東村山市ＨＰ、住民投票条例意見書Ｑ＆Ａ について問い６～９（Ｑ＆Ａは要約)
Q６ 事業は誰が主体となって行うか？
A 東村山駅西口地区市街地再開発組合です。事業に対する意思決定は再開発組合が行うもので、東村山市の権限は及ばない。東村山市は再開発事業の施行の促進を図るのに必要な勧告、助言、援助をする立場である。 ただし、駅前広場に接続する道路や公益施設の周辺整備などは東村山市が施行する。
とんでもない言い逃れです。
東村山市の権限は及ばない？ なら、なぜそんな物に４８億円もの市民の税金を投入するのですか
もしそうなら、やめてもらいたいという市民の言い分こそ正しいでしょ
そもそも、東村山市施行でやるはずだったものを、色々と相談して、地権者を説得し、組合施行の再開事業にしたのは誰なの という疑問もあるのです。
東村山市の権限が及ばないような仕組みにわざわざしたということですか？
Q７ 事業内容について市民に知らせたのか？
A H13年から１６回も市報に載せた。HPでも知らせた。８回の説明会をした。
市民の皆さん、是非市報で確認して下さい。
この16回の中には、小さく掲載された説明会の日程も入っていますから
本格的に市報に詳しく載せたのは、住民投票の直接請求運動が始まってからの昨年１０月１日～１１月１５日号までの４回ですから～
８回の説明会
笑わせてはいけません。この説明会のうち４回は市民がしつこく求めてやっと開かれたものでしょ
Q８ 今までにかかった費用はいくらですか？
A 再開発組合の費用執行、契約額は２５．８億円。内、補助金が国９．５億円、都３．２億円、東村山市８億円。東村山市の契約額は１０億円。内国補助５億円。
だから何だというのでしょうか？こんなに払ったのだから今更止めると無駄になるといいたいの
だから、市民はもっと早くから見直せといってきていたのであって、それを聞き入れずに無駄なお金を使ったのだとしたら、その執行責任者が弁済するべきでしょ
無駄遣いの責任は市民にはありません。
Q９ 総事業費１３６億円の内訳は？
A ビル建設６４億円 駅広・道路２８億円 関連事業の道路整備と新公益施設(箱物)に４４億円
そもそもこの事業費の内訳Q＆Å を今更作らなければならないところに、市民に十分周知してこなかった証があるでしょう
しかも、財源内訳表を是非プリントアウトしてみてください。ビル建設費の再開発組合(地権者) の負担分とされているものは、三菱地所がマンションを買う３４億円と東村山市が箱物を買う１０億円を足したもの。１３６億円の総事業費のうち、民間のお金は３４億円しか入りません。後は全部税金です。
コレで、東村山市に権限が無いと言って、市民の疑問に口をぬぐっていていいの
以上 続きは明日。
さて、細渕市長、引退表明で曰く
「再開発が推進の運びとなって、脆弱な財政体質から改善できる見込みとなったから・・・」？
何を能天気な と市民が怒っています。
だって、私も議会で繰り返し明らかにしてきたように、税収は最大で１億円、借金の返済額は２億６０００万円、差し引き１億６０００万円、新しい箱物の運営費が少なく見積もって５０００万円、少なくても２億１０００万円の赤字。
この責任は一体誰が取るのでしょうかねぇ～
後任の市長こそいい迷惑というものではないでしょうか
何度書いても腹が立って、収まらないので繰り返していると思います。