住民投票への意見書 パート３
Ｑ10 東村山市が多額の借金をするが、将来の財政は大丈夫か？
Ａ 市債の残高は現時点より増えることはありません。
市の借金は、H１７年度末で６７８億円(注：土地開発公社の借金は入っていません)。
再開発の借金返済時H24年時には残高６２８億円。
H27年度には５９５億円になる予定。 
この借金問題は、大いなるごまかしです。
市は今後、小中学校の建替え、大規模改修、中央公民館や、中央図書館スポーツセンターなどの建替えに直面します。これらは借金抜きには考えられない事業です。これらの事業を一切行わないつもりでしょうか。さらに、いま野口町などでは河川の氾濫が予想され、毎年、大雨が降るたびに浸水の危機に見舞われる住宅がたくさんあります。この河川改修も、増水対策もお金が無いと先送りしていますが、この事業も借金なしには実施しできません。さらに、自民党・公明党の国政が、地方交付税を削減し、代わりに財源のための借金を押し付けていますから、このことを考えただけでも、借金が増えることは明らかです。また、借金が減るという口実に、下水道債は返済する一方だから云々というのもあります。しかし、市内のあちこちで道路が冠水する問題を解決するには雨水の排水対策でもう一つの下水道(雨水幹線)を建設する必要があります。コレも借金なくしては考えられません。「これ以上借金が増えない、減り続ける。問題ない」というのはあくまでも、現Ｈ１８年度でいえることであって、将来にわたって保障できることではありません。こうした言い方は市民を愚弄する、欺くもの以外の何物でもありません。 日本共産党も私も、借金は何が何でもダメと言っているのではありません、雨水対策、学校の改修など借金してでも急いで実施しなければならない事業があるのに、それを置いて、無駄な借金をしている余裕が有るのですか？といいたいのです。
Ｑ11 住民投票条例とはどんな条例？
Ａ 市長や議会の意思決定を補完するもの。
Ｑ12 市は直接請求された住民投票に賛成できないという立場だがなぜか？
Ａ 事業主体が再開発組合であり、条例案では見直しの意味が不明、既に事業は進んでいるから。中止の場合には損害賠償も必要になってくるから。
Ｑ13 １７，２９１筆の有効署名を集めた今回の条例制定請求をどう受け止めているか？
Ａ 重く受け止めている。が多くの事業費投入や経過などから今回の条例請求は適切でないと考える。予算議会などでも論議を経ている。
コレもまやかしです。事業主体は再開発組合であっても、そこに市民の税金が投入される以上口出しをする権利があります。口出しを封じるなら税金投入はすべきではありません。市民は選挙で、選出した市長にその税金の使い方を託します。その使い方に疑義があるから、直接請求による住民投票を求めたのです。これが「補完する」ということです。見直しの意味は鮮明です。市民はいろいろな意見を持っています。その意見をいろいろ出し合って、より市民が便利な駅前、より税金を節約できるやり方、何が必要で何がいらないかを、一緒に考えようといっているので、時間がない、既にお金を使っているなどの理由は、住民投票をしない言い訳にはなりません。住民投票に反対した議員たちは、なぜ今更？ と言います。
しかし、今更という時期にさせたのは市長と行政です。なぜなら、既に市民はこの再開発の見直しを公の場で求めており、これを市長も行政の幹部も首をそろえて聞いたいたからです。その時に見直しをしていれば、住民投票も必要ありませんでした。これら全ての責任は、全て、市長と行政、計画を推進してきた議会会派・議員にあります。また、議会でも議論されてきたというが、議会でこの問題を取り上げて、税金の無駄遣いであること、見直すべきであること、情報を提出させること、これらに関わってきたのは、私福田かづこと日本共産党東村山市議団でした。何も、市長と行政が積極的に議論の俎上に乗せたわけではありません。追求されて仕方なく情報を小出しにしてきたというのが真相であって、だからこそ、住民説明会で市民は寝耳に水のことに怒ったのではありませんか？
コレをかきつつ本当に腹が立つのです。幾ら言っても言い足りない気持ちです。
残りはなまた後日・・・