私福田かづこが、２００６年１１月１７日 提出していた
「東村山駅西口再開発事業に伴う建物解体除却工事の入開札の結果、第３番目に低く入札した事業者が決定したのは市民の税金を不当に多く投入することとなり、市財政に多大な損害を与えるものであり、本事業への補助金交付の執行停止を求め」
た監査請求の結果が、２００７年１月１６日通知されました。
監査結果は、
「本件請求を棄却する」 というものでした。理由は
「契約の問題点について組合、市の立場勘案し、整理したが、結果的には、組合は、民間法人で、自治法に定める地方公共団体に当たらないので、地方公共団体の法令に拘束されず、組合規定に基づいて行われた、今回の入札については、請求人の主張する不当・違法性は見当たらないので、請求理由が無い」
というもの。とても残念です。
しかし、監査委員会は、請求を退けたものの、市民の税金投入のあり方、契約一般について、重要な指摘をしており、今後、議員の一人として、契約のあり方、入札のあり方の改善を求める勉強となりました。
それを、以下記します。
私は、この解体工事の入札に関し、最低制限価格を設定し、その結果、一番低い業者（予定価格(入札当事非公開)の６５％)と、二番めに低い業者（予定価格の７５％)が失格とされ、三番目に低い業者(予定価格の８０％)が落札者とされたが、これは不当。一番低い業者と落札事業者との差は２３５０万円にもなり、税金は不当に多く費やされることになる。整合性を図るためには、一番目と二番目の事業者の見積もり内容を詳しく分析し、その結果、二事業者の見積もりが、工事完了に責任を持てないものと判断されてはじめて、第三位の事業者に決定すべきであった。
と、主張しました。
これに対し、監査委員会はこの請求を退けたものの、最低制限価格について、三多摩２６市は採用しているが、国は採用していない。
ただし、国は、契約が履行されないおそれがあるとする価格をあらかじめ決め、これを下回る価格の時は、契約の履行の可否を調査した上で、落札者を決定する「低入札価格調査制度」を必要に応じて採用している。
最低制限価格では、工事金額の高止まりの懸念や最低制限価格を１円でも下回った業者を失格とする根拠も明確でないため、国では低入札価格調査制度への移行を促している。
その結果、都及び２３区の半数と、三多摩では武蔵野市ほか数市が採用している。
再三述べているが、東村山市は、財政的には非常事態宣言を行っているわけであるから、入札・契約の公正性や透明性の確保に加え、経済性を、今まで以上に追及する必要がある。その意味において、この制度を調査・研究し、限られた財源の有効活用を願う。
と、意見を披瀝しています。
私も、全く同感です。
これまでも、監査委員会は、決算の監査結果を公表していますが、その監査において、入札が行われず、随意契約が多いこと、などその契約のあり方の見直しを厳しく指摘してきました。
再開発事業にからむ入札は、今回も含め、談合の噂が絶えません。
入札直前に談合情報が寄せられたにもかかわらず、十分な調査もせず、入札を強行し、後日、談合情報の取り扱いが定められていなかったため、入札を行ったこととする申し合わせを行い、
議会での質問には、事業者に問い合わせをした結果
「談合はなかった」と業者が言ったから、契約をした」
と答弁した経緯もあります。
この間の、福島、宮崎などの官製談合事件は、決して他山の石と、簡単に考えてはいけない問題を含んでいます。
ましてや、当市のように、お金が無いといいつつ、莫大な補助金を投入する事業は、たとえそれが、民間の事業であっても、だからこそなお、より厳しく、入札基準や公平性・透明性の確保に、行政の指導が行われるべきではないでしょうか？
ところが、当市の、市長も、担当所管も、こうしたことには全く甘い
と指摘しなければなりません。
同時に、こうしたことを厳しくチェックするべき議会もまた、大甘といわなければなりません。福祉にお金がかかりすぎると、厳しい苦言を呈する与党も、この再開発に関しては、全く追求しません。
まるで、揃って、大盤振る舞いを奨励しているように見えます。この監査請求の結果は、残念だったとしか言いようがありません。
しかし、私の税金の無駄遣いに対する懸念、再開発の透明性に対する疑問は解けたわけでは有りません。監査委員の皆様も、そこはそのように理解してくださることと思います。
監査委員が、私の陳述や、行政所管・再開発組合からの聞きとり調査を行った中でも、透明性の確保、一円でも税金を節約するための工夫が行われるべきではなかったかと指摘しています。
こうした指摘を、黒い雲が立ち込める要因となりやすい契約部門、事業実施所管が厳しく受け止め、実施することを願い、議会でも要求していきたいと考えるものです。
再開発事業が始まる前、
ナゼ、民間事業者と、行政のトップ、所管部トップが相談する必要があったか
再開発事業がナゼ、民間の事業として行われるようになったのか
ナゼ、地権者は東村山市施行で街路事業で協力するといっていたのに、突然、再開発の要望書を出したか
大きななぞです
今後も、市民の税金が、正当に使われるよう、議会の責任を果たすために、追及の手を緩めず取り組まなければならないと、痛感しました。