米国の中共への渡航注意の呼びかけは他人事ではない!

東アジアは激動の時代に突入した。通信機器大手ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されたことに対抗して、中共はカナダ人を相次いで拘束しているが、アメリカ人にも波及しかねないというので、米国国務省は中共に渡航する人への注意を呼びかけている。西側の一員である日本も、他人事ではないはずだ。日本政府も同じような警告を発するべきではないだろうか。日本だけは例外だというのは通用しない▼トランプは中共を経済的に追い詰めるつもりだ。米国や同盟国が返り血を浴びようとも、一歩も引かない強気の姿勢を崩さない。それへの反動はあるはずで、日本も鷹揚に構えているわけにはいかない。軍事とは別だからと思っていると、とんでもないしっぺ返しをくらうことになるだろう。中共だって黙っているわけはなく、あらかじめ最悪の事態を想定して置かなくてはならない。日本の場合は軍事力を背景にした外交はできない。それを見透かされているわけだから、アメリカ人以上に日本人がターゲットにされやすいのである▼中共に滞在中の邦人は約１４万人とみられており、日本政府は安全の確保に万全を期さなくてはならない。刻一刻と変わる情報を邦人に流すべきである。事が起きてからでは遅すぎる。後手後手に回ってはならない。新しい年を迎えて、私たちは目の前の危機に備えるべきなのである。

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『日本国紀』サイン本での紀伊国屋書店批判は筋違いだ!

百田尚樹氏の『日本国紀』のサイン本をツイートしたからというだけで、紀伊国屋書店を目の敵にするのは間違っている。だから今の日本の左翼は駄目なのである。これ幸いにということで、有本香氏は反撃に出ており、風向きが変わってきている▼売らんかなの姿勢を批判し、訂正されている本とされていない本があることを問題にすればいいのである。それで攻めればいいのに、頭に血がのぼってしまって見境がなくなるのだから、どうしようもない。今回の『日本国紀』については、イデオロギーで論ずるべきではなく、書き手と編集者の資質が問われているのである▼昨日も全国紙に大きな広告が出ていたが、何としても売りつくしたいという幻冬舎の必死さが見え見えである。当初は好意的であった保守派のネット民も、徐々に百田離れをしていた。一女性弁護士がへまなことをしたおかげで、売文保守に反撃する材料を与えてしまったのである▼書店がいかなる本を置くかを自由であり、それはどうでもいいことだ。誠意の一欠けらも見せない百田氏や有本氏を糾弾するのが筋ではないだろうか。百田氏や有本氏はこれで逃げ切れると、二人してほくそ笑んでいるのではないか。歴史書というのは日本人とっては自らを写す鏡である。どこの資料を参考にしたかも言及せず、いい加減な通史を書いたことは批判されて当然であり、そこにこそ目を向けるべきなのである。

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