の伸び、航空機除く非国防資本財は大幅減　2011年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT886212320110224
　米商務省が２４日発表した１月の耐久財新規受注統計では、総合受注が前月比２．７％増と、前月の０．４％減から増加に転じ、９月以来の大幅な伸びとなった。
　非国防航空機・部品が４９００％増加し、全体を押し上げた。ただこれは、米航空機大手ボーイングの１２月の大型受注の大半が反映されたためとみられる。アナリスト
は１２月の耐久財受注統計にはこのボーイングの受注が完全に捕らえられていなかったと指摘している。
　輸送機器以外の一般機器、コンピューター、通信機器は大幅減となり、経済回復のけん引役である製造業が減速している兆候が示された。
　企業の設備投資動向を表す指標として注目されている航空機除く非国防資本財は６．９％減と２年ぶりの減少幅となった。市場予想は２．５％減で、予想以上の減少となった。１２月は４．３％増に改定された。

1月米新築1戸建て住宅販売は前月比12.6％減、予想以上の減少　2011年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT886218120110224
　米商務省が発表した１月の新築１戸建て住宅販売戸数は、季節調整済みの年率換算で前月比１２．６％減の２８万４０００戸と、市場予想の３１万戸を下回った。
　カリフォルニア州で州政府による税控除措置が終了したことを背景に、西部での住宅販売動向が低迷し、全体を圧迫した。
　１２月は３２万５０００戸に下方修正された。　前年同月比では１８．６％減となった。
　１月の住宅在庫は１８万８０００戸と、１９６７年１２月以来の低水準。同月の販売ペースに基づくと、７．９カ月分の供給に相当し、前月の７カ月分から増加した。
　販売価格の中央値は前月比１．９％下落し、２３万０６００ドル。前年同月比では５．７％上昇した。





　24日の米国株式市場は、原油価格の上昇が景気を圧迫するとの懸念が高まって下落して始まった後、リビア情勢の混乱を背景に北海ブレント先物が120ドルに迫った時点で下げのピークを迎え、その後原油価格の下落と共に値を戻す展開。
　ＮＹダウは、序盤に前日終値（12105ドル78セント）より25ドル程高い12129ドル62セントをつける場面もあったものの、午前10時過ぎから午後2時頃までは下落が止まらず、一時11983ドル17セントまで下落。その後は反発に転じて午後3時半頃に12100ドル超えする場面もありましたが、寄り付きにかけて下落し、終値ベースでは前日比37ドル28セント安い12068ドル50セントで終了（0.31％安）しました。
　ナスダックは、前日比14.91ポイント高い2737.90ポイントで終了（0.55％高）。
　Ｓ＆Ｐ500種は、前日比1.30ポイント安い1306.10ポイントで終了（0.10％安）しています。

　ダウは6割の銘柄で下落となり、ヒューレッドパッカードが3.26％安、トラベラーズが1.80％安、ウォルマートが1.77％安、Ｐ＆Ｇが1.77％安で、バンカメが1.41％安。　一方、ＧＥが1.73％高でした。

　ＮＹ原油は、前日比82セント安い1バレル97ドル28セントで終了も、時間外取引で一時103.41ドルまで上昇。
　ＮＹ金は、前日比1ドル80セント高い1トロイオンス1415ドル80セントで終了しています。

欧州3市場は、英仏は0.1％弱の小幅下落も独が0.89％の続落

24日の欧州株式市場　2011年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT886229920110224
＜ロンドン株式市場＞
　中東・北アフリカ情勢の緊迫化を背景に小幅続落して引けた。一方、原油高に加え、英ＢＰがインド事業に関して明るい見方を示したことを受け、エネルギー株が買われた。
　ＦＴ１００種総合株価指数終値は３．５５ポイント（０．０６％）安の５９１９．９８。　
　タロー・オイルは３％高。ＢＰも０．９％上昇した。　ＢＰのインド部門トップは、リライアンス・インダストリーズとの提携で取得した２３のガス・原油鉱区における推定ガス埋蔵量が１５兆立方フィートに上ると述べ、それを上回る可能性もあるとの見方を示したことが追い風となった。
　ＢＰのニュースを好感し、ケアン・エネジーも２．４％高。 同社は現在、ベダンタ・リソーシズに対し、傘下のインド部門ケアン・インディアの過半数株売却を試みている。
　半面、リスクに敏感な銀行株が売られた。さえない決算を嫌気し、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は３．６％下落した。
　通年決算を発表したインペリアル・タバコは０．７％安。　輸送関連部品製造のＧＫＮは２．３％安。同社の通年決算発表を控え、シティグループは同社の投資判断を「バイ」から「ホールド」に引き下げた。
　好決算を発表したアウトソーシング会社のキャピタは７．２％急伸した。

＜欧州株式市場＞
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が４日続落。週間では約８カ月ぶりの大幅な下げとなる見通し。リビア情勢を受け原油価格が引き続き高値圏で推移するなか、インフレや経済成長をめぐる懸念が広がっている。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は６．４３ポイント（０．５６％）安の１１４５．６１。終値としては１月３１日以来の安値。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５．７９ポイント（０．２０％）安の２９４９．１３。
　産油国リビアでの政情不安を背景とした供給懸念から、北海ブレント先物は２００８年８月以来の高値に急上昇。これを受け、インフレ率が高進するなか、原材料価格高が企業の利益率を一段と押し下げるとの懸念が強まった。
　米週間石油統計で、原油在庫が予想を下回る増加にとどまったことも、原油価格を押し上げる要因となった。
　原油高を嫌気し、独ルフトハンザ航空は２．７％、インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループは３．５％それぞれ下落した。
　半面、中東の原油供給不安を原油高が相殺し、エネルギー株は下げの一部を取り戻した。
トタル、ＥＮＩ、ＢＰ、レプソルは０．９─１．６％上昇した。
　独アリアンツは２．７％安。増配額がやや期待外れだったことが重しとなった。


ユーロ圏や英国でじわり高まる利上げ圧力、ＦＲＢは当面据え置きの姿勢　2011年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK886107920110224
　ユーロ圏のインフレ率が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標を上回って推移するなか、ＥＣＢは徐々に利上げに近づいているようだ。だが、利上げすれば脆弱（ぜいじゃく）な景気回復が損なわれかねないとの懸念から、利上げに慎重なムードも消えていない。
　２３日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派メンバー２人が物価上昇に対する懸念を表明したが、ＦＲＢのコンセンサスは、依然としてかなり緩和的な金融政策を継続する方向にある。
　景気見通しの不透明感を高めているのは原油価格の急上昇で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のメンバーであるリビア情勢の深刻化を受け、長期的なインフレの高進が世界の景気回復を圧迫するとの懸念が高まっている。
　２３日発表されたイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会議事録では、インフレ率がＢＯＥの目標の倍以上に達していることを背景に、９人のメンバーのうち３人が利上げを主張したことが判明。利上げ派は前回の２人から増加した。
　金利据え置きを主張した多くのメンバーも、景気回復を条件に利上げを支持する考えに傾いていることが明らかになった。
　一方、米国では、ＦＲＢは依然として量的緩和第２弾を６月の期限まで継続し、その時点で打ち切る方向に傾いている。「紙幣増刷」に対する批判の声が強いため、ＦＲＢにとって、６月以降も債券買い入れプログラムを継続するハードルは比較的高そうだ。
　米国よりも先に欧州の金利が上昇するとの見方は米ドル相場を圧迫し、米ドルは２３日の取引で主要通貨で構成するバスケット.DXYに対して約０．５％下落した。
　債券買い入れプログラムに強硬に反対してきたカンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は２３日、ワシントンで講演し、将来のバブルを防ぐため緩やかな利上げを求める考えをあらためて表明。「景気が過熱し、次の危機を引き起こすことのないよう、景気回復に伴って金融政策を調整する必要がある」と述べた。
　フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁も、６０００億ドル規模の債券買い入れプログラムを延長することには否定的な考えを表明。最近のコモディティ価格上昇が消費者のコストに反映される可能性についてはさほど懸念を示さず、「コモディティ価格は注視する必要がある。それがインフレを招くとは思わない」と語った。
　エコノミストは原油価格の上昇が経済に及ぼす影響について、バレル当たり１０ドル上昇するごとに経済成長率を０．５％ポイント押し下げるとみている。
　ＡＢＮアムロのNick Kounis氏は「上向いている企業景況感や理事会メンバーによるタカ派的なコメントを考えれば、ＥＣＢの利上げが予想よりも早まるリスクが高まっている」と述べた。
　ただ、欧州では大規模な支出削減策や債務危機に対する懸念が強いため、利上げ時期に関するエコノミスト予想の中間値は、今年末に後ずれしている。
　ロイターが２３日に発表したエコノミスト調査でも、ＥＣＢが金利を現在の過去最低水準から引き上げるのは早くとも１０月以降になるとの見方が示された。
　ＩＮＧのPeter Vanden Houte氏は「ＥＣＢは利上げの引き金を引く前に、少なくとも銀行ストレステストの結果を見極めようとするだろう」としている。
　英国では昨年第４・四半期の成長率がマイナス０．５％に落ち込んでおり、ＢＯＥはインフレ抑制スタンスに対する信頼感を守る一方で、景気回復をこれ以上損なうわけにはいかないという難しい状況に直面している。
　米国では、成長率はユーロ圏を上回っているものの、雇用や景気に対する不安が根強いため、ＦＲＢはしばらくの間、金利を現行水準に据え置く見通しだ。
　ＦＲＢの金融政策に関しては、バーナンキ議長が来週行う予定の金融政策についての議会証言で、今後のヒントが得られる可能性がある。

英中銀、ぜい弱な景気回復を乱さないことが重要　2011年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK886169920110224
　イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のマイルズ委員は、中銀がインフレ率を目標水準に戻そうとする際には、景気回復を乱さないよう注意すべき、との認識を示した。
　英紙ダービー・テレグラフが２４日、同委員とのインタビューの内容を掲載した。
　これによると、同委員は「現在の英経済はぜい弱な回復過程にあり、この回復を乱さないことが重要だ」と指摘。また、「まさにバランスが重要だ。われわれはインフレ率を（目標水準に）低下させる措置を始めたいが、利上げを決定する場合、それが与えうる影響を知っておく必要がある」と語った。
　マイルズ委員は今月の金融政策委員会で、政策金利の据え置きを支持した。

ドイツの2010年の財政赤字の対ＧＤＰ比は3.3％　2011年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK886158720110224
　ドイツ連邦統計局は２４日、２０１０年のドイツの公的部門全体の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で３．３％となり、前年の３．０％から拡大したと発表した。
　連邦政府、州政府、地方政府、社会保障関連の歳入が１兆０８２０億ユーロだったのに対し、歳出は１兆１６４０億ユーロで、赤字は８２０億ユーロとなった。



　欧州3市場は、終値ベースでは英仏は小動きだったものの、ドイツが下落。
　英FTSE100は、序盤に前日終値（5923.53ポイント）よりも60ポイント強安い5860.95ポイントまで下落した後は時折揉み合いながらも回復トレンドで推移して、午後3時過ぎには5936.68ポイントまで上昇したものの、午後4時過ぎに5910ポイント割れ。寄り付きにかけてやや回復したことから、終値ベースでは前日比3.55ポイント安い5919.98ポイントで終了（0.06％安）しました。
　キャピタグループが7.46％高、タローオイルが4.00％高、アント・ファガスタが2.67％高、セルコ・グループが2.64％高、キャイリン・エナジーが2.37％高、アングロ・アメリカンが2.01％高。
　一方、エッサール・エナジーが4.66％安、リバティ・インターナショナルが2.90％安、プルデンシャルが2.62％安、GKNが2.33％安、マン・グループが2.23％安。
　銀行株は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2.68％安、バークレイズが2.02％安となるなど、5銘柄とも下落。

　独DAXは、前日終値（7194.60ポイント）よりも60ポイント程安い7134.70ポイントでスタートした後、午後2時半頃までは下落トレンドで推移して一時7134.70ポイントまで下落した後、午後4時少し前に7156.05ポイントまで急上昇し、その直後に7120ポイントまで一旦下げるも、すぐに7150ポイント強まで戻しましたが、その後は再び下落に転じて結局終値ベースでは前日比64.10ポイント安い7130.50ポイントで終了（0.89％安）しました。
　30銘柄中23銘柄で下落して、RWEが5.18％安、ハイデルベルグセメントが3.63％安、ヘンケルが3.49％安、フォルクスワーゲンが2.98％安、 ルフトハンザ航空が2.71％安、アリアンツが2.68％安、BMWが2.23％安。
　一方、フレゼニウスが1.93％高、シーメンスが1.44％高。

　仏CAC40は、前日終値（4013.12ポイント）よりも30ポイント弱安い3985.09ポイントでスタートした後、午前10時頃までは膠着（安値は3984.36ポイント）した後、午前11時過ぎに4010ポイント近くまで戻して、その後午後2時半頃までは方向感のない展開で、その後上昇トレンドに切り替わり午後4時過ぎに4024.26ポイントまで上昇しましたが、終盤下落して寄り付きにかけてやや回復したことから、終値ベースでは前日比3.48ポイント安い4009.64ポイントで終了（0.09％安）しました、
　指数全体としては小動きでやや下落する銘柄数の方が多い状態だったものの、中々値動きの大きい銘柄が目立ち、クレディ・アグリコルが5.22％高と大きく上昇したものの、他の4銘柄が下落。　他、GDFスエズが1.62％高、トタルが1.52％高でした。
　一方、バローレックが6.57％安、アルカテル・ルーセントが4.89％安、アコーが3.55％安、ルノーが2.67％安、ルイ・ヴィトンが2.03％安でした。

　欧州ローカル市場は、ポルトガルが0.48％高に対して、アイルランドは0.24％で、スペインの2市場はIBEX35が0.13％高でMAマドリードは0.03％高。
　他、ノルウェーは0.58％高に対して、スイスの下げが厳しく1.61％安となった他、ベルギーが0.50％安、オランダが0.41％安。
　北欧3市場も、ストックホルムが0.40％高に対して、ヘルシンキが0.27％安、コペンハーゲンが0.20％安　となるなど、ようやく下げ止まり始め一部では自立反発に転ずる市場も出てきたものの、全体としては依然として冴えない状況となっています。　

リビアの混乱が波及すれば深刻な原油不足に

リビアの混乱が波及すれば深刻な原油不足に　2011年02月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-19704420110224
　ゴールドマン・サックスは２４日、原油市場はリビアの混乱が他の産油国に波及しかねないとの不安に支配されており、さらなる混乱が起きれば深刻な原油不足に陥り、需要調整が必要になる可能性がある、とのリポートをまとめた。
　リポートは同社のジェフェリー・カリー氏が執筆したもので、「われわれの見方では、市場はさらなる混乱を消化できない。リビアの問題だけで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産余力の半分がなくなる可能性がある」としている。
　リビアではすでに原油生産が４分の３近くに落ち込んでいるほか、サウジアラビアなど他の主要産油国に混乱が波及することへの懸念から、ブレント原油価格は２４日に７．５％以上上昇し、２００８年８月以来の高値をつけた。
　リポートは「さらなる混乱拡大に伴うリスクは、数カ月前よりもはるかに大きくなっている。混乱が広がれば世界の原油市場で深刻な供給不足が起き、著しい需要調整が必要になる可能性がある」と指摘。
　さらに「主要産油国に混乱が波及するリスクは比較的小さいと考えているが、そのリスクは増大しており、われわれの原油価格見通しに関する上方リスクが拡大している」と述べた。
　ただ、世界の原油在庫は高水準にあり、リビアからの輸出が１００日以上完全にストップしても容易に吸収でき、必要であればＯＰＥＣの生産余力で補うことができる、との見方を示した。

原油価格120ドル突破なら、世界の経済成長の分岐点に　　2011年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19705320110224
　ドイツ銀行は２４日、原油価格が１バレル１２０ドルになれば、世界の経済成長にとって分岐点になる、との認識を示した。
　ドイツ銀行は債券リサーチリポートの中で「（原油価格は）間違いなく、世界の成長にとって重大な脅威となる水準に近づいている」としたうえで、「バレル当たり１２０ドルになれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める原油の比率が５．５％を上回る水準となり始める。それは歴史的に、世界の成長が圧迫されてきた水準だ」と指摘した。
　ただ、原油価格が１２０ドルを上回る水準に達するのは、サウジアラビアからの原油供給に深刻な障害が生じた場合か、それ以外に別の理由がある場合に限られる、との見方を示した

原油、リビアとアルジェリア生産停止なら220ドル越えも　　2011年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-19691420110223
　野村は２３日、中東や北アフリカでの暴動拡大により、リビアとアルジェリアが共に原油生産を停止した場合、原油価格は１バレル＝２２０ドルを越える可能性がある、との見方を示した。
　野村は「仮にリビアとアルジェリアが原油生産を停止すれば、原油価格は２２０ドル超の水準でピークに達し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の余剰生産能力は日量２１０万バレルまで低下する可能性がある」と指摘した。
　野村によると、１９９０─９１年の湾岸戦争時には、ＯＰＥＣの余剰能力が日量１８０万バレルまで低下し、原油価格が７カ月で１３０％急騰した。



　で、そのリビアの原油生産施設が停止に追い込まれたことで原油価格が急騰している問題ですが、リビアの混乱が他の産油国に波及する懸念が現実としてあり、「原油価格が120ドルを上回る水準に達するのは、サウジアラビアからの原油供給に深刻な障害が生じた場合か、それ以外に別の理由がある場合に限られる」といったドイツ銀行の冷静な分析がある半面、万が一にもアルジェリアにも騒動が波及して生産停止という事態に及べば1バレル220ドル越えもありうる　という別の調査機関の報道も出てきてます。

　う～ん。原油高で一番大騒ぎになった時でも1バレル150ドルは超えませんでしたから、もし220ドルなどということになれば、勿論日本も困りますが、それ以上にアメリカや急速に発達している中国やアジアの国々の経済を冷やしかねないだけに、こちらも心配なところ。
　24日のＮＹ原油は、さすがに急激に上げた反動もあり、前日比82セント安い1バレル97ドル28セントで終了しましたが、今後の中東・北アフリカといった原油産出国の情勢次第では私達庶民の生活も巻き込まれる懸念を真剣に感じざるを得ません。

リビア政権側が報復攻撃 反政府民兵組織は西部の町ズアラを制圧

リビア、反政府民兵組織が西部の町ズアラを制圧　2011年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK886163120110224
　目撃者によると、混乱が続くリビアで、反政府派の民兵組織が西部の町ズアラを制圧した。
　ズアラの建設現場から隣国チュニジアに逃げたエジプト人労働者らが２４日、ロイターに語った。
　労働者らは、警察や軍の姿はなく、自動小銃で武装した民兵組織が町を支配していると語った。
　ズアラはリビアの首都トリポリから約１２０キロメートル西に位置する。

アルカイダ系組織がリビアのデモ隊を支持、カダフィ大佐を糾弾　2011年02月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK886130520110224
　アルカイダの北アフリカ組織は、リビアのカダフィ大佐を糾弾し、大佐の支配に反抗するデモ隊との連帯を表明した。テロ組織を監視するＳＩＴＥインテリジェンスグループが２４日伝えた。
　これによると、北アフリカで展開するアルカイダ・イン・ザ・イスラミック・マグレブ（ＡＱＩＭ）は声明で、カダフィ大佐がアフリカの傭兵を雇い、軍用機にデモ隊への攻撃を命じたとして大佐を非難した。
　ＡＱＩＭはまた、イスラム聖職者、思想家、ジャーナリストに対し、リビアの民衆蜂起を支持するよう求めた。
　ＡＱＩＭの声明は「われわれは、カダフィ氏の圧制を終わらせようとしたにすぎない市民や非武装のイスラム教徒に対し、同氏が行った卑劣な殺りく行為を腹立たしく思っている」とし、「われわれはリビアのイスラム教徒に対し、確固たる信念を持って耐えることを呼び掛ける。われわれは彼らが戦いと変革を継続し、犯罪者である暴君の追放に至るよう、彼らを鼓舞する」としている。
　ＡＱＩＭはアルジェリア北部で治安部隊から圧力を受けており、ニジェール、マリ、アルジェリア、モーリタニアにまたがる砂漠地帯に一部の拠点を移している。

リビア政権側が報復攻撃　カダフィ氏演説「デモはテロ」　2011年2月25日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201102240691.html
　反体制派による首都包囲網が狭まりつつあるリビアで２４日、最高指導者カダフィ大佐を支持する政権側の部隊が反撃に転じ、多数の死傷者が出ている模様だ。政権側が大規模な軍部隊を配置したとの情報もあり、巻き返しを図っているものとみられる。
　カダフィ氏は同日、国営放送を通じて電話演説し、「国民はまっとうな生活を送ってきた。不満を持つ理由は何一つない」とし、反体制デモは「（国際テロ組織）アルカイダのビンラディンによる国際テロ行為」と非難。「私は公的な権力を持たない単なる道徳的権威にすぎない」と強調した。直接国民に訴えること自体が異例のカダフィ氏が２２日に続いて演説をしたのは、勢いを増す反体制デモへの危機感の表れとみられる。
　政権側の攻撃を受けたのは、首都トリポリの西４０キロにあり、原油の積み出し拠点港があるザウィヤと、首都の東２００キロにある同国第３の都市ミスラタ。いずれも２４日朝までに反体制派によって制圧されたと報じられた都市だ。
　現地からの情報によると、ザウィヤでは２４日午前、政府関係者を名乗る男が「反政府行動をやめて去るか虐殺を見るかだ」との警告を伝えに来たが反体制派側が拒否。その後にミサイルが撃ち込まれるなど攻撃が始まった。反体制派が制圧した都市では最も首都に近く、政権側は大規模な軍部隊を配置し、多数の検問を設置したという。
　ロイター通信によると、ミスラタでは郊外の空港付近で激しい衝突が起きた。目撃者によると、ミスラタを奪還するために軍が動員されている。政権側は国営放送を通じて反体制派に投降を促し、デモ指導者の情報提供には報賞金を出すと訴えた。
　だが、反体制派が一向に応じる気配はなく、ＡＰ通信によると、反体制派の一部が、リビア各地から首都に向け、２５日に一斉にデモ行進するよう呼びかけている。衛星テレビ局アルアラビアは２４日、首都から南東約１５００キロの都市クフラが反体制派に制圧されたと伝えた。反体制派の支配は、首都から遠く離れた内陸部にも及んだ。
　一方、米国務省は２４日に声明を出し、無許可でリビアに入国した外国人ジャーナリストをアルカイダの協力者と見なすとリビア政府が警告してきたことを明らかにした。




　リビア情勢ですが、反政府民兵組織が西部の町ズエラを制圧し、アルカイダ系組織もカダフィ氏の圧制を終わらせようとしたにすぎない市民や非武装のイスラム教徒を無差別攻撃したことを糾弾してデモ隊を支持するなど、カダフィ包囲網が着実に狭まりつつあるようです。
　一方、政府側は報復攻撃を開始し多数の死傷者が発生。
　一番恐ろしいのは首都トリポリ市民が市街戦に巻き込まれることですが、万が一にもこの最悪のシナリオを招いてしまうことになると、仮にカダフィ政権が倒されたとしても国そのものの再建が難しくなるだけに、（できれば氏の退陣という形の）早期解決が望まれますが、どうもこの状況は長期化しそうな嫌な予感がしてなりませんし、もしアルジェリアなど他の産油国にも大規模デモが波及して原油生産に影響が出ることになれば、他の産油国だけでカバーすることは難しく、ガソリンや灯油の値上げなど私達庶民の生活にもじわじわと影響が出てきそうです。

　それにしても日本のマスコミというのは、（ＮＨＫも含めて）どうして1つの大事件が発生するとその関連報道にばかり時間を割きたがるんでしょうかねぇ…（溜息
　ニュージーランドのクライストチャーチで発生した大地震は　日本人も多数巻き込まれているだけに、ゴールデンタイムのニュース報道でトップ報道されるのは当然としても、日本人の安否だけならテロップで流す（ＮＨＫなら同時間帯の教育テレビ枠を使って30分丸ごと報道、総合では通常のニュース番組を流しつつ、テロップで教育に誘導してもいいでしょう）といったやり方だってあるでしょうし、ＮＨＫの7時からの全国ニュース30分枠の3分の2近い時間を１つの話題に割くのは、時間配分的にさすがに少し考えさせられるものがあります。
　国内の政権運営（万が一にも予算が成立しなければ、最悪公共事業がストップします）やリビア情勢など、本来ならばトップニュースで報道されてもおかしくない重要な報道が後回し＆ほとんど報道されていませんが、世界を相手に商売することでしか生き残ることができない日本だからこそ、もっと多様な視野を持つ必要があるように思いますね。