不妊治療助成「３９歳まで」有識者会議で検討へ 2013年4月9日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130408-OYT1T01701.htm
不妊治療における年齢別の出産率と流産率
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130409-572575-1-N.jpg
不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。
同省研究班（代表者＝吉村泰典・慶大教授）が、４０歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、３９歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。
不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合１回３０万～４０万円程度かかる。助成事業は２００４年に開始された。国と都道府県などが２分の１ずつ負担し、１回最大１５万円が補助される。
０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。１件１５万円とすると１１年度は約１７０億円かかった。
35歳では打ち切るには早過ぎ、かといって40歳ではなくなぜ39歳なのだろう？ と一瞬考え込んでしまったのですが、どうやら不妊治療を行って出産した率と、残念ながら流産に終った率が交差するのが38歳と39歳の間ということで、多少余裕をもって39歳という設定なのでしょうね。
まあ、公費をつぎ込む以上は何らかのボーダーラインを設定せざるを得ない（いくら子供が欲しいからといっても、50歳の女性が不妊治療に取り組む場合に、全額自腹を切るならまだしも、公費＝税金 を投入すると言われたら、費用対効果を考えるとＹＥＳと言える人は少数派では…）と思いますが、産む性である女性からすれば少しでも授かる可能性が高まる可能性にかけたいわけで、このいささか合理的過ぎるボーダーラインは子供が欲しい未来の子育て世代層にとっても物議を醸すことになりそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130408-OYT1T01701.htm
不妊治療における年齢別の出産率と流産率
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130409-572575-1-N.jpg
不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。
同省研究班（代表者＝吉村泰典・慶大教授）が、４０歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、３９歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。
不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合１回３０万～４０万円程度かかる。助成事業は２００４年に開始された。国と都道府県などが２分の１ずつ負担し、１回最大１５万円が補助される。
０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。１件１５万円とすると１１年度は約１７０億円かかった。
35歳では打ち切るには早過ぎ、かといって40歳ではなくなぜ39歳なのだろう？ と一瞬考え込んでしまったのですが、どうやら不妊治療を行って出産した率と、残念ながら流産に終った率が交差するのが38歳と39歳の間ということで、多少余裕をもって39歳という設定なのでしょうね。
まあ、公費をつぎ込む以上は何らかのボーダーラインを設定せざるを得ない（いくら子供が欲しいからといっても、50歳の女性が不妊治療に取り組む場合に、全額自腹を切るならまだしも、公費＝税金 を投入すると言われたら、費用対効果を考えるとＹＥＳと言える人は少数派では…）と思いますが、産む性である女性からすれば少しでも授かる可能性が高まる可能性にかけたいわけで、このいささか合理的過ぎるボーダーラインは子供が欲しい未来の子育て世代層にとっても物議を醸すことになりそうです。