東証大引け、小幅続落 日中値幅や売買代金が記録的低水準に 2011年04月18日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 18042011
18日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落した。前週末比34円87銭（0.36％）安の9556円65銭で引けた。前週末に米株式相場が上昇した流れを受けて朝方は買いが先行した。しかし、新規の買い材料は見あたらないうえ、外国為替市場で円相場が１ドル＝82円台後半に上昇すると円高懸念もくすぶり相場の重荷になった。
日経平均の日中の値幅は69円で、３月11日に発生した東日本大震災以降で最小を記録。東証１部の売買代金は１兆299億円と今年の最低となった。売買高も16億4577万株で、20億株の大台を割り込み１月26日以来の低水準。「国内外の決算発表を控え様子見ムードが強く売買を見送る投資家が多い」（大和証券の高橋和宏投資情報部部長）との指摘があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。前週末比4.95ポイント安い836.34だった。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では「銀行業」や「保険業」の下げが目立った。東証１部の値下がり銘柄数は857、値上がりは660、横ばいは158。
ソフトバンクや三菱ＵＦＪ、トヨタ、ＴＤＫ、ファナックが安い。東電による株式の売却観測が伝わったＫＤＤＩは一時は上げる場面もあったが、大引けは続落となった。東電も小幅安。一方で三菱重や武田、三井不、ファストリは高い。ＮＴＴドコモや国際石開帝石、イオンが買われた。
東証２部株価指数は４日続伸。ソディックや戸上電、セブンシーズ、西芝電が高い。半面、オリジナル設や東亜石、トーセイが下げた。
新興市場18日、ジャスダック平均が４日続伸 値動き軽い銘柄物色 2011年04月18日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 18042011
18日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４日続伸した。大引けは、前週末比３円35銭（0.27％）高の1230円77銭だった。輸出関連銘柄を中心に東証１部の主力株がさえない中、個人投資家を中心に値動きの軽い新興市場株を物色する動きが強まった。円高基調にあることから、外部環境の影響を受けにくいとされるネット関連株の一角が注目されたほか、業績の改善や材料の出た銘柄を中心に買いが入った。
ジャスダック市場の売買代金は概算で179億円。売買高は3657万株。主力銘柄で構成するＪストック指数とＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は下落した。ウエストＨＤや日本ライトン、１ｓｔＨＤが買われた。半面、ユビキタやシナジー、Ｄガレージが下落した。
東証マザーズ指数も４日続伸。大引けは前週末比1.51ポイント（0.35％）高の437.89だった。サイバーやスタートトゥ、日本風力開発、フリービットが上昇。半面、ＡＣＣＥＳＳ、エヌピーシーが下落した。
七十七銀が公的資金申請を検討、11年3月期は特損計上で赤字予想 2011年04月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK057815420110418
七十七銀行は１８日、改正金融機能強化法による公的資金注入の申請を検討すると発表した。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県を地盤とする同行は、復興に向けた資金供給の円滑化のため財務基盤強化を図る。
また震災・津波による融資取引先の業況悪化などを踏まえ、貸倒引当金として約５５０億円を新たに与信費用として繰入する予定で、２０１１年３月期の連結業績予想は、当期利益ベースで３００億円の赤字に転落する見通し。年間配当も、年間７円を予定していたが未定とした。震災による業績への影響を精査したうえで決定・公表する。
七十七銀によると、今回の震災で女川支店の行員１１人および派遣社員１人の連絡が取れておらず、店舗等についても、太平洋沿岸地域を中心に建物の損壊、浸水等の被害が発生し１４２店舗中１６店舗が営業を休止中。建替や大規模な修繕工事を要する店舗が９店舗あるほか、原状回復を目的とする修繕費用等は現時点で約１５億円を見込んでいる。
なお、震災後に公的資金の注入検討を表明したのは仙台銀行に次ぎ２行目。金融庁は、強化法による公的資金の注入を金融機関が受け入れやすくするため、経営責任を問わないことなどを盛り込む法改正の方針を打ち出している。
法改正には、金融機関の財務基盤を強化して復興に向けた融資を円滑にする狙いがあり、今後、被災地域の金融機関から申請の動きが広がる可能性がある。
週明け18日の日経平均ですが、朝方こそ先週末終値（9591円52銭）よりも若干高い9593円41銭でスタートし、その直後に9608円92銭まで上げたものの、その後は円高や外国人売りを警戒して下落に転じて10時前に9540円近く、10時過ぎに9539円03銭まで下げましたが、午前後半はやや盛り返して、午前は前日比18円48銭安い9573円04銭で終了。
午後に入ると、何度か前日終値を超える場面もあり、13時半過ぎに一時9608円92銭まで上昇し、その後も寄り付き少し前まで前日終値近辺で推移していたものの、終了直前にかけて下げたことから、終値ベースでは前日比34円87銭安い9556円65銭での終了（0.36％安）。高値（9608円92銭）と安値（9539円03銭）の差も70円に満たない、売買代金も１兆0299億円と今年最低を更新する薄商いでした。
東証1部の過半数にあたる857銘柄で下落となり、一方値上がりしたのは660銘柄、変わらずが158銘柄。
飲食業の東天紅が（業績好転発表を好感して）50円のストップ高で42.37％高、窯業のダントーホールディングスが32.97％高、前営業日に調整した広済堂が18日は40円高の285円で16.33％高、日本ピストンリングが13.50％高、化学の日本カーバイド工業が12.00％高、人材サービス事業のジェイコムホールディングスが10.29％高。
一方、Ｃ＆Ｉホールディングスが1円安い2円で33.33％安となった他、公的資金申請の申請を検討中との報道の流れた宮城県に本拠地のある七十七銀行が7.20％の大幅安、石原産業が6.86％安、大末建設が5.56％安、ヤマタネが5.43％安、佐田建設が5.13％安、中部飼料が5.12％安など。
銀行株は83銘柄中44銘柄で下落し、7.20％の大幅安となった七十七銀を筆頭に、東邦銀が3.45％安、東日本銀が1.78％安。都銀株も、三井住友トラストが3.42％安、三菱ＵＦＪが2.56％安、三井住友FGが2.03％安、みずほFGが1.55％安、みずほ信が1.43％安、あおぞら銀が1.11％安、新生銀が1.06％安、りそなHDが1.05％安。一方、29銘柄で上昇となり東和銀が5.43％高、筑波銀が3.03％高、みちのく銀が2.92％高、みなと銀が2.86％高、北日本銀が2.51％高。第三銀が2.45％高など。
まあ、七十七銀行の場合は、仮に公的資金を申請するという話になったとしても、地元の有力企業を多く取引先として抱えていて、（こういう表現は不適切かもしれませんが）仙台銀行のケースと単純比較はできませんし、今後の株価水準次第では、中長期的な投資対象として見直し買いを入れてくる投資家の方も出てくるのではないかと思いますが、公的資金の導入という悪材料については、むしろ近県の第二地銀の動向に注視する必要があるのではないでしょうか…。
証券は16銘柄中11銘柄で下落となり、丸三が2.00％安、みずほ証が1.94％安、極東が1.70％安、水戸が1.69％安となった他、野村は1.22％安、大和は1.11％安。
他、保険株が全体的に冴えず、0.69％高となった富士火災以外の5銘柄で下落となり、Ｔ＆Ｄが3.94％安、第一生命が2.65％安、ＮＫＳＪホールディングスが2.14％安、ソニーFHが1.91％安などとなっています。
東京電力は、朝方に481円でスタートした直後に484円まで上げるも、9時半前に467円まで下げた後は先週末終値近辺でもみ合って午前は前日比1円高い470円で終了。
午後に入ると13時過ぎに463円まで下げ、14時過ぎに473円まで戻すもその後はやや軟調に推移して終値ベースでは前日比2円安い467円で終了しました。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 18042011
18日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落した。前週末比34円87銭（0.36％）安の9556円65銭で引けた。前週末に米株式相場が上昇した流れを受けて朝方は買いが先行した。しかし、新規の買い材料は見あたらないうえ、外国為替市場で円相場が１ドル＝82円台後半に上昇すると円高懸念もくすぶり相場の重荷になった。
日経平均の日中の値幅は69円で、３月11日に発生した東日本大震災以降で最小を記録。東証１部の売買代金は１兆299億円と今年の最低となった。売買高も16億4577万株で、20億株の大台を割り込み１月26日以来の低水準。「国内外の決算発表を控え様子見ムードが強く売買を見送る投資家が多い」（大和証券の高橋和宏投資情報部部長）との指摘があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。前週末比4.95ポイント安い836.34だった。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では「銀行業」や「保険業」の下げが目立った。東証１部の値下がり銘柄数は857、値上がりは660、横ばいは158。
ソフトバンクや三菱ＵＦＪ、トヨタ、ＴＤＫ、ファナックが安い。東電による株式の売却観測が伝わったＫＤＤＩは一時は上げる場面もあったが、大引けは続落となった。東電も小幅安。一方で三菱重や武田、三井不、ファストリは高い。ＮＴＴドコモや国際石開帝石、イオンが買われた。
東証２部株価指数は４日続伸。ソディックや戸上電、セブンシーズ、西芝電が高い。半面、オリジナル設や東亜石、トーセイが下げた。
新興市場18日、ジャスダック平均が４日続伸 値動き軽い銘柄物色 2011年04月18日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 18042011
18日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４日続伸した。大引けは、前週末比３円35銭（0.27％）高の1230円77銭だった。輸出関連銘柄を中心に東証１部の主力株がさえない中、個人投資家を中心に値動きの軽い新興市場株を物色する動きが強まった。円高基調にあることから、外部環境の影響を受けにくいとされるネット関連株の一角が注目されたほか、業績の改善や材料の出た銘柄を中心に買いが入った。
ジャスダック市場の売買代金は概算で179億円。売買高は3657万株。主力銘柄で構成するＪストック指数とＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は下落した。ウエストＨＤや日本ライトン、１ｓｔＨＤが買われた。半面、ユビキタやシナジー、Ｄガレージが下落した。
東証マザーズ指数も４日続伸。大引けは前週末比1.51ポイント（0.35％）高の437.89だった。サイバーやスタートトゥ、日本風力開発、フリービットが上昇。半面、ＡＣＣＥＳＳ、エヌピーシーが下落した。
七十七銀が公的資金申請を検討、11年3月期は特損計上で赤字予想 2011年04月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK057815420110418
七十七銀行は１８日、改正金融機能強化法による公的資金注入の申請を検討すると発表した。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県を地盤とする同行は、復興に向けた資金供給の円滑化のため財務基盤強化を図る。
また震災・津波による融資取引先の業況悪化などを踏まえ、貸倒引当金として約５５０億円を新たに与信費用として繰入する予定で、２０１１年３月期の連結業績予想は、当期利益ベースで３００億円の赤字に転落する見通し。年間配当も、年間７円を予定していたが未定とした。震災による業績への影響を精査したうえで決定・公表する。
七十七銀によると、今回の震災で女川支店の行員１１人および派遣社員１人の連絡が取れておらず、店舗等についても、太平洋沿岸地域を中心に建物の損壊、浸水等の被害が発生し１４２店舗中１６店舗が営業を休止中。建替や大規模な修繕工事を要する店舗が９店舗あるほか、原状回復を目的とする修繕費用等は現時点で約１５億円を見込んでいる。
なお、震災後に公的資金の注入検討を表明したのは仙台銀行に次ぎ２行目。金融庁は、強化法による公的資金の注入を金融機関が受け入れやすくするため、経営責任を問わないことなどを盛り込む法改正の方針を打ち出している。
法改正には、金融機関の財務基盤を強化して復興に向けた融資を円滑にする狙いがあり、今後、被災地域の金融機関から申請の動きが広がる可能性がある。
週明け18日の日経平均ですが、朝方こそ先週末終値（9591円52銭）よりも若干高い9593円41銭でスタートし、その直後に9608円92銭まで上げたものの、その後は円高や外国人売りを警戒して下落に転じて10時前に9540円近く、10時過ぎに9539円03銭まで下げましたが、午前後半はやや盛り返して、午前は前日比18円48銭安い9573円04銭で終了。
午後に入ると、何度か前日終値を超える場面もあり、13時半過ぎに一時9608円92銭まで上昇し、その後も寄り付き少し前まで前日終値近辺で推移していたものの、終了直前にかけて下げたことから、終値ベースでは前日比34円87銭安い9556円65銭での終了（0.36％安）。高値（9608円92銭）と安値（9539円03銭）の差も70円に満たない、売買代金も１兆0299億円と今年最低を更新する薄商いでした。
東証1部の過半数にあたる857銘柄で下落となり、一方値上がりしたのは660銘柄、変わらずが158銘柄。
飲食業の東天紅が（業績好転発表を好感して）50円のストップ高で42.37％高、窯業のダントーホールディングスが32.97％高、前営業日に調整した広済堂が18日は40円高の285円で16.33％高、日本ピストンリングが13.50％高、化学の日本カーバイド工業が12.00％高、人材サービス事業のジェイコムホールディングスが10.29％高。
一方、Ｃ＆Ｉホールディングスが1円安い2円で33.33％安となった他、公的資金申請の申請を検討中との報道の流れた宮城県に本拠地のある七十七銀行が7.20％の大幅安、石原産業が6.86％安、大末建設が5.56％安、ヤマタネが5.43％安、佐田建設が5.13％安、中部飼料が5.12％安など。
銀行株は83銘柄中44銘柄で下落し、7.20％の大幅安となった七十七銀を筆頭に、東邦銀が3.45％安、東日本銀が1.78％安。都銀株も、三井住友トラストが3.42％安、三菱ＵＦＪが2.56％安、三井住友FGが2.03％安、みずほFGが1.55％安、みずほ信が1.43％安、あおぞら銀が1.11％安、新生銀が1.06％安、りそなHDが1.05％安。一方、29銘柄で上昇となり東和銀が5.43％高、筑波銀が3.03％高、みちのく銀が2.92％高、みなと銀が2.86％高、北日本銀が2.51％高。第三銀が2.45％高など。
まあ、七十七銀行の場合は、仮に公的資金を申請するという話になったとしても、地元の有力企業を多く取引先として抱えていて、（こういう表現は不適切かもしれませんが）仙台銀行のケースと単純比較はできませんし、今後の株価水準次第では、中長期的な投資対象として見直し買いを入れてくる投資家の方も出てくるのではないかと思いますが、公的資金の導入という悪材料については、むしろ近県の第二地銀の動向に注視する必要があるのではないでしょうか…。
証券は16銘柄中11銘柄で下落となり、丸三が2.00％安、みずほ証が1.94％安、極東が1.70％安、水戸が1.69％安となった他、野村は1.22％安、大和は1.11％安。
他、保険株が全体的に冴えず、0.69％高となった富士火災以外の5銘柄で下落となり、Ｔ＆Ｄが3.94％安、第一生命が2.65％安、ＮＫＳＪホールディングスが2.14％安、ソニーFHが1.91％安などとなっています。
東京電力は、朝方に481円でスタートした直後に484円まで上げるも、9時半前に467円まで下げた後は先週末終値近辺でもみ合って午前は前日比1円高い470円で終了。
午後に入ると13時過ぎに463円まで下げ、14時過ぎに473円まで戻すもその後はやや軟調に推移して終値ベースでは前日比2円安い467円で終了しました。