スティール、アデランスが文書でバトル

委任状闘争に突入　アデランスＴＯＢにスティールが反対表明 　2009年5月11日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090511/biz0905111938036-n1.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090512k0000m020065000c.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK027823020090511
　ユニゾン・キャピタルとアデランスホールディングスが合意した株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、アデランスの筆頭株主である米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンは１１日、「強圧的で既存の株主に損害を与える」と反対の意向を表明、２８日の株主総会に向けて一部株主への委任状勧誘を始めたと発表した。
　アデランスもすでに委任状の勧誘を始めており、熾烈（しれつ）な委任状闘争（プロキシー・ファイト）に突入した。
　スティールは「株主価値・企業価値を守るために」と題した書面をアデランスの株主に発送した。その中でＴＯＢ価格の１０００円が、２月末のアデランスの１株当たり純資産額の１５８２円を大幅に下回ることを強調した。また、アデランスが保有する自社株のＴＯＢへの応募は「経営陣の自己保身」と批判した。
　スティール関係者はさらに、「ユニゾン側から（株価上昇につながる）自社株買いをすることなどを条件に協力を求められた」と水面下の打診を“暴露”。現在の株価（１１日終値で９５５円）と大差ないＴＯＢ価格の不当さを訴えている。
　スティールはユニゾンの再建策自体は評価している。だが、ＴＯＢ価格のほかにも、ユニゾンから役員を派遣する人事案が総会で可決されるのをＴＯＢの前提条件とすることには、「ＴＯＢが行われないと株価が急落すると考える株主は、ユニゾンの意向に沿わざるを得なくなる」（関係者）との批判を加えた。

スティール、アデランスが文書でバトル　2009年5月14日　ロイター
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090514/biz0905142310042-n1.htm
　スティール・パートナーズ・ジャパンは１４日、アデランスホールディングスの株主に対して、アデランスと国内投資ファンド、ユニゾン・キャピタルとの提携は、「株主やアデランスの利益を最大化させるものではない」とし、２８日の株主総会において、ユニゾンからの取締役派遣などの人事案に反対するよう呼びかけた文書を送付した。
　アデランスも同日、スティールの書簡は「正確な理解に基づくものではない」と反論する内容の文書を株主に送付した。



　アデランスと言えば、大株主のスティール・パートナーズらにより当時の社長が解任に追い込まれ、アデランスを陥落直前にまで追い込んだとばかり思われていたのですが、ここにきて先月の中旬にユニゾン・キャピタルが突然のホワイトナイト宣言する大どんでん返し。
　果たしてスティールがどう反応してくるか注目されていたのですが、やはり猛反発し、文書バトルをはじめたようですね…。
　まあ、TOB価格が1000円で、1株あたり純資産1582円（2月28日現在）の3分の2以下、4月15日までの1年間の終値の平均よりも約25％低い状態では、いくら投資家からの資金解約請求に悩まされ保有株式の換金を迫られているスティールとしてもあまりにも損失確定額が大きく、とても譲れないところでしょうし、逆にユニゾン・キャピタルからみれば、もう少し兵糧攻めをすれば、スティールの側から自ら城の明け渡しを求めてくるシナリオもありえないわけではないだけに、こちらもそう簡単には折れたくないところ。
　外国人持株比率も多いため、ユニゾン側が完全勝利することも厳しそうですが、かといってアジアのかつら会社など、他に運営できる人材もそう多くなく、短期間に企業価値を上昇させることも難しいだけに、結局は三洋電機のように、多少TOB価格を引き上げて落ち着くことになりそうな気がします。

「叶や」運営会社が破産手続き 運営委託し営業継続

「叶や」運営会社が破産手続き　運営委託し営業継続　2009年5月23日
福島民友　http://www.minyu-net.com/news/news/0523/news5.html
福島民報　http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=3286532&newsMode=article
　福島市飯坂温泉の旅館「朝ねぼうの宿　叶や」を運営する有限会社観光（同市、大宮行雄社長）は２２日、福島地裁に破産を申し立て、同地裁は破産手続き開始を決定した。同地裁は破産管財人に渡辺健寿弁護士（福島市）を選任。渡辺管財人は旅館の営業を続けるため事業継続許可を申し立て、同地裁は許可した。渡辺管財人はホテル等経営「ホテルマネージメントインターナショナル」（宮下慶輔社長＝郡山市在住、本社神戸市）と運営委託契約を締結した。
　同日、福島市で会見した破産申立代理人の鈴木芳喜弁護士（同市）によると観光の負債総額は１１億６６００万円。同旅館の旧経営陣は退いたが、全従業員５４人の雇用を維持し営業を継続。今後譲渡先を探すが、運営を受託したホテル社が名乗りを上げている。将来の譲渡を前提に営業を継続するタイプの破産は本県初で「旅館の再生手段の一つとして注目されるのでは」としている。
　鈴木弁護士によると同旅館は収容人数３１５人、客室数６３室。前身の「飯坂観光ホテル」が１９６２（昭和３７）年創業。バブル経済崩壊による旅行客激減などで売り上げ減が続き、２００３年には通常の旅館よりも長時間滞在できることを売りに集客に努めたが、歯止めはかからなかった。ホテル社は総合型のホテルやリゾートホテルなどを全国で運営。ここ数年間はホテル、旅館の事業再生を手掛けている。
　会見には宮下社長と２２日付で着任した高橋秀光同旅館総支配人が同席。宮下社長は「飯坂温泉の発展に貢献したい」と述べた。



　中合会津店（会津若松市）の突然の閉鎖発表で揺れる福島県ですが、『昼の14時からチェックインでき、チェックアウトはお昼の12時までOK』『飯坂温泉の朝をのんぴり朝ねぼうで、おくつろぎ下さい』と自ら『朝ねぼうの宿』を名乗っていることで一躍有名になった、福島市飯坂町にある叶やが破産手続きを申請しました。
　飯坂温泉と言えば、宮城県の鳴子温泉・秋保温泉と並ぶ奥州三名湯に数えられ、温泉好きなわけでもない私でも名前くらいは聞いたことのある温泉ですが、バブル崩壊後は、熱海や鬼怒川同様、団体客やレジャー客の減少により、観光客もピーク時の半分まで減少。
　叶やも、平成元年にリニューアルオープンし、日帰りプランや女性限定プラン、ビジネスマンが1人でも7500円から泊まれる平日限定朝食つきビジネス応援プラン（夕・朝食付きは8550円から）などなど様々な宿泊プランを作り出して生き残りをかけて頑張っていたのですが、結局資金繰り悪化が止まらず破産してしまったようですね。
　まあ、叶やの場合は、一言に破産と言っても、債権の整理と経営陣の交代が主目的と思われ、従業員の雇用も維持し運営を委託したホテルが経営を引き継ぐ可能性の高い『将来の譲渡を前提に営業を継続』ですし、アピールの仕方次第では十分再生可能性もあるのではないかと思いますが、近隣にもライバルとなる温泉宿が複数あり、世間の温泉に対する『温泉宿は高い』『料理が多すぎて食べきれない』といった負のイメージをどう払拭し、他の宿との差別化を図っていくのか…。まさに再建請負人の腕の見せ所かと思います。

中合、閉店は「会津店」 来年２月末限り

中合、閉店は「会津店」　来年２月末限り　2009年5月23日
福島民報　http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=3286357&newsMode=article　
福島民友　http://www.minyu-net.com/news/news/0523/news2.html
朝日　http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000905230006
　構造改革の一環で店舗の閉鎖を検討していた中合（本社・福島市、安藤静之社長）は２２日、福島県会津若松市の「中合会津店」を来年２月末で閉店すると発表した。個人消費の低迷と大型専門店との競合激化による売り上げ減が主な理由で、築４６年の店舗の老朽化も要因となった。市内ではスーパー「会津サティ」が６月末で閉店することが決まっており、相次ぐ大型商業施設の閉店は市民生活や中心市街地のまちづくりに大きな影響を与えそうだ。
　中合会津店は会津若松市の中心商店街「神明通り」の中核店舗として半世紀近くにわたって営業してきた。
　中合によると、消費低迷に伴う販売不振や郊外への大型専門店の出店などの商業環境変化を受け、平成２０年度の売上高はピーク時の４年度の半分の約２５億４０００万円まで落ち込んだ。特に１８年度からは毎年、売上高が前年度比１０－１２％減で推移し、売上高の減少に歯止めがかからなかった。
　さらに築４６年が経過した店舗は老朽化が激しく、建物のメンテナンス費用も経営の重荷となった。施設は鉄筋コンクリート造り地下１階・地上８階建てで、店舗面積は６９７５平方メートル。同社が土地と建物を所有している。
　耐震基準を満たすためには建て替えが必要だが、将来的に増収が見込めない中で店舗を新築してまで営業を継続するメリットはないと判断した。
　中合は北海道・東北で百貨店６店舗を経営している。同社は「会津店は赤字店舗ではない」としているが、全社的に構造改革を進める中で、会津店がグループ６店舗で売り上げ規模が最も小さいことも閉店の一因になったとみられる。閉店は今年２月の取締役会で決まったという。
　同社は２２日までに従業員や会津若松市、地元経済界などに閉店方針を伝えた。従業員は正社員４２人、パート・アルバイト４０人、取引先からの派遣社員１２０人の合わせて約２００人。従業員の配置転換や雇用継続については、会社側が労働組合や従業員個人、取引先と相談して決める。現店舗の建物は解体する見通しだが、跡地利用は未定という。
　会津店には「友の会」の会員６４００人がいるが、閉店後もほかの５店舗でサービスが受けられる。ただ、会費の積み立てを続けるか解約するかは会員の判断に任せる。
　中合の亀井修三取締役営業サポート本部長は同日、会津若松市役所で記者会見し、閉店の経緯を説明した。亀井本部長は「小売業界を取り巻く環境はかつてないほど厳しく、閉店は店の将来性を検討した結果。お客さまには本当に申し訳ない」と語った。
　中合会津店は昭和３８年に地下１階・地上４階建ての「若松デパート」として開業し、４３年に会津中合に商号変更。４６年に増築した後、平成５年に中合と対等合併して中合会津店となった。



　中合と言えば、創業は1830年と言われ、1938年に百貨店業に進出。1994年には山形県酒田市にあった清水屋と合併し、2005年12月には函館の中合棒二森屋と山形市にある十字屋山形店の営業権を譲り受けるなど、地方の百貨店としては珍しく積極的な拡大志向を見せていた福島市に本店を持ち全6店舗を経営する百貨店だったのですが、その中合が来年2月での会津店の閉鎖を決めたようです。
　まあ、百貨店経営そのものが厳しい時代に、店舗そのものが築46年と古く立て替えても採算性が見込めないということもあり、淘汰の対象となってしまったようですが、会津のお店は赤字店舗ではなく、それだけに地元では『どうして？』という思いも強かったでしょうし、地元ではサティの閉店も決まっているだけに、地元の方のショックも大きいのではないでしょうか。

　私の住む街でも、２つあった百貨店のうち１つが閉鎖となり、もう１つの百貨店は近くに移転してオープンしたものの、元の場所には双方ともビルが建ったままで、再開発計画も土地建物を保有している業者の都合でストップしている有様。決して他人事とは思えませんし、今後の行く末が非常に気になります。

近畿・首都圏、マスク一気に在庫切れ 他関連ニュース1本

近畿・首都圏、マスク一気に在庫切れ　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090523AT1G2204S22052009.html
　国内で新型インフルエンザに感染、発症した患者が確認された16日から1週間で、近畿や首都圏の薬局や売店の店頭からマスクが消え、在庫が一気に吹っ飛んだ。厚生労働省はマスクメーカーに増産を要請したが、店頭にマスクが並ぶまでには時間がかかりそうだ。
　「マスクをつければ感染を予防できるだろう」という“マスク過信”は行政を含めた情報提供が十分でなかったことも一因だ。患者と接する医療従事者はマスクは不可欠だが、専門家は「一般の人は屋外や込み合っていない状況でマスクを着用する必要はない」と指摘する。

新型インフル、妊婦・糖尿病患者は早期治療を　ＷＨＯが指針　2009年5月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090522AT2M2200G22052009.html
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染者の治療に向けて、世界保健機関（ＷＨＯ）が作成した医療機関向け指針が明らかになった。特に注意すべき感染者として妊婦や糖尿病患者を挙げ、タミフルなどのインフルエンザ治療薬の早期投与を求めた。炎症を抑えるステロイド剤については「副作用があるため使うべきでない」と明記した。
　新型インフルエンザは未知の病気のため、各国の医療機関から治療法が分からないとの訴えが寄せられていた。22日に正式発表する。



　一方、この新型インフルエンザが急速に国内で広がったことで、新たな社会問題になりかけているのが『マスクが足りない』という切実な問題。
　この問題については、私自身『自分用として購入するつもりで薬局やドラッグストアを数軒回ったものの、ドラッグストアでは、お徳用は勿論のこと、1枚しか入っていないタイプも売り切れ、あるいは1枚400円もする高級品しか残っておらずに、近くの薬局でようやく3枚だけ手に入れることができた』といったことを数日前のこのブログで書いたのですが、昨日あたりからテレビ報道でもマスクを求めてさまよう『マスク難民』のような光景がしばしば映し出されるようになり、別の県に住んでいる知人に聞いても、『薬局を何軒か回ったけど、どこも売り切れだった』と複数の方が語っていることから判断すると、このマスクを買えない現象は、大阪・兵庫の感染者の多い地域や人口の多い都市圏だけでなく、全国的な現象と考えた方が無難かと…。
　ただ、マスクというのは、あくまでも他の方の口からウイルスが飛び散り、そのウイルスを直接吸い込むことを防ぐことができる、あるいは既に感染した方がウイルスを撒き散らすことをある程度防ぐことができる程度の効果しかありませんし、ごくごく個人的な意見を述べるならば、マスクの確保に奔走するのもよいのですが、それよりも石鹸での手洗いの頻度を増やして、外出後はできればうがい液を使ってうがいを行い、食べ物を接種する前には石鹸での手洗いあるいはウェットティッシュで手を拭くなどの対策を取れば、健常な方ならば、ある程度の感染防止効果は期待できるのではないかと思います。

　もっとも、注意して欲しいのは妊婦さんと糖尿病患者やその予備軍の方。妊婦さんの場合、出産時には正常な方でも血圧が平常時よりも20は高くなるといいますし、糖尿病患者の方も普段食事療法などの治療をしないで放置している方が罹患すれば、健常者よりも症状が重くなるだけに、こういった方は、タミフルまで打つかどうかは別にしても、普段以上に気をつけたいところ。
　結局のところ、必要以上に心配せず、かといって過信もせず、通常のインフルエンザ対策と同様の、慎重な対応が求められるということでしょうか…。

関西で「新型インフル大不況」 「旅館」「ホテル」「百貨店」が悲鳴

関西で「新型インフル大不況」　「旅館」「ホテル」「百貨店」が悲鳴　2009年5月23日 　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_kansai_economy__20090523_3/story/20090522jcast2009241737/
　新型インフルエンザがまん延する関西を空前の不況が襲っている。繁華街には以前のような活気がなくなり、飲食店や小売店が打撃を受けている。前年より売上げが4割減ったという大手百貨店もある。観光客やビジネスマンが減り、旅館やホテルも深刻だ。企業の倒産も起こっている。弱毒性と言われる新型インフルエンザだが、関西経済に与えたダメージは「強毒」だ。

関西地区百貨店、売上げが前年の4割減
　大阪商工会議所は大阪市内の152社（回答率40.1％）に、新型インフルエンザが経済に及ぼす影響について2009年5月19日に緊急アンケートを行い、22日に中間結果を発表した。
　小売業、飲食業、サービス業など14社（23%）が、「売上げが減少した」と回答。「イベントの中止・延期」（24社39.3%）、「対策コストの増加」（23社37.7％）、「取引・商談の中止、延期」（18社29.5％）と続く。「住宅地にあるスーパーよりも、繁華街にある店のほうが影響は大きいようです。観光客が減り、市民も人混みや遠出を控えていますから」（経済産業部担当者）
　また複数の企業から、「新型インフルエンザの脅威が季節性インフルエンザと比較して同じ程度なのか、政府の見解を早急に明らかにすべき」「弱毒性ということもわかってきたので、安全宣言を出してもらいたい」といった政府や自治体に対する要望が上がっている。
　大阪・心斎橋と梅田、京都、神戸と関西中心に展開する大丸。J.フロントリテイリングの広報担当者は、「感染が拡大しだした5月中旬頃から、関西地区の店舗で売上げが落ち込んでいます。前年より4割減という店もあります」
と明かす。
　もっとも、このうち1割分は08年のリーマンショックから続く不況の影響。また2割については、例年実施しているカード会員向けのポイントアップキャンペーンがずれ込んだことが影響している、とみている。従って、新型インフルエンザによる売上げの減少率は1割程度となる。
　しかし、楽観視はできない。「心斎橋店周辺の商店街は、いつもなら観光客や地元客で肩がふれあうほどごった返していますが、新型インフル以降、通行人が2～3割減っています。今のままでは、うちもさらに減るかもしれません」
　大阪高島屋の広報室担当者も、「新型インフルエンザの影響だけではないと思うが、お客が減って売上げは厳しい状況」と言い、「百貨店不況」に加えてダブルパンチを受けている。

キャンセル相次ぎ、旅館、ホテルが悲鳴
　観光客やビジネスマンが遠のき、宿泊のキャンセルも深刻だ。「修学旅行に限らず一般客からもキャンセルが相次いでいて、合計36万2000人分、損失額はおよそ43億円に上ります。ほとんどが資本金1000万～2000万円という中小規模の旅館なので、お客が来ないと従業員の給料をまかなえません。やむを得ず臨時休業するところも出てきています」
　国際観光旅館連盟近畿支部の事務局長はため息交じりに説明する。 同支部は09年5月17～19日の3日間、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の195の旅館にキャンセル状況を聞いた。3日間に宿泊するはずだった客と、同期間にキャンセルを申し込んだ客の両方が含まれている。
　内訳は、京都16万8000人（このうち15万人は修学旅行）、奈良5万5000人（修学旅行3万人）、兵庫7万7000人、滋賀2万8000人、大阪1万8000人、和歌山1万6000人。
　また、キャンセル料については、当日の場合は全額が対象になるが、それ以外では10～50％程度で「大した額にならない」。
　やむを得ず、国土交通省や中小企業庁に5月21日、緊急融資を要望した。 出張利用の多いビジネスホテルも深刻だ。西日本ホテル協会の担当者は、「企業が営業活動や出張を自粛しているので、キャンセルもありますし、今は予約がほとんど入らない状態です」と嘆いている。
　少しでも利用者を増やそうと、ホテル入り口やレストラン入り口前にアルコール消毒液を置いたり、全館アルコール消毒を行うといった対策をしているホテルもあるが、「意外にコストがかかる」という問題もある。「常連客に話を聞いたところ、6月から営業活動を再開する企業もあるそうです。なんとか5月を乗り切れれば・・・」
　倒産する企業も出てきた。 関西空港など3つの空港に出店する玩具小売りの「いせや」（大阪市）は大阪地裁から破産手続き開始決定を5月21日に受けた。負債額は関連会社を含めて2億9400万円。
　円高で海外からの来日客が減少したことに加えて、新型インフルエンザの流行で空港利用客が激減し、売上げが維持できなくなった。
　帝国データバンクの情報部担当者は、「新型インフルエンザの影響で倒産に至ったケースは、これが初めてです。SARSやO157がはやった時は旅行会社が倒産したり、食品会社にも影響が出ており、今回と似たような状況だと言えます。国やメディアの新型インフルに対する扱い次第では、体力のない中小企業の倒産はあり得るだろう」と話している。


キャンセル被害４３億円＝修学旅行など新型インフルで－近畿旅館業界 　2009年5月22日　時事通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_mlit__20090522_2/story/090521jijiX835/
　日本旅館などの業界団体、国際観光旅館連盟の西村肇近畿支部長は２１日、国土交通省で記者会見し、新型インフルエンザの影響で、１８－２０日に修学旅行などの宿泊キャンセル被害が近畿２府４県で約４３億円に達したとの見方を示した。同支部長は「近畿は以前と変わらず元気に頑張っている。ぜひ来てほしい」と冷静な対応を呼び掛けた。
　同支部長は、京都の修学旅行約１５万人分など、２０日時点で延べ約３６万２２００人分のキャンセルが出たと試算。「新たな予約も止まっている。（影響は）近畿だけでなく全国に波及しつつあり、地方経済が死んでしまう」と懸念を表明した。　

旅行業など中小資金繰り、政府が支援策　新型インフル　2009年5月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090522AT3S2200J22052009.html
　経済産業省は22日、新型インフルエンザの感染拡大で影響を受けている中小・小規模企業に対する資金繰り支援などの対応策を発表した。新型インフルエンザの影響で経営が悪化している中小・小規模企業が、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による低利融資「セーフティーネット貸付」制度を利用できるようにする。団体旅行の中止や延期で影響を受けている旅行業などの利用を見込んでいる。
　政府系金融機関や信用保証協会に対しては、これまでの融資について返済猶予など条件の変更に柔軟に応じるよう求めた。新たな貸し出しでも審査などの手続きを早めたり、担保が足りなくても柔軟に応じたりするように要請する。
　中小企業基盤整備機構、商工会議所など中小企業関係団体や全国の経済産業局は、新型インフルエンザへの対応に関する相談窓口も設置する。




　関西を中心に新型インフルエンザが広がっていますが、観光業界や宿泊業界を中心に影響が急激に広まっていて、修学旅行のキャンセルも相次いでいるようです。
　まあ、子供を預かる学校とすれば、もし旅行を強行して、万が一にも生徒が集団感染した場合のリスクを考えれば、修学旅行の延期や行き先変更も致し方ないと思うのですが、京都や奈良では学生の宿泊にほぼ特化した宿泊料金の安さで勝負している旅館もあり、そういった旅館にとっては、修学旅行の大口客のキャンセルはまさに死活問題でしょうし、中小の旅行会社だって普段でも資金繰りに苦労しているところに、急にキャンセルが相次いだとあっては経営が急速に悪化してしまうのも無理もないこと。政府が中小・小規模企業に対する資金繰り支援を急がざるを得ないのも現状を考慮すれば妥当な判断かと思います。

　それにしても、週末に入り、とうとう京都府内でも感染者が発生。京都と言えば世界中から観光客が訪れ、修学旅行の訪問先としてもメジャーな地域で大抵の方は中高のどちらかの修学旅行で一度は訪れているのはないかと思うのですが、中高生の観光客が訪れないということは、これからは嵐山や清水寺などお寺が密集する地域に多い、中高生狙いのお土産屋の売り上げも急減するということ。
　修学旅行ともなれば数十人・数百人が移動するだけに、学校側としても日程調整が大変で、インフルエンザの流行が収まったからといって、『では来週にも行きましょう』というわけにもいきませんし、こういった零細業者の資金繰りをどう支えていくのか、勿論当の経営者が一番大変な思いをしているのですが、地元の金融業界や自治体も頭が痛いでしょうね。

ボーソーハチミツがまたまた原材料不当表示で是正命令発動

はちみつ偽装メーカーに是正命令　2009年5月20日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090520/crm0905201942032-n1.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090521k0000m040066000c.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200905200262.html
　農水省の改善命令を受け、記者会見で謝罪する「ボーソーハチミツ」の田沼理英子社長（左）と夫の文孝専務＝２０日、東京都江戸川区の同社　大手はちみつメーカー「ボーソーハチミツ」（東京都江戸川区）がはちみつの濃度を偽装表示していた問題で、農林水産省は２０日、同社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき表示などの是正命令を出した。関連会社の「ビー・シー」（千葉市）にも是正を指示した。ボーソーハチミツは平成１８年１０月にも同様の不正表示で農水省から是正指示を受けている。
　農水省によると、今回、偽装表示などが確認されたのは１９年１２月から今年３月までに製造された「加糖はちみつ」など計３９商品、約１５００トン。実際は２５％程度しかはちみつを使用していないのに、原材料欄に「はちみつ（中国産）６０％」と表示するなどして販売していた。
　今年２月、農水省に情報提供があり発覚した。同省は１９年２月に、是正指示が守られているか調査していたが、同社が虚偽の書類を提示したため見抜けなかったという。




　ん…。一度ならずも二度までも世間を裏切るとは、最終消費者だけでなく、なによりも疑心暗鬼に陥りながらも、それでも『もう１度取り扱ってあげようじゃないか』と男気を出して取引を再開した取引先の顔を潰すあまりにも失礼な話ですし、もし私が取引先の担当者の立場ならば、問答無用で半永久的にこの業者を出入り禁止にしますが、同じ過ちを2度も繰り返すようでは、おそらく今後はネットの世界でも相手にされなくなるでしょうし、もし銀行が融資を引き上げることになれば、会社が即刻法的整理に追い込まれるシナリオも現実味を帯びそうですね…。

　それにしても蜂蜜成分を60％使っていると表示していながら、実際には25％しか使っていなければ、味のわかる方が食べれば一発でわかりそうなものですが、いくら会社の経営が苦しくネット販売ルートが大きいとは言え、そこまでやりますかねぇ…（呆れ
　この会社の場合、3年前の偽装騒動以外にも、昨年の3月にも輸入商社より中国原料を仕入れ、製造販売していたアカシア蜂蜜から合成抗菌剤「ノルフロキサシン」が検出され自主回収騒ぎになっていますし、こんな時だからこそ信用第一でビジネスを進めなければならないというのに、ここまで阿漕なマネをされては、他の真っ当にビジネスを進めている同業者や蜂蜜を納品している農家の方ももたまったものではないと思います。

大阪市職員有罪隠し４年勤務…失職させ１２００万返還求める

大阪市職員有罪隠し４年勤務…失職させ１２００万返還求める　2009年5月23日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090523-OYT1T00112.htm
　大阪市環境局東北環境事業センター（東淀川区）の元男性職員（４０）が、器物損壊罪などで有罪判決確定後、職場に申告しないまま約４年間勤務していたことがわかった。
　地方公務員法は、禁固以上の刑が確定した場合、失職すると規定しており、市は判決確定日にさかのぼって元職員を失職させ、支給した賞与など計１２００万円の返還を求めている。
　同市によると、元職員は２００３年７月、同市内のタクシー会社事務所で「運転手の態度が悪い」と言いがかりをつけ、テーブルを壊した。器物損壊、強要未遂罪に問われ、大阪地裁で０４年２月、懲役１年、執行猶予４年の有罪判決を受け、確定。０８年１月に「失職するはずの職員がいる」と通報を受けた市は同年３月、元職員を失職させた。市は「公務員としてあるまじき行為。勤務態度に不審はなく、気づけなかった」としている。


　う～ん…。学歴を詐称した場合に解雇が有効とされる労働判例があり、公務員という世間に襟を正さなければならないお仕事である以上、執行猶予付きの判決を隠して働いていた方の雇用契約が打ち切られるのは、まあこれは致し方のないことなのかな…とは思いますが、さすがに賞与などを含めて1200万円！！！（ちなみにセクハラ訴訟としては過去最高額と言われている、横山ノックが支払った賠償額でも1100万円です）の返還まで求めるというのは、いくらなんでも酷過ぎはしませんかねぇ…（呆れ
　おそらくこの1200万円という金額は、刑が確定してから毎月もらったお給料＋賞与の総額だと思いますが、部署と年齢から推察するに、この職員の場合は机に座っている管理職ではなく、まさに現場の最前線要員でしょうし、確認を怠ったお偉いさんの責任を黙殺して、この職員だけに全責任を押し付けるのも何だか…。
　たとえ罪を犯した人であっても、生活するためには一定の収入は必要ですし、職員の犯した罪は決して許されるものだとも思いませんが、仕事を失うことで既に社会的制裁を受けているのだから、『報酬を返還させるにしても、せめて04年2月以降の賞与分に限定する』など、現実的な運用をしなければ、今度はこの職員が自分の生活を守るために、裁判で市を訴えざるを得ないという泥沼状態にもなりかねないように思います。

欧州3市場は小反発 英＋0.46％、独＋0.37％、仏＋0.33％

ロンドン株22日　19.82ポイント高で終了　　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090522c9ASB7IIAA6220509.html
　22日のロンドン株式相場は小幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ19.82ポイント高の4365.29で引けた。上昇銘柄は55。
　鉱業株が全面高。アングロ・アメリカンとリオ・ティントは、ゴールドマン・サックスがそれぞれの投資判断を引き上げたことを手掛かりに上昇。クレディ・スイスが目標株価を引き上げたカザフミスは6％高で引けた。
　石油のＢＰとＢＧグループは、原油高に連れて上昇した。
　銀行のロイズ・バンキング・グループやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も買われた。
　半面、航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は通期決算が大幅赤字となったことが嫌気され3.8％下落。
　通信のケーブル・アンド・ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）はアナリストの投資判断引き下げを背景に売られた。

ドイツ株22日　ＤＡＸは18ポイント高の4918　　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090522c9AS2R2200O220509.html
　22日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比18.08ポイント高（0.37％上昇）の4918.75だった。
　薄商いの中、肥料大手Ｋ＋Ｓ、鉄鋼のザルツギッターが大幅高。Ｋ＋Ｓはアナリストの買い推奨を受けて5.2％高。ザルツギッターは中国の景気回復を機に鉄鋼需要も今年半ばから回復するとの見方が買いを誘った。流通のメトロやハノーバー再保険、ドイツポストも上昇。
　半面、商用車のＭＡＮが安い。消費財のヘンケルも一部アナリストによる投資評価引き下げを受けて売られた。



　22日の欧州3市場（英独仏）は、前日に2.6～2.75％の大幅下落となった反動もあり、さすがに昨日は反発。
　英FTSE100は、前日比19.82ポイント高い4365.29ポイントで終了（上昇率0.46％）。
　銀行株は堅調で、HSBCこそ0.74％安だったものの、ロイズTSBが2.85％高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2.51％高、バークレイズが0.79％高、 スタンダードチャータードが0.50％高。
　他、フレスニージョが7.81％高、カザキミスが6.06％高、アヴィバが5.77％高、ICAPが5.72％高、マン・グループが4.72％高、ブリティッシュランドが4.47％高、リオ・ティントが4.22％高、ロンミンが3.83％高、ベダンタ・リソーシズが3.68％高、オールド・ミューチャルが3.11％高。
　一方、ブリティッシュ・エアウェイズが3.75％安、インベンシスが3.69％安、ケーブル・アンド・ワイヤレスが3.38％安。

　独DAXは、前日比18.08ポイント高い4918.75ポイントで終了（上昇率0.37％）。
　銀行株はコメルツ銀行が0.90％高で、ドイツ銀行が0.65％高。
　他、K+Sが5.18％高、ザルツギッターが4.18％高、 メトロが3.30％高。
　一方、マンが2.31％安、ヘンケルが1.86％安。

　仏CAC40は、前日比10.56ポイント高い3227.97ポイントで終了（上昇率0.33％）
　金融株が堅調で、アクサが2.50％高、BNPパリバが1.98％高、クレディ・アグリコルが0.91％高、デクシアが0.88％高、ソシエテ・ジェネラルが0.84％高。
　他、プジョーが6.06％高、ルノーが3.57％高、カルフールが2.62％高。
　一方、EADSが4.01％安、ミシュランが4.00％安、エールフランスが3.26％安。

　欧州ローカル市場はマチマチで、スペインIBEX35が0.90％高、オランダが0.43％高、ベルギーが0.40％高だった半面、スイスは1.82％安、アイルランドも0.62％安で終了しています。

NYダウは14ドルの小幅続落→8277ドル、NY原油は61.67ドル、NY金は958.9ドルで終了

ＮＹ株続落、終値14ドル安の8277ドル　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090523AT3L2300123052009.html
　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に４日続落。前日比14ドル81セント安の8277ドル32セントで終えた。日中は市場予想を上回る小売企業の決算発表や前日までの下落を受けた買い戻しで小高く推移する場面が目立った。ただ、破産法の適用を申請するとの見方が強まっているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大幅安となったほか、前日に売られた景気敏感株の一角がこの日も下げた。金融株の一角にも売りが出て、ダウ平均は結局、下げに転じて終えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続落。前日比3.24ポイント安の1692.01で終えた。

ＮＹ原油、反発　７月物は61.67ドルで終了　　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090523ATQ2INYPC23052009.html
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前日比0.62ドル高の1バレル61.67ドルで終えた。ドル安や底堅い米国株式相場を受け、買いが優勢だった。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで軟調に推移したことから、ドル建てで取引される原油先物の割安感が強まり、買いが入った。原油先物の取引時間中は米株相場が前日比プラス圏で推移する場面が多く、投資家のリスク許容度が回復するとの見方が出たことも買いを促した。
　25日のメモリアルデーの祝日を含む三連休を控え、市場ではドライブシーズン入りによるガソリン相場の動向が注目されている。ガソリン相場が反発したことが原油の買いにつながったとの見方もあった。この日の高値は61.98ドル、安値は60.50ドル。
　ガソリンは3営業日ぶりに反発、ヒーティングオイルは反発した。

ＮＹ金、4日続伸 ６月物は958.9ドル　　2009年5月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090523ATQ7IAA0523052009.html
　22日のニューヨーク金先物相場は4営業日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である6月物は前日比7.7ドル高の1トロイオンス958.9ドルで終えた。一時963.1ドルまで上昇し、中心限月として3月下旬以来約2カ月ぶりの高値を更新した。ドル安を受け、金は買いが優勢だった。
　米国債の格下げリスクへの警戒感が高まっていることから、外国為替市場でドルが対ユーロで下落。ドルと逆行しやすい金に買いが膨らんだ。今後もドル売りが進むと先行きのインフレ圧力につながるとの思惑が出て、インフレに強い資産とされる金が買われたとの声も聞かれた。
　原油先物相場が1バレル60ドル台と高値圏で取引されていることも、支援材料だったという。この日の安値は950.1ドル。
　銀は4営業日続伸、プラチナは5営業日続伸。

公的資金返済する銀行、大規模な資本の調達能力必要―米財務長官　2009年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837608020090522
　ガイトナー米財務長官は公的資金の返済を希望する銀行について、必要な水準を大きく上回る資本を有し、民間から「大規模な」資本調達が可能でなければならないとの見解を示した。ブルームバーグ・テレビが２２日報じた。
　長官は２１日に行われたインタビューで、これら銀行のうち数行について返済時期が早すぎる可能性があると「懸念している」と発言した。
　財務省はこれまで、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を通じて２０００億ドル以上の公的資金を銀行に注入した。
　ガイトナー長官は、ＴＡＲＰ資金返済の条件として、一定の融資拡大を約束するよう求める考えはないと述べた。
　オバマ政権が検討している金融セクターの幹部報酬見直しについて、７月下旬に明らかになるだろうと語った。
　また、米財政赤字を中期的に持続可能な水準に削減することが「非常に重要」であると述べた。
　今年の米債利回りの上昇について「状況が改善している兆候」であり「景気後退の深さをめぐる深刻な懸念が若干薄れたことを示している」との見方を示した。

米ＧＭが財務省から新規で40億ドル借り入れ、6月1日以降76億ドル必要　2009年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837622020090522
　経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２２日、財務省から新たに４０億ドルの融資を受けたことを明らかにした。
　ＧＭが証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書によると、財務省からの融資総額は１９４億ドルとなった。
　同社はまた、６月１日以降、７６億ドルが必要との見通しを示した。使途については明らかにしていない。

カナダ自動車労組、労務費削減で米ＧＭと暫定合意　2009年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837621820090522
　カナダ自動車労働組合（ＣＡＷ）は２２日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と労務費削減について暫定合意に達したと発表した。
　組合員による承認が必要だが、これによりＧＭのカナダ部門の労務費が１時間当たり約５７カナダドル（５０．９０米ドル）に引き下げられる。
　ＣＡＷのルエンザ委員長は、３月の合意と合わせて１時間当たり２２─２３カナダドルの削減になると述べた。
　同委員長はまた「これまでの協議を踏まえて、ＧＭは米連邦破産法１１条の適用を申請する可能性が高い」との見方を示した。

米クライスラーの債権者、回収率一段と低下の見通し　2009年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837614220090522
　破たんした米自動車大手クライスラーの監査人は、最新の財務データに基づくと、クライスラーから回収できる債権は当初の予想よりも少なくなるとの見通しを示した。
　キャップストーン・アドバイザリー・グループは裁判所に提出した文書で、４月３０日時点のキャッシュバランスに基づいた２つの清算シナリオでは、クライスラーの第１順位債権者が回収できるのは最低でゼロ、最高で１８％との見通しを示した。
　クライスラーは４月３０日に連邦破産法適用を申請した。４月１日時点のキャッシュバランス（１３億４０００万ドル）に基づいた前回見通しでは、第１順位債権者は投資分の９―３８％を回収できるとしていた。
　キャップストーンによると、クライスラーが清算目的に使用できるフリーキャッシュは４月３０日時点で４億０７００万ドルだった。
　財務省は投資分の３―５％を回収できる見通し。前回の見通しは３―６％だった。

米ＧＭの社債保有者委員会、債務株式化案を拒否へ　2009年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837603620090522
　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の社債保有者委員会は２２日、債務を１０％の株式と交換する同社の提案を拒否する考えを明らかにした。
　同委員会のスポークスマンは「最初から全員一致で反対だ。債券保有者は投機的な悪者だとみなされている。しかし、債券保有者は投資家であり、その多くは退職金をＧＭにつぎ込んでいる」と述べた。
　同委員会はＧＭ社債保有者の最大グループだが、他の個人投資家とは正式なつながりを持たない。ただ、同スポークスマンによると、こうした投資家から連携を求める声が寄せられている。



　22日のNYダウは、前日の大幅下落の反動もあり、1日の大半を前日終値（8292ドル13セント）より高く推移したものの、米財政赤字に対する根強い懸念を背景に、寄り付きにかけて急落し、結局前日比14ドル81セント安い8277ドル32セントと0.18％の小幅安で終了。ナスダックも0.19％・S&P500種も0.15％の小幅安で終了しています。
　個別銘柄を見ると、GM(ゼネラル・モーターズ)が前日比49セント安い1ドル43セントで終了（下落率25.52％！！！）し、一時1ドル33セントまで下落。まあ、GMの場合は、今週に入ってから上昇が続き　18日は先週末比9セント高い1ドル18セント→19日は9セント高い1ドル29セント→20日は18セント高い1ドル45セント→21日は47セント高い1ドル92セントと、経営破綻が懸念される銘柄であるにも関わらずわずか4日間で76％も上昇していただけに、反落するのもある意味当然のこと。
　他、金融株も安く、アメックスが3.11％安、バンカメが2.98％安、JPモルガンチェースが1.40％安、シティグループが1.34％安。キャタピラーも3.46％安、アルコアも2.64％安で終了しました。
　一方、マクドナルドが2.50％高、クラフトフーズが2.13％高、ウォルトディズニーが2.02％高。

　NY原油は前日比0.62ドル高の1バレル61.67ドルで終了。NY金は前日比7.7ドル高い1トロイオンス958.9ドルで終了しています。原油や金といった商品市場には再び投資（投機？）資金が流入しはじめているのでしょうか…。

山形のきらやか銀と高知の高知銀が公的資金申請検討

山形のきらやか銀、公的資金申請へ　ファンドと資本提携解消　2009年5月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090512AT2C1101K11052009.html
　山形県を地盤とする第2地方銀行、きらやか銀行は新しい金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する方針を固めた。規模は200億―300億円になる見込み。同時に経営再建を主導してきたファンドとの資本提携を解消する。公的資金で時間をかせぎ、広域再編に備える狙いとみられる。一方、韓国の大手銀行が国内への本格進出に動き出した。地域金融の再々編の動きが加速してきた。
　きらやか銀は企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（東京・千代田）との資本提携を解消する方向で最終調整に入った。公的資金の申請検討と合わせて週内にも発表する。ジェイ社からの派遣役員は残し、業務提携は継続する見通しだが、ジェイ社の持つ優先株70億円（簿価）を買い戻す方向だ。


高知銀、公的資金を検討　自己資本８％割れ　2009年05月16日　朝日
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000905160005
　高知銀行（本店・高知市、伊野部重晃頭取）と四国銀行（同、青木章泰頭取）は１５日、０９年３月期決算（連結ベース）を発表した。両行とも世界的な金融危機の影響を受け、公的資金申請の検討を始めた高知銀行は当期純損失が８３億９５００万円（前年同期比約１６億円増）に拡大。四国銀行も０３年３月期以来６年ぶりの赤字となった。
　高知銀行の経常損失は、前年同期の３９億１７００万円から５３億４７００万円に増加。自己資本比率は７・７９％で、国際展開する際の最低基準の８％を割ったことなどから、公的資金申請の検討を始めた。年間配当は無配となった。１０年３月期は「経営の効率化と資産の健全化を進める」として経常利益７億円、当期純利益５億５千万円、年間配当２円５０銭を見込む。
　四国銀行は金融市場の低迷による保有有価証券の減損処理などで、経常利益は２３８億９千万円の赤字（前年同期は５７億９千万円の黒字）、当期純利益は２１６億１６００万円の赤字（同３５億７４００万円の黒字）となった。自己資本比率は１・５２ポイント減の８・６８％。１０年３月期は経営の効率化などで経常利益３１億円、当期純利益２３億円を見込む。




　新金融機能強化法に基づく公的資金申請は、札幌北洋ホールディングス・南日本銀行・福邦銀行の3行が申請した後は、しばらくは他行の申請様子見状態となっていたのですが、ここに来て数行が申請の準備をはじめ、東北山形のきらやか銀行、四国の高知銀行も申請の準備に入ったようですね。
　ちなみに、山形のきらやか銀行は、2007年5月に殖産銀行が山形しあわせ銀行を合併して東北最大の第二地方銀行となったものの、同じ山形県の鶴岡市に本店を置く荘内銀行が隣県である秋田県の北都銀行と経営統合する計画があり、その両行は公的資金による資本増強を検討していて県内でも競合することが予想されるだけに、きらやか銀行としても対抗できる経営体力を身につけるために、国による公的資金投入を検討せざるを得なかったのではないでしょうか…。

　一方の高知銀行は、同じく四国の第二地銀である香川銀行と徳島銀行との経営統合計画が今年の1月下旬に発表されたことや、県内の貸し出しが資金需要の低迷から減少し、自己資本比率も7.79％と国際展開する際の最低基準の８％を割ったことなどから、経営体力を補強する意味での申請かと思いますが、新聞各紙をチェックしても申請予想額が未公表なのは、目標とする自己資本比率を未公表としているからでしょうか…。

　とりわけ、地方県にある第二地方銀行の場合は、隣県に大都市がなければ積極的な他県展開も難しく、かといって優良取引先はどうしても地元のリーディングバンクや都銀などに奪われることから、どうしても財務内容にやや難のある取引先の比率が高まってしまう傾向があると思いますが、地元金融機関には地元にお金を還流するという大切な役割がありますし、取引先だって県内に銀行が1行しかないのでは、融資交渉一つとっても何かと厄介。生き残ってもらわなければ困る存在だけに、今後も第二地方銀行を中心に公的資金を申請するケースが増えていくものと思います。

林真須美被告の死刑確定 毒カレー事件、最高裁が訂正申し立て棄却

林真須美被告の死刑確定　毒カレー事件、最高裁が訂正申し立て棄却　2009年5月20日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT1G2002T20052009.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090520-OYT1T00734.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200905200241.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090521k0000m040049000c.html
　1998年に和歌山市で起きた毒物カレー事件で殺人などの罪に問われ、先月21日に最高裁で死刑判決を受けた林真須美被告（47）について、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は20日までに、林被告の判決訂正申し立てを棄却する決定をした。林被告の死刑が確定した。
　決定は18日付。林被告側は再審を請求する方針を明らかにしている。
　刑事訴訟法は、被告や弁護人などが最高裁判決の内容に誤りを見つけた場合、判決翌日から10日以内に判決の訂正を申し立てられると規定。同被告側は「林被告を犯人とした最高裁判決の事実認定は誤り」と訴えたが、同小法廷は「判決内容に誤りは発見されない」として退けた。


　和歌山毒カレー事件の罪で問われていた林真須美被告ですが、最高裁が判決訂正申し立てを棄却する決定を行い、林被告の死刑が確定しました。
　それにしても、気になるのは、もしこの裁判が前日から始まった裁判員制度の中で行なわれていたら、１審ではどのような判断が下されていたのだろう？？？…という素朴な疑問。
　私自身、被告の一審での完全黙秘という言動について、『なぜ本当に無実ならば、1審の段階で無実を訴えなかったのだろう』と被告の行為には疑問を感じていますし、感情的にはやはり彼女が一番怪しいのかな…という気もしなくもありませんが、警察側は明白な証拠を掴んでおらず、数々の状況証拠から『被告以外には犯人はありえない』などと客観性に欠ける？理由で死刑を求刑し、（被告が無実を訴えながら）判決でもその求刑がそのまま認められてしまったことには、やはり違和感を感じなくもありませんし、もしこの状況証拠だけで死刑を求刑できるという仕組の運用が、かっての特高警察のように暴走することがあれば、逆に国民の権利を侵害することにもつながりかねないだけに、だからこそ『どのような時に状況証拠だけでも量刑の判定に適用するのか』厳格なルールの策定が必要に思います。

　死刑と言っても、附属池田小学校を襲撃した宅間守被告のように、死刑確定から1年程度で執行されるのは、本人が罪を認めかつ全く反省していないなど限られたケース。おそらくは林被告のケースでも、実際の刑の執行までには、もう少し時間的猶予が与えられるのだと思いますが、『仮出所が一切ありえない（獄中死することが前提の）無期懲役』ならばまだしも、仮にも死刑という人の命を合法的に奪うわけですから、やはり冤罪という過ちを犯さないように、一定の運用基準は欲しいところ。
　裁判員制度が前日からスタートした中、感情論だけで判決を下してよいのかの議論もあるでしょうし、（死刑エスカレーター発言のような失礼極まりない運用を求めているわけではありませんが）、『被告が容疑を否認している時の量刑の課し方』へのルール作りも必要なのではないかと思いました。

情報が錯綜 ＧMは来週にも破産法申請？ それとも 6月1日以前の破産はありえない？

ＧＭ、来週にも破産法申請か　米紙報道　2009年5月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090522AT2M2201P22052009.html
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は22日、オバマ米政権が米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を来週にも申請させる方向で準備していると伝えた。ＧＭに数百億ドル規模の公的資金を追加投入し、早期再建を図る計画としている。

米財務省、ＧＭに6月1日の期限以前に破産を申請させる計画はない　2009年05月22日　ロイター （14時17分配信分）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK837513220090522
　ある関係筋は、米財務省は債務再編期限である６月１日より前に自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に破産を申請させることは計画していない、と述べた。
　これに先立ち、米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙はこの日、複数の関係筋の話として、財務省がＧＭの来週の破産法適用申請に向けて準備を進めるとともに、ＧＭに対し３００億ドル弱の追加融資を計画している、と報じた。　財務省のスポークスマンはコメントを控えた。
　同関係筋は、財務省はＧＭ再建に向けた取り組みを継続しており、状況が変わる可能性はあるものの、ＧＭが来週に破産法適用を申請することは計画していない、と明らかにした。



　21日のNYダウが1.5％値下がりし、構成銘柄も30銘柄中23銘柄が下落する中、一人気を吐く形で、前日比47セント高い1ドル92セントで終了・上昇率も32.41％の急上昇を記録したGM（ゼネラル・モーターズ）ですが、経済情報に関してはそれぞれ信頼性が高いと思われる日経とロイターでは、GMに対する見方が180度異なっているようですね…（苦笑
　まず、日経ですが、来週にもGMが破産法を申請するのではないかと予想。一方ロイターは、『財務省が債務再編期限の6月1日までは破産を申請させる計画はない』と発表。
　興味深いのは、どちらも今日の午後に配信された記事のため、ロイターが今朝の5時に配信した『全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２１日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＵＡＷが、労働規約の修正と退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）に対する２００億ドルの債務再編について、財務省と暫定的に合意した』という材料は織り込んだ上でのコメントでしょうし、米財務省に関する記事は取材元が『関係筋』とはっきりしないだけに、『う～ん　どちらの記事を信用したらいいんだろう』と悩ましく思います。

　自動車業界とは何の関係もない私でも、これだけ言っていることが違うと、『一体どっちが正しいねん！！！』と思わず突っ込みを入れたくなりますが、GMの部品会社やその取引先などは気が気でないでしょうね…（溜息

新型インフルエンザ 世界感染者は1.1万人 日本も300人弱に… ニュース4本

新型インフル、世界の感染数1万1050人に　豪州の感染６人に　2009年5月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT2M2102P21052009.html
　オーストラリアでの新型インフルエンザの感染者は21日までに6人になった。感染者はクイーンズランド州1人、ニューサウスウエールズ州1人、ビクトリア州4人と東部3州に集中している。このうちビクトリア州の12歳、10歳、9歳の兄弟3人を除く3人は既に回復したという。
　兄弟3人は12日に米家族旅行先のロサンゼルスから帰国後、インフルエンザの症状を示し、21日までに感染が確認された。3人は自宅で療養しており、回復に向かっているという。州政府は兄弟2人が通うメルボルン郊外の小学校を21日から2日間休校する措置をとった。12歳の兄は感染が懸念される期間に登校していなかったため、休校は見送り、両校の在校生の家族に注意喚起を促した。
　新型インフルエンザの感染者数は21日午後7時半時点で、43の国と地域に合計1万1050人となった。カナダで大幅に増えたほか、中南米諸国でも新たな感染者が確認された。日本の感染者は281人で、世界で4番目に多い。メキシコ、米国、カナダ、コスタリカで死者が出ている。

新型インフル感染者278人、大阪と神戸で11人増　2009年5月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090521AT1G2005B21052009.html
　川崎市は20日夜、米ニューヨークから帰国した女子高校生（16）が、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染したことを確認したと発表した。すでに感染が確認された東京都の女子高校生（16）と同じ川崎市の洗足学園高校2年生で、2人はともに渡米、ホテルでは同室だった。
　21日には大阪府で8人、神戸市で3人の感染者を新たに確認。国内感染者は検疫段階の4人と合わせ計278人となった。
　東京都と川崎市の2生徒は38度台の発熱、せき、のどの痛みなどの症状を訴え入院したが、経過は良好。いずれも帰国後は登校していない。川崎、八王子両保健所は発症前後の高校生の行動調査を始めた。厚生労働省によると、機内で2人の近くに座っていたのは25人で、うち17人が入国した。

新型インフル：神戸の地下街　１日臨時休業　2009年5月21日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090521k0000e040060000c.html
　新型インフルエンザの感染拡大の影響で、客足が遠のいた神戸市中央区の地下街「さんちか」と「デュオこうべ」が２１日、臨時休業した。国内感染の患者が確認されて以後、売り上げはほぼ半減したといい、「現状では売り上げが見込めない」と判断した。臨時休業は１日だけの予定。
　両地下街は飲食店など計１７５店が入居。運営する第三セクター「神戸地下街」によると、休校で子どもの世話のため欠勤する従業員が多く、人繰りに困った店舗側から休業の申し入れがあったという。

「マスクで予防」過信は禁物　ウイルス、髪や服にも2009年5月21日　朝日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200905200388.html
　インフルエンザは、感染した人がくしゃみなどをした際に飛ぶしぶき（飛沫（ひまつ））を周囲の人が吸い込むことで感染していく、とされる。
　外岡（とのおか）立人・元北海道小樽市保健所長はマスクについて、「着ければ安全、と期待しすぎないほうがいい」。ウイルスを含んだ他人の飛沫が口から入るのを防ぐことができても、髪や衣服などに飛び散っている可能性もある。衣服などに付着したウイルスに触った手を口に運べば、そこから感染することもある。
　北里大学の和田耕治助教（公衆衛生学）らの実験によると、季節性インフルのウイルスは、不織布製マスクの表面上で８時間、感染力を持った状態が続いていたという。
　国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長も、症状があったり、感染した人と濃厚に接触したりした人が、周囲に感染を広げないために着ける場合に意味があると指摘する。
　欧米、日本でも共通してあげられているのは「せきエチケット」。せきやくしゃみをする際はティッシュで鼻と口を覆い、使用したティッシュはすぐにごみ箱へ。そしてすぐに手を洗ってウイルスを洗い流す。英国政府は「自分を守るとともに周囲に広がりを防ぐため」と説明する。
　外岡さんは「日本では自分をどう守るかということが強調されがちだが、欧米では感染源にならないためにはどうするか、というほうに比重が置かれている」と話す。
　日本政府が今年２月につくったガイドラインでは、市区町村は住民らにマスク着用を勧めることになっている。
　ただ、政府の対策本部専門家諮問委員会が、神戸市の高校生らの新型インフル感染が確認された１６日に出した「基本的対処方針」では、人込みでのマスクの着用を勧める一方、「屋外では相当な人込みでない限り、着用する意味はない」と詳しく説明した。
　英国政府が一般市民向けにつくったパンフレットでは、マスクについて「感染を防ぐという科学的根拠はない」と明記。世界保健機関（ＷＨＯ）はマスク着用を医療関係者に勧めるが、市民には「口と鼻を触るのを控える」「人ごみを避ける」といった対策のほうがマスクよりも重要かも知れないと呼びかける。




　新型インフルエンザ騒動ですが、世界では感染者が1万1000人を突破。日本国内の感染者も281人と、その感染の勢いは留まるところを知らない状況です。
　そして、感染者発生数の多い神戸の地下街は、買い物客の減少と売り子さんなど店員の確保に苦労していることもあり、本日21日は臨時休業を実施。パート勤務比率の多い外食産業などでは、元々慢性的な人手不足なところに高校生の勤務の自粛もありてんてこまいな状況に追い込まれていますが、地下街のような売り場でも、子供の学校が休みになれば、他に預けられるあてもなく自分が休まざるを得ないパートさんの比率だって高いでしょうし、今後も個別のお店単位に留まらず、商店街全体が同じ日に示し合わせて臨時休業といった事態も発生するのかもしれません。

　一方、後段では、『「マスクで予防」過信は禁物』という、正に私が強く訴えたかった記事が載っていたため、こちらも紹介したいと思います。
　確かに、マスクをすることで他人の吐く息から直接飛沫感染することは防げますが、感染パターンとして見逃せないのが、ウイルスのついた手で口に触ったり食物を食べて感染するケース。
　『インターネットオークションでは、通常価格の10倍（NHKのニュース報道では30倍もあったとか…）もの値段でマスクが落札された』だの、『通勤電車の中で、8割の人がマスクをしているのに、自分はマスクを確保できなかったため冷たい視線を感じた』だの、どうもマスクさえあれば感染を防ぐことができるかのような誤った社会認識が広まっているように思えますが、大抵の方には無意識に自分の体の一部を触る癖があり（私にも鼻の頭をこする癖があります）そこから吸収されるパターンや、花粉同様、口に直接入らなくても着用している衣服に付着して進入するパターンも考えられますし、極論を言えば、スーパーやコンビニでやり取りしている小銭にウイルスが付着していて、手を石鹸で洗わないまま食べ物を取ることで感染するパターンも否定できないかと…（汗
　感染を防止するには、ウェットティッシュを常に持ち歩く(不特定多数の方が触るパソコンのマウスやキーボードなどは、感染源としては要注意かと…)、外出から戻ったら石鹸で手を洗いうがい薬でうがいする（ただの水でのうがいでも、しないよりはマシです）など、他にも工夫することはいくらでもあるでしょうし、こんな時だからこそ、ムダに体力は落としたくないもの。不必要な夜更かしで体力を落とすことは極力避け、『夜早目に寝て朝早く起きる』といった規則正しく健康的な生活を送ることが今更ながらに大切な気がします。

（17日の選挙）和歌山県日高川町長選は玉置俊久氏が初当選

日高川町長選／日高川町議補選　町長選、玉置氏が初当選　／和歌山　2009年5月18日　ザ・選挙
◇町議補選も２人決まる
　任期満了に伴う日高川町長選と町議補選（改選数２）が１７日投開票され、町長選は新人で前町観光協会長の玉置俊久氏（５９）＝無所属＝が、新人で前町議会議長の林雅臣氏（６７）＝同＝を破り、初当選を果たした。
　玉置氏は「みんなの声が反映される町政にする」と述べ、支持者らと喜び合った。選挙戦では「チェンジ」をスローガンに「経済危機の下、従来型の政治姿勢のままでいいのか」と訴え。しがらみのない町政▽住民目線に立った分かりやすい政治▽小学６年生までの医療費の無料化－－を掲げ、支持を集めた。
　林氏は町議としての政治経験と人脈を強調。現町政の事業継続や町内３地域の特性を生かしたまちづくりを訴えたが及ばなかった。
　一方、無所属新人３人の争いとなった町議補選も、当選者２人が決まった。
　投票率は町長選が８６・８７％（前回９０・８０％）。当日有権者は９０１０人（男４１４９人、女４８６１人）。

◇開票結果＝選管最終発表
当　４３２７　玉置俊久　５９　無新
　　３３７８　林雅臣　　６７　無新

◇町議補選開票結果（改選数２－３）＝選管最終発表
当　３４５７　入口誠　　５０　無新
当　２３９７　信濃大典　４１　無新
　　１３１８　栗本源治　７１　無新



　和歌山県日高川町は、2005年5月に旧川辺町・中津村・美山村が合併して誕生した人口1万人強の町ですが、町長選は旧中津村長で初代町長を務めた笹朝一氏が出馬を見送ったため、林雅臣氏と玉置俊久氏の2新人による争いとなったのですが、「会社員として培った民間感覚を町政に生かし、住民目線に立った分かりやすい町政を目指す」と訴えた玉置俊久氏が4327票を獲得し、「長年培ってきた政治経験と多くの人脈を生かし、安全、安心で、安定したまちづくりをしたい」と訴え3378票を獲得した林雅臣氏を破り初当選を決めています。

（17日の選挙）奈良県黒滝村長選は辻村氏が再選

辻村氏が再選 - 黒滝村長選 2009年5月19日　
奈良　http://www.nara-np.co.jp/20090519111258.html
奈良日日　http://www.naranichi.co.jp/20090519ne3400.html
　任期満了に伴う黒滝村長選挙は17日に投票があり、即日開票の結果、現職の辻村源四郎氏(55)=無所属=が新人で元村総務課長の花岡初男氏(60)=同=を破り、再選を果たした。
　当日有権者数は850人(男397人女453人)。投票率は90.71%で、前回(83.50%)を大きく上回った。



　黒滝村は奈良県中部に位置する人口900人程の村ですが、町長選は4年前の村長選で初当選した現職の辻村源四郎氏に対して、新人で元村総務課長の花岡初男氏が挑戦する形となったのですが、現職の辻村源四郎氏が535票を獲得し、210票を獲得した花岡初男氏を破り再選を決めています。
　ちなみに、この黒滝村。2004年から天川村との合併が協議されていたものの、協議は2005年3月に打ち切り。その天川村は、当時の現役の村長が天川村発注の簡易水道工事をめぐる汚職事件で、加重収賄罪などに問われるなど騒動に巻き込まれているため、結果的には破談になって正解だったのかな…という気もしなくもないのですが、同じ県内の十津川村のように観光資源が豊富ということもなく、人口規模や財政状態を考えると中長期的に単独で生き残っていくことは中々厳しいものがあると思いますが、再選を決めた辻村村長は次の4年間でどのような村政運営を行なってくれるのでしょうか。