消費税増税論のウソ① 低収入ほど負担は重く

消費税増税論のウソ①　低収入ほど負担は重く

野田内閣の消費税増税法案の閣議決定を受けて、「しんぶん赤旗」に消費税増税論のマヤカシを暴く特集が再開されました。追ってい掲載していきます。


野田佳彦内閣は消費税増税法案を閣議決定しました。２月の連載「消費税増税論のウソ」に続き、増税論者の振りまくウソを暴きます。（清水渡）

【ウソ】消費税はだれもが負担する公平な税金。
【ホント】消費税は収入が低い人ほど負担が重くなる不公平な税金です。

低収入ほど負担は重く

商品やサービスを購入した場合、現行ならだれもが５％の消費税を負担します。赤ちゃんからお年寄り、金持ちも低所得者も同じように負担します。このことをもって「消費税はだれもが負担する公平な税金だから、増税するなら消費税しかない」という議論があります。
しかし、生活必需品を含め、ほぼすべての商品・サービスに課税される消費税は、所得の面からみるととんでもない不公平をはらんでいます。

増税先にありき
収入の低い人の場合、そのほとんどは生活のための消費に費やされます。一方、高額所得者であれば生活以外の嗜好（しこう）品や趣味などに使ったとしても、まだゆとりがあり、その分を貯蓄など資産に回すことができます。積み上げられたばく大な資産を一生涯のうちに消費しつくすと想定するのは非現実的です。消費税率引き上げ“先にありき”の議論といわざるをえません。
その結果、消費税負担は、収入の低い者ほど重く、収入の高い人ほど軽くなる傾向があります。「逆進性」よばれるこの傾向は、統計にも顕著に現れています。
総務省「家計調査」の２０１０年平均から、年間収入階層別に消費税額が収入に占める割合を試算しました。
年収２００万円～２５０万円未満の場合、収入の４・３％が消費税として取られます。
一方、年収１５００万円以上の場合は１・４％にしかすぎません。


生総務省「家計調査２０１０年年報」（全国・２人以上の世帯）から作成。各世帯が１年間に払う消費税の年収に対する比率。同と調査では２００万円未満の詳細なデータは公表されていない

格差拡大に拍車
もし、野田佳彦内閣のねらう消費税率の１０％への引き上げがおこなわれた場合、年収２００万円～２５０万円の世帯では収入の８・６％が消費税としてとられることになります。これは１年間にーカ月分の収入を超える額が消費税として取られることになります。
税金は能力に応じて負担する応能負担が原則です。このことで、所得格差の拡大を防ぎ、民主主義を担保してきました。いま、消費税の負担を大きくし、格差拡大に拍車をかけるなら、民主主義の到達点から逆行することを意味します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年4月4日付掲載


「誰もが負担する税金」ってことには以外に騙されやすいですね。でも、同じ５％を負担しても、生活に余裕のある人と、ギリギリの生活をしている人では負担感が全然違うと思います。これだけでも不公平な税金だと分かるのですが・・・

本当の大資産家・高額所得者の場合は貯金や株などに回る割合の方が大きい（これらにはいくらかの手数料はあっても消費税はかからない）ので、所得に占める消費税の負担割合はずっと減ります。
本当に不公平と感じるのは、こういった大資産家・高額所得者との違いでしょうね。