民主党のねらい！ 消費税増税のスケジュール・・・
消費増税法案年度内に 民主党内部資料で判明
菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料で分かりました。２０１０年度末（１１年３月末）までに法案をまとめ成立させたうえで２、３年後の実施を狙っています。消費税増税をめぐり、情勢は一段と緊迫化してきました。参院選挙での増税反対の審判がいよいよ重要になってきました。
民主党（菅直人代表）が作成した「参院選マニフェスト（政権公約）Ｑ＆Ａ」は、消費税増税法案の検討を参議院選挙後に直ちに開始し、各党に対して「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけるとしています。その上で、消費税増税法案を「２０１０年度内にとりまとめる」と明記。その後、「合意が得られれば、速やかに法案を提出し、成立を期したい」としています。
民主党が公表しているマニフェストでは、「消費税を含む税制の抜本改革」について、「早期に結論を得る」としているだけで、時期を明確にはしていません。
菅首相は、すでに消費税１０％に言及しています。また、消費税増税の実施時期については、「２、３年後」としています。一方、民主党は法人税減税を公約に掲げており、消費税増税の狙いが大企業減税の財源づくりにあることがはっきりしてきています。
麻生太郎自民・公明内閣下の０９年３月に成立した税制「改正」法の付則では、消費税増税を含む税制「改革」を行うため、１１年度までに必要な法制上の処置を講じるとしています。さらに１０年代半ばまでに、消費税増税を実施する考えを示しています。民主党は当時、この税制「改正」に反対。しかし民主党の「Ｑ＆Ａ」ではこの法律について、「活用できれば活用していきたい」とし、「自民党・公明党をはじめ、この法案の成立に携わった方々にも、ご協力をいただきたい」と自公と歩調を合わせる考えを示しています。
日本経団連（米倉弘昌会長・住友化学会長）は、消費税率を当面１０％に引き上げる一方、法人税を引き下げることを求めています。さらに、経団連は、民主、自民を念頭に「超党派」での取り組みを呼びかけており、菅内閣のスケジュールは、財界のシナリオに沿ったものになっています。
消費税増税阻止へ参院選は正念場
消費税をなくす全国の会・梅村早江子事務局長の話
参院選挙は、消費税増税を許すかどうかの正念場です。
かつて消費税が３％から５％に増税されたのは１９９７年４月１日でした。しかし、増税法案が国会で可決されたのは、それに先立つ９４年１１月でした。
増税法案をつくらせない、国会に出させないためのたたかいが、消費税増税をやめさせるために今、必要になっています。
消費税増税を許さないという国民の声は、過去に何回も、増税を具体化する動きをストップさせてきました。
国民の暮らしは消費税が５％に増税された当時よりも大変です。「増税いやだ」の国民の声を集めれば、消費税増税大連立もはね返せます。
参院選挙では、消費税増税反対を貫く日本共産党を伸ばしてこそ、消費税増税をやめさせる大きな力となります。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2010年6月27日付け
一般消費税止めた実績
共産党躍進で増税なし”サンキュー”
「サンキュー」は、「ありがとう」の意味と、当時、「共産党が総選挙で獲得した３９議席」をかけたダジャレだ。
日本共産党は１９８７年の消費税法の成立、８９年の消費税導入（税率３％）、村山内閣から橋本内閣にかけての税率５％への増税（９４～９７年）のときにも、一貫して反対した唯一の党です。１９７９年に自民党・大平内閣が一般消費税を持ち出し、総選挙で日本共産党が躍進して増税計画を撤回させたとき、週刊誌も「共産党勝って『増税なし』サンキュー」（写真＝『週刊新潮』７９年１０月１８日号）と書きました。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2010年6月30日付
消費増税法案年度内に 民主党内部資料で判明
菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料で分かりました。２０１０年度末（１１年３月末）までに法案をまとめ成立させたうえで２、３年後の実施を狙っています。消費税増税をめぐり、情勢は一段と緊迫化してきました。参院選挙での増税反対の審判がいよいよ重要になってきました。
民主党（菅直人代表）が作成した「参院選マニフェスト（政権公約）Ｑ＆Ａ」は、消費税増税法案の検討を参議院選挙後に直ちに開始し、各党に対して「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけるとしています。その上で、消費税増税法案を「２０１０年度内にとりまとめる」と明記。その後、「合意が得られれば、速やかに法案を提出し、成立を期したい」としています。
民主党が公表しているマニフェストでは、「消費税を含む税制の抜本改革」について、「早期に結論を得る」としているだけで、時期を明確にはしていません。
菅首相は、すでに消費税１０％に言及しています。また、消費税増税の実施時期については、「２、３年後」としています。一方、民主党は法人税減税を公約に掲げており、消費税増税の狙いが大企業減税の財源づくりにあることがはっきりしてきています。
麻生太郎自民・公明内閣下の０９年３月に成立した税制「改正」法の付則では、消費税増税を含む税制「改革」を行うため、１１年度までに必要な法制上の処置を講じるとしています。さらに１０年代半ばまでに、消費税増税を実施する考えを示しています。民主党は当時、この税制「改正」に反対。しかし民主党の「Ｑ＆Ａ」ではこの法律について、「活用できれば活用していきたい」とし、「自民党・公明党をはじめ、この法案の成立に携わった方々にも、ご協力をいただきたい」と自公と歩調を合わせる考えを示しています。
日本経団連（米倉弘昌会長・住友化学会長）は、消費税率を当面１０％に引き上げる一方、法人税を引き下げることを求めています。さらに、経団連は、民主、自民を念頭に「超党派」での取り組みを呼びかけており、菅内閣のスケジュールは、財界のシナリオに沿ったものになっています。
消費税増税阻止へ参院選は正念場
消費税をなくす全国の会・梅村早江子事務局長の話
参院選挙は、消費税増税を許すかどうかの正念場です。
かつて消費税が３％から５％に増税されたのは１９９７年４月１日でした。しかし、増税法案が国会で可決されたのは、それに先立つ９４年１１月でした。増税法案をつくらせない、国会に出させないためのたたかいが、消費税増税をやめさせるために今、必要になっています。
消費税増税を許さないという国民の声は、過去に何回も、増税を具体化する動きをストップさせてきました。
国民の暮らしは消費税が５％に増税された当時よりも大変です。「増税いやだ」の国民の声を集めれば、消費税増税大連立もはね返せます。
参院選挙では、消費税増税反対を貫く日本共産党を伸ばしてこそ、消費税増税をやめさせる大きな力となります。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2010年6月27日付け
一般消費税止めた実績
共産党躍進で増税なし”サンキュー”
「サンキュー」は、「ありがとう」の意味と、当時、「共産党が総選挙で獲得した３９議席」をかけたダジャレだ。
日本共産党は１９８７年の消費税法の成立、８９年の消費税導入（税率３％）、村山内閣から橋本内閣にかけての税率５％への増税（９４～９７年）のときにも、一貫して反対した唯一の党です。１９７９年に自民党・大平内閣が一般消費税を持ち出し、総選挙で日本共産党が躍進して増税計画を撤回させたとき、週刊誌も「共産党勝って『増税なし』サンキュー」（写真＝『週刊新潮』７９年１０月１８日号）と書きました。「しんぶん赤旗」日刊紙 2010年6月30日付