消費税増税論のウソ② 大企業の負担はゼロ
誰もが負担するから公平。だから社会保障財源にふさわしいという論調が、まことしやかに言われています。
【ウソ】誰もが負担するから、社会保障財源にふさわしい。
【ホント】庶民・中小企業に重く、大企業の社会保障負担を軽減する、社会保障財源として失格の税制です。
高齢化が進み社会保障への持続性に不安が増していることにつけこんで「お年寄り含め誰もが負担する消費税こそ社会保障財源にふさわしい」などという議論があります。これは喜ぶべき長寿を「やっかいなと」のように描く、お年寄りにとっても失礼な「脅し」の議論です。
販売価格に転嫁
そもそも消費税が「誰もが負担する」ということがインチキです。価格支配力をもつ大企業などは、消費税を１円も負担していません。こうした大企業などは確かに、売り上げから仕入れを引いた額にかかる消費税分を、税務署に納めています。しかし、消費税分をすべて価格に転嫁することができるため、みずから負担することはありません。さらに、下請けや取引先などには納入の際、消費税分をまけさせることさえあるのです。
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会「中小企業における消費税実態調査」（２０１１年）から作成
中小企業４団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）の調査では、消費税が引き上げられた場合、販売価格に転嫁できるかとの問いに、売上高１０００万～１５００万円の企業では７１％が「転嫁できない」と答えています。１億～２億円という比較的大きな規模でも半数が「転嫁できない」です。大企業が負担を免れる一方で、中小・零細はみずからの利益を削って消費税を納めるという「不公平」がまかり通っています。
相応の負担こそ
さらに財界・大企業は消費税を財源に社会保険料負担を減少させることを主張しています。
「社会保障・税一体改革」の内容を準備してきた政府の社会保障改革に関する集中検討会議に経団連が提出した文書には「過度に保険料に依存した社会保障制度を見直し、税負担割合を拡大」「保険料負担に伴うコスト増を回避」などと明記しています。
いま、資本金１０億円を超える大企業だけで２６０兆円もの内部留保を抱えています。大企業がふさわしい負担をしてこそ、社会保障は持続可能となります。消費税増税はその方向に逆行するものです。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 ２０１２年４月５日付掲載
よく無駄遣いする人に「合い相応の生活をしなさい」ってよく戒めますが、充分利益を上げている企業にはそれこそ合い相応の負担をしてもらうべきです。
「相互扶助」って言葉は財界・大企業が大好きな言葉ですが、その扶助の負担者に財界・大企業は入っていません。自分たちは社会保障に頼らなくっても自費で治療できるからとでもいうのでしょうか？
本当の意味での相互扶助なら、財界・大企業も含めた負担能力に応じた相互扶助であるべきです。
誰もが負担するから公平。だから社会保障財源にふさわしいという論調が、まことしやかに言われています。
【ウソ】誰もが負担するから、社会保障財源にふさわしい。
【ホント】庶民・中小企業に重く、大企業の社会保障負担を軽減する、社会保障財源として失格の税制です。
高齢化が進み社会保障への持続性に不安が増していることにつけこんで「お年寄り含め誰もが負担する消費税こそ社会保障財源にふさわしい」などという議論があります。これは喜ぶべき長寿を「やっかいなと」のように描く、お年寄りにとっても失礼な「脅し」の議論です。
販売価格に転嫁
そもそも消費税が「誰もが負担する」ということがインチキです。価格支配力をもつ大企業などは、消費税を１円も負担していません。こうした大企業などは確かに、売り上げから仕入れを引いた額にかかる消費税分を、税務署に納めています。しかし、消費税分をすべて価格に転嫁することができるため、みずから負担することはありません。さらに、下請けや取引先などには納入の際、消費税分をまけさせることさえあるのです。
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会「中小企業における消費税実態調査」（２０１１年）から作成
中小企業４団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）の調査では、消費税が引き上げられた場合、販売価格に転嫁できるかとの問いに、売上高１０００万～１５００万円の企業では７１％が「転嫁できない」と答えています。１億～２億円という比較的大きな規模でも半数が「転嫁できない」です。大企業が負担を免れる一方で、中小・零細はみずからの利益を削って消費税を納めるという「不公平」がまかり通っています。
相応の負担こそ
さらに財界・大企業は消費税を財源に社会保険料負担を減少させることを主張しています。
「社会保障・税一体改革」の内容を準備してきた政府の社会保障改革に関する集中検討会議に経団連が提出した文書には「過度に保険料に依存した社会保障制度を見直し、税負担割合を拡大」「保険料負担に伴うコスト増を回避」などと明記しています。
いま、資本金１０億円を超える大企業だけで２６０兆円もの内部留保を抱えています。大企業がふさわしい負担をしてこそ、社会保障は持続可能となります。消費税増税はその方向に逆行するものです。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 ２０１２年４月５日付掲載
よく無駄遣いする人に「合い相応の生活をしなさい」ってよく戒めますが、充分利益を上げている企業にはそれこそ合い相応の負担をしてもらうべきです。
「相互扶助」って言葉は財界・大企業が大好きな言葉ですが、その扶助の負担者に財界・大企業は入っていません。自分たちは社会保障に頼らなくっても自費で治療できるからとでもいうのでしょうか？
本当の意味での相互扶助なら、財界・大企業も含めた負担能力に応じた相互扶助であるべきです。