１０月２４日 東村山市青葉町の財団法人東京都保健医療公社・多摩北部医療センターを訪問し、
医師の配置状況など聞き取り調査をさせて頂きました。
以前にも報告をしましたが、多摩北部医療センターでは医師不足から
診療が縮小されたり、別な医療機関に移るよう強制される、おかしいなどの声が寄せられていたからです。
概要と現状をお聞きしたところ
診療規模 ３４４床 
医師不足により ３階西病棟閉鎖外来患者数 ３６５人/日(19年度実績)診療科目 ２１科医師定員 ６２人(医師６０、歯科医師２) 在籍４６人 欠員１６人 医療技術 ５９人(薬剤師、診療放射線、歯科衛生士、理学療法士など)看護師 ２１３人 在籍１９５人 欠員１８人などの実態が分かりました。
多摩北部医療センターの利用状況は 
東村山市民が一番多く、入院48.2％、外来53.4％を占めていました。それほど市民が頼りにしている医療機関だと言うことが分かります。
年代別に見ると ７０代以上が入院で６７％、外来で５７％小児科が開設され、６０歳未満の利用も増加してきていました。
医師不足の影響は大いに受けていました。
小児科が 医師５人定員 在籍２名、７名の非常勤医師で診療に当っていることや入院のベット数も本来４０床のところ現在１３床しか稼動できないことも分かりました。
しかし、Ｈ２２年３月に、清瀬小児病院が無くなると、当初の予定通りこの区域の小児医療のトップを担わなければならない医療機関です。
病院関係者は、今でも医師の確保に努力していると話しておられましたが、
清瀬小児病院廃止後、その医師を配分するかのような取組みでは押して知るべし との感を強くしました。
多摩北部医療センターは、公社化されたとはいえ、清瀬小児病院の統廃合問題も含め、都が責任を持つべき医療機関です。
老人病院から、一般病院へと変化させたのも東京都です。
その必要な医師の配置には、東京都が責任を持つべきとの思いも強くしました。
数日前に、都立墨東病院で産婦の救急患者受け入れ拒否死亡事故が起こっており、厚生労働省と都知事が責任のなすりあいのようなコメントを出していますが、
医師不足を作り出した厚生労働省、その政治を司って来た自民公明政権に、第一の責任があるのは当然ですが、
都立病院の医師を確保できていない東京都の責任も重大です。
今、小児医療の最前線基地として、十分その任を果たしている 都立小児病院の統廃合は改めて見直すべきではないでしょうか今回の、多摩北部医療センターの聞き取り調査で痛感しました。
