今日伊勢崎市の大観覧車建設計画なるものをテレビで見ました。その計画の経過と行政の言い分が東村山市の再開発と瓜二つ。ビックリして見入ってしまった。
伊勢崎市の市長は、町の活性化の起爆剤にと８８メートルもの大観覧車を『合併特例債』で建設する計画を立て、住民が反対しているというもの。
４自治体が合併した伊勢崎は、コレといって特徴もなく、高崎市のように新幹線の駅もない。このままでは寂れる。しかし、将来の高速道路延長計画を頼りに、インターチェンジ付近に８８メートルの大観覧車を作り、人を呼び込もうという計画である。
（ネッ
ソックリでしょ）住民は
「第二の夕張になる」
「すでに大観覧車はある」
「景観が壊される」
と反対の声を上げ、数万の署名も提出していると報道されていました。
わが市とソックリな動きにビックリ！
行政曰く、
「まち発展の起爆剤になる」
（西口がにぎわう）
「借金は国の補助金で７０％が返ってくる」
（国の補助金、東村山市の持ち出しは少ない）
「法的な手続きは済んだ」
（適法的に進めている。問題ない）
「すでに議会で予算が決まった」
（議会で予算の議決も頂いた）
これも東村山市の言い分にソックリ。
既に大観覧車はあるとの指摘には、遊園地にある観覧車を撤去すると発言。
賛成のご婦人が「国が払ってくれるのだからいいじゃない」といっていました。
国の補助金であろうと、国民、市民が納めた税金から捻出されるので、全く別の財布があるわけではありません。それを勘違いしている人々の多いことには驚かされます。
再開発が優先されれば必ず市民向けの大切な施策が削られます。
それは、ここ数年のわが東村山市の予算決算委員会で明らかになっています。
昨日１４日、障害児の保護者の皆さんが、学童クラブの全入問題を中心に、議員との懇談会を開き、参加しました。
その話の中で、在籍校と心障学級を結ぶスクールバスが廃止になるときき問い合わせたら、
「障害児の特別支援教育を行うためにどこかを削らなければならず、削れる所はそこしかなかった」
といわれたそうです。
ココに、再開発と市民の暮らしの予算との関係が如実に現れています。
東村山市は議会での答弁で、「財政は困難ではない」と発言を繰り返しました。なのに、なぜ子どもたちが教育を受けるのに必要なスクールバスの費用を削るのでしょうか。
再開発の関しては「お金はある大丈夫」といい、
他の市民の暮らしの関しては、「新しい事業を始めるには、削るしかない」という。
二枚舌を使い分け市民を欺き、再開発で活性化すると絵に描いた餅を大宣伝する。
このままでは東村山市財政は大変なことになります。
再開発が終了するＨ２１年度から、新しい施設の運営費約５０００～９０００万円の維持費捻出を迫られ３年後のＨ２４年向こう２０年間は借金返済をあわせ、２億１千万円から２億５千万円を捻出しなければならない
こうしたツケは一体誰が負うのでしょうか
将来の市民であり、子どもたちです
市民は、こうした財政のあり方を見直すチャンスをくれました。
それが昨年の東村山市民の住民投票を求める運動でした。
私は、この運動を、まさに市民が政治への参画の意志を明らかにし、東村山市の主人公は住民であるという強い意志を、行政、議会に示したものと厳しく受け止めています。
しかし、議会はそのチャンスを活かさなかった。その責任は重大です。議会の議決が重いのであれば、議会を選出している住民の声はもっと重く受け止めるべきが市長と行政の役割でもあります。なぜなら、税金は、まさに国であろうと都、東村山市にであろうと住民が負担しているのですから
今朝の伊勢崎市の報道を見て、改めて
再開発など市民の目から無駄遣いと思える施策を実施する自治体は、住民に責任説明を果たさないのだな～
イヤ、説明責任を果たせないことが分かっているから、市民説明会に出来れば来てほしくない、都市計画審議会でなどだけの審議をさせて、手続きをクリアしているのだ
と、痛感しました。
住民投票への市長意見Ｑ＆Ａの続きはまた次回に