二重国籍疑惑の蓮舫優勢の民進党の代表選を嗤う!

民進党の代表選で蓮舫が優勢だという。共同通信社の調べだが、有名なだけで代表なるような党であっては、泥船は沈むだけである。二重国籍の疑惑も出ているのに、まともに説明できない蓮舫が勝つようでは、国民の多くからそっぽを向かれるだろう。産経新聞以外のマスコミは、まったくそのことを報道しない。どこに国のマスコミか疑われて当然である▼林房雄は日本派の政治家を待望していた。反日国家に媚びるような政治家は糾弾されるべきであり、もしかりに二重国籍であったとすれば、国会議員を辞めるべきだろう。蓮舫の立候補の演説を聞くと、耳にやさしい言葉の羅列で、具体策がまったく語られていない。共産党との選挙協力についても、岡田克也の支援を受けることもあり、軌道修正をするとは考えられない▼今のままでは日本国籍を取得するのは難しいことではない。政治家に立候補するにあたっては、一定の条件を課すべきではないだろうか。誰でも日本人になることができ、国会議員のバッチもつけられる。そんなことで本当によいのだろうか。大石義雄は「民主政治が行われ得るのは、共同意識の発達している国家においてである」(『増補法学概論』)と書いている▼共同意識の解体を目論むのが民進党や共産党などの野党である。二重国籍の疑惑が持ち上がっている蓮舫が民進党のトップに立つようであれば、日本の民主主義が重大な危機にさらされるのはいうまでもない。

 

 

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交戦権なき自衛隊では尖閣諸島を死守することはできない!

憲法九条をなぜ改正しなければならないか。それは明確である。自衛隊が本当の意味で軍隊でなければ、日本の防衛などできるわけがないからである。第一項では「国際紛争解決の手段」としての戦争を放棄している。これまでの政府解釈でも示されているように、それは自衛権を否定したものではない。「不戦条約」や「ロカルノ条約」などでも文言として使用されており、多くの国の憲法でも採用されている▼問題なのは第二項である。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定している。色摩力夫が『国家権力の解剖』で『防衛法概論』などを引きながら、「憲法の縛りにより、自衛隊は戦力ではなくて、『戦力と警察力との』中間的な組織」と指摘しているように、「戦力なき軍隊」との位置づけなのである。致命的なのは第二項において「国の交戦権は、これを認めない」と書かれていることだ。国際法上は自衛権が認められるとしても、交戦権がなければ張り子の虎でしかない▼色摩の指摘を待つまでもなく、軍隊の権限規定は「ネガ・リスト」であり、明示的に禁止されていないことは何をしてもいい。これに対して警察は「ボジ・リスト」なのである。法律に記されている以外のことはできないのである。尖閣諸島に中共の人民解放軍が上陸しても、自衛隊ができることは限られている。中共の侵略を阻止するためにも、憲法九条第二項をこのままにしておくわけにはいかないのである。

 

 

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