日本の平和のために今こそ安保克服と憲法9条2項の改正を！

トランプが次期大統領に決まったことで、アメリカが内向きになることは明らかである。日本は日米安保条約を堅持しながら、自主防衛力を強化しなくてはならない。かつて新民族派と呼ばれた日本学生同盟の正統派の諸君が訴えていた、安保克服というスローガンが思い出されてならない。東アジアでのバランスオブパワーを崩さないためにも、当面は現状を維持しつつ、長期的にはアメリカ依存から脱却すべきだろう▼自民党の大半は未だにアメリカ一辺倒である。烏合の衆の民進党は問題外であり、注目されるのは共産党である。以前から軍備を否定しておらず、情勢論で誤魔化している。最終的にはどこに向かうか不明である。最近になって人民軍ではなく自衛隊を容認する方向に転換している。優柔不断の自民党と同じように、交戦権を否定した憲法9条2項の改正を避けており、現実を無視する法匪以外の何物でもない▼自民党と共産党はほとんど大差がない。どちらも日本の安全保障政策の根本を変えるつもりはないのである。そうした勢力から主導権を奪い、自衛隊を国軍にしなければ、いつまで経っても日本はアメリカの保護国である。自国の安全を他国に依存してはならない。今こそ安保克服に向かって踏み出すときなのである。核武装した中共や北朝鮮、さらに反日を国是にするかのような韓国に隣接する日本は、アメリカが手を引こうとしているわけだから、自前で自分の国を防衛するしかないのである。

 

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安倍トランプ会談のコメントより蓮舫は戸籍謄本の公開を!

安倍首相と次期大統領のトランプが会談したことについて、蓮舫は早速、余計なことを口にした。安倍首相がトランプについて「信頼できる指導者だと確信した」と語ったことに対して、説明を求めたいというのだ。何をかいわんやである。日米同盟の絆を確認するにあたって、相手側を信頼するのはまず第一歩ではないだろうか。そこにまでケチをつける神経が、まったく理解できない▼それよりも蓮舫は、自分が信頼されるためにも、二重国籍の問題をうやむやにすべきではない。さっさと戸籍謄本を公開すべきなのである。トランプが今回当選したのは、アメリカ人がアメリカの国の主役であろうとしたからだ。それは今の日本においても一緒であり、日本は日本人の国家なのである。台湾の総統選挙で投票した疑惑をもたれている蓮舫が、逃げおおせると思っているのだろうか▼安易なグローバリズムではなく、それぞれの国家を認めた上で、世界は新たな秩序を形成すべきだろう。蓮舫以外にも民進党や自民党には、かなりの数の二重国籍の国会議員がいるとみられる。あくまでも個人の判断ではあるが、国会議員全員が戸籍謄本を国民の前に開示すべきだ。出したくなければ出さなければいい。それは排外主義とはまったく無縁である。公の人間として当然なさなくてはならない、情報の開示であるからだ。それを受けて日本国民が選挙で判断すればいいのである。

 

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安倍トランプ会談は戦後レジームからの脱却の第一歩だ!

今日の午前中に行われる安倍トランプ会談は、日本にとっても大きな転換点になるだろう。これまでのアメリカ依存から脱却し、対等の立場で同盟関係を構築する一歩になるだろう。東アジアからのアメリカ軍の撤収は現実のものとなり、その空白は日本が埋めなくてはならない。当然のごとく憲法改正が日程にのぼり、交戦権を認めない９条二項については、削除されるべきだ。いよいよ日本は戦後レジームから脱却するチャンスを迎えたのである▼尖閣諸島をめぐって、アメリカが日米安保条約の範囲に含むかどうかで、歴代のアメリカの政権と違った立場を取る可能性が取り沙汰されている。オバマ大統領のもとでも、アメリカは尖閣諸島で前面に立つことをためらってきた。自衛隊が死守するシナリオはできており、それが一層明確化になるだけだ。TPPに関しては、自由と民主主義にもとづく経済圏を否定すれば、漁夫の利を得るのは中共である。このことを安倍首相は強調すると思う▼アメリカ頼みの時代は終わったのである。これから日本が目指すべきは、自主防衛力の増強による東アジアの平和の維持と、自由貿易体制の推進の二つでなければならない。トランプ大統領の誕生をきっかけにして、日本は国家として再生しなくてはならない。そして、世界のために貢献するプレイヤーにならなくてはならない。もはや後戻りはできないのである。

 

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既得権益にあぐらをかくNHKの格差社会批判を嗤う!

たった今のNHKのラジオで、名前も聞いたことがない解説委員がトランプ次期大統領をけなしていた。何度も何度も「ポピュリスト」と呼び、「差別主義者」と一方的に決めつけていた。そんなレッテル貼りしかできないのだろうか。若者や都市部でクリントンに投票した人が多かったことを、しきりに強調していた。年代や地域別ではそうかもしれないが、白人に限定した数字については全く触れない▼今アメリカで何が起きているかを知りたいのに、あまりにもレベルが低い。グローバリズムがあまりにも暴走したために、今回のアメリカの大統領選挙では歯止めがかかったのである。自分たちが応援したクリントンが当選しなかったから、ポピュリズムと断定するのはどうかしている▼格差社会といえば、たいした仕事もしていないくせに、NHK職員は一人当たり年間千数百万もらっているわけだから、恥ずかしくはないのだろうか。そこまで収入のある日本人は、国民のうちのほんの一握りである。自分たちのことを棚に上げて、格差社会がその背景にあるかのような解説であった▼日本の若者の反応はトランプ支持が多い。ポピュリズムがそうさせるのではない。マスコミの報道を信用しなくなってきているからだ。自分たちだけ既得権益にあぐらをかいたNHKの解説員とやらが、国民に向かって上から目線で講釈をたれても、誰も聞く耳をもたないのである。

 

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共産党に脅かされて渋々付いていくだけの民進党を嗤う!

共産党は嫌らしい政党であり、民進党はだらしない政党である。この二つにだけは投票する気にはならない。共産党は昨日、第七回中央委員会総会を開催し、志位和夫委員長は、野党連合政権を口にしながらも「次の総選挙では小選挙区の全てで候補者を立てる」と明言した。民進党に揺さぶりをかけているのだ。一緒に組まないと民進党は全滅する。それで頭を下げさせようというのだ▼自分だって共産党の応援がなければ当選がおぼつかない蓮舫は、言うことを聞くしかないだろう。そうでなくても民進党のなかはゴタゴタしている。選挙互助団体でしかなく、理念や政策での一致はまったくない。共産党が主導権を握るのは明らかだ。かつての社会党よりも、共産党に物を申すことができないのである。社会党の場合は、日本における革命をめぐっての戦略上の違いがあった。やりあうだけの力があった▼今なお代々木官僚に支配され、委員長が選挙で選ばれない政党が、日本の政治に影響力があるのは大問題である.党員数や赤旗の購読者数でも、共産党は頭打ちになっている。党員も高齢化しており、若い人には人気がない。そんな政党を頼りにする民進党は、もはや消滅するしかない。自民党だって耐用年数は過ぎている。安倍以後を担える政治家は皆無である。それでもなお支持せざるを得ないのは、民進党がだらしないからなのである。

 

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トランプ騒動を嗤う 10句

就任もしないうちからトランプ頼み

差別者とレッテル貼られ勝ちました

不法でも威張る移民が大騒ぎ

共和党トランプでよし景気よし

いいかっこ政治は違うとトランプは

マスコミの力のなさを白日に

アメリカも日本もネット時代なり

泡沫を選ぶどっきりアメリカは

トランプの今後を誰もが知りたがり

デモクラシーそんなものかと納得す

 

 

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安倍首相はトランプ新大統領を説得すべきだ！

トランプをみていると、明治維新を実現した薩長に似ている気がしてならない。権力を奪取するまでは、攘夷であったのに、それが実現すると開国に転じたのだった。政治とはそういうものなのだろうが、正直者はなかなか理解できない世界である。相手がそんなわけだから、こちらもその上をいかなくてはならない▼安倍首相がTPPの旗振り役をやるのは、中共に主導権を握られないための、やむを得ざる決断なのである。一歩間違うと日本は孤立する。そのことを私たちは忘れてはならないだろう。民進党は絶対阻止を叫んでいるが、結果的には中共を利するだけである。日本が意志表示をすることで、国際政治のプレーヤーとして、一定の役割を果たすべきだろう▼戦後71年日本は米国の従属下にあった。それを運命として受け入れてきたのだ。時代は変わりつつある。日本は自由と民主主義の国家として、平和の維持に責任を持つべきなのである。TPPによって日本がバラ色になることはあり得ない。しかし、それを拒否すれば、自由貿易は危機にさらされるし、中共の台頭を招く。予想以上に柔軟なトランプを説得できるかどうかなのである。

 

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日本の安全保障の基軸はユーラシア周辺部や米国との連携だ!

トランプの大統領就任によって、危惧されるのは日米同盟の弱体化である。日米同盟を安全保障の柱とする安倍首相が、就任以前の早い段階で会談を持つことができたのは、日本側に危機感があったからだろう。坂本多加雄が『国家学のすすめ』で書いていたように、日本が安全保障面で心がけるべきは、基本的な防衛力の確立とともに、ユーラシア周辺部や米国との連携である。中共などとの関係強化はユーラシア中心部との絆を強化することになり、米国との対立は避けられない▼大東亜戦争はユーラシア内部での日米の主導権争いであった。その愚を日本は繰り返してはならない。しかし、日本がいかに賢明な外交を展開しても、米国が日本の頭越しにユーラシア中心部との絆を強めることになれば、日本は不利な立場に立たされる。過去の例として、坂本は大東亜戦争以外に、ニクソン訪中、クリントン政権下の対中政策を挙げている▼それを未然に防止するために安倍首相が今回動いたのは当然である。トランプの外交がどうなるかは予断を許さない。安倍首相は坂本の主張を踏まえた積極的平和主義外交を進めてきた。台湾、インドネシア、ベトナム、シンガポールなどのユーラシア周辺部の国々との同盟関係の構築である。それはあくまでも安全保障上の観点からであり、それ以外の分野ではユーラシア中心部との交流を否定するわけではないが、どの国と組むべきかの選択を誤ってはならないのである。

 

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天皇陛下の公務軽減は摂政で対応するのが国柄に合致する!

天皇陛下のご譲位をめぐっては、ようやく国民の冷静に判断できる環境が整えつつある。去る７月１３日にNHKが世紀のスクープとして報道したのが始まりであったが、そう簡単に年号が変わったり、天皇陛下がご譲位なさるのは、政治の安定の上からも好ましくない。日本の歴史のなかで、院政であったのは平安時代の後期。権力闘争に利用された苦い思い出がある▼「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は今日、第４回会合を首相官邸で開き、前回に続き専門家へのヒアリングを行ったが、ご譲位を容認する発言をしたのは、６人のうちの２人にとどまった。有識者の一人である渡部昇一が述べたように、あくまでも摂政で対応するのが筋なのである▼天皇陛下の意向であられるかのようなマスコミの報道は、日本の国柄を損ないかねず、もっと有識者の意見に国民は耳を傾ける必要があるだろう。あくまでも天皇陛下は国民とともにあられるのである▼西田幾多郎は「我国の歴史に於て皇室は何処までも無の有であった」(『日本文化の問題』)と書いている。皇室は主体として存在するのではなく、その背後にあって、日本人の国柄を形成する源泉であった。常に日本人の先祖に対して祈りを捧げておられる天皇陛下は、御自らのことをよりも、国民のことを第一に考えてこられた。だからこそ、国民は大君として仰ぎ奉ってきた。その根本に手をつけることは、断じて許されることではないのである。

 

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トランプの登場はパクス・アメリカーナの終わりではないか!

トランプによってアメリは今後も超大国であり続けるのだろうか、それとも分断国家として没落していくのだろうか。その点については誰も語ってくれないが、アメリカという国家にも、逃れられない運命というものがあるような気がしてならない▼モンテスキューは「帝国の偉大さによって共和国が滅びたとすれば、ローマ市の偉大さがやはり共和国を滅ぼしたのである」(『ローマ盛衰原因論』井上幸治訳)と書いている。ローマの支配がイタリアにとどまっていたときは、共和国の存続は容易であった。しかし、ローマが版図を次々と拡大すると、征服地において将軍は絶大な権力を手にするようになった。さらに、征服者であったローマは、諸民族に様々な特権を与えた。そこでローマは変質を余儀なくされた。ローマ市民であることは虚構にすぎなくなったのである。ローマ衰退の原因はそこにあったというのがモンテスキューである。▼「もはやもとのローマではなく、人民がただひとすじに同じ精神をもち、自由にたいして同じ愛情をいだき、暴政にたいしては同じ憎悪を感じる都市ではなかった。ーいまやイタリアの諸民族は、ローマ市民となり、各都市はローマに自分の才能や、個別的利益をもたらし、ローマの幾人かの偉大な保護者に従属していった。分裂したローマ市はもはや一つの統一体をなすものではなかった」。かつてパクス・ローマがそうであったと同じように、パクス・アメリカーナも終わりに向かっているのではないか。「帝国の偉大さによって共和国が滅びた」というのは、何とも皮肉なことではないだろうか。

 

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