日本は自前の防衛力を強化する以外に生き残れない!

トランプは最終的には金である。自由主義諸国のためにアメリカ人が血を流すということは、まったく考えていない。中共や韓国を敵視するのは、イデオロギーではない。金儲けをするのに邪魔だからだ▼中共が世界の工場になってしまえば、アメリカとて太刀打ちできなくなる。情報の分野でも同じことが言える。すでに中共はアメリカの虎の尾を踏んでしまったのである。韓国は在韓アメリカ軍の駐留経費の負担に抵抗しているが、トランプのことだから、見切りをつけて朝鮮半島から撤兵することになるだろう▼アメリカの言いなりになっている日本の場合は、当面はぎくしゃくしないだろうが、どこまでそれが続くかは疑問である。それでもトランプの政策は、日本にとってはプラスに働くのではないか。高い兵器を買わされるのは問題としても、東アジアからアメリカが手を引けば、その空白を埋めるのは、同盟国の日本しかないからである▼アメリカは日本に対しての方針を大転換するのではないか。戦略核は認めなくても、戦術核は容認することになるだろう。核の小型化は急速に進んでおり、日本としても、中共や北朝鮮への抑止力として核武装が日程に上ってくるはずだ。今の日本の科学力をもってすれば、それはたやすいことである。キッシンジャーが予言していたことであり、座して死を待つだけの従来の専守防衛は陳腐になりつつある。日本を防衛するにはそれしか選択肢がないのである。

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皇室を世俗に向かって開くことに断固異を唱えた西部邁!

皇室のことを語るのにあたっての決まり文句がある。「開かれた皇室」とか「親しまれる天皇」といった言葉である。マスコミはそれの大合唱である。天皇陛下の御譲位や新天皇が御即位されるにあたっても、マスコミは連日そのキャンペーンを繰り広げることになるだろう。皇室の関係者までもがそれを気にかけており、皇室の存在が根本から揺らいでいる▼三島由紀夫も週刊誌天皇を批判していたが、今は亡き西部邁も民主主義を振りかざす者たちに与しなかった。「いったい皇室を世俗にまみれさせてどうしようというのか。皇室を世俗に向かって開くということは、マスコミ天皇とハイテク天皇とかマイホーム天皇をつくることだ。そういう世俗のしるしが象徴ということなら、そんなくだらぬ第一条に麗々しく掲げた憲法なんぞ、即刻廃棄してしまえといいたくなる」(『批評する精神Ⅳ』)▼西部も力説していたように、憲法第一条で天皇について「日本国民の総意に基づく」と書かれているのは、今生きている日本国民の判断を絶対視することではない。歴史や伝統として培われた国柄に立脚することだ。西部はそれを「伝統的精神」と呼んだのである。今問われているのは、「伝統的精神」を私たち日本人が守り抜くことができるかどうかであり、「皇室を易々と開いてもらっては困るのである」との西部の主張は正論なのである。

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