産経新聞が一昨日ネットにアップした記事が衝撃的であった。オーストラリア政府が中共の内政干渉を許さないために、外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務付け、監視を強化することになったというのだ▼オーストラリアでは、政治家や留学生を利用した中共の政治工作が活発化しており、対抗上法整備をすることになったのである。日本でも中共の手先になった者たちが、政界、マスコミ界、学会にうようよいる。現在日本には約１００万人の中共の関係者がおり、留学生の数も約１０万人に達する▼安倍総理の足を引っ張る者たちのほとんどは、中共に頭が上がらない者たちだ。マスコミの偏向報道が目に余るようになってきているのは、中共の影響力が大きくなっているからだろう。公然と中共側と接触し、金銭を貰っている日本人も多いはずだ▼日本を敵視する反日国家に加担することは大問題である。覇権主義そのものである中共の膨張は、国際社会にとって重大な脅威である。北海道の土地が買われているのも、その背後に中共の影がある。日本を守り抜くためには、防衛力の整備ばかりではなく、中共の間接侵略を阻止しなくてはならない。日本は以前から外国人からの政治献金は禁止しているが、スパイ行為で逮捕できないのは世界中で日本だけなのである。
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