大震災２年 被災地に心を寄せて③ 医療費減免 打ち切りで病院遠のく

大震災２年　被災地に心を寄せて③　医療費減免　打ち切りで病院遠のく

生活再建の遅れと劣悪な避難生活の中で、被災者は健康悪化と医療費の負担に苦しんでいます。しかし、国は命綱の医療費窓口負担免除を２０１２年９月末で打ち切り、国民健康保険と後期高齢者医療制度のみ８割を国負担に。２割が被災自治体の負担となり、免除を打ち切る自治体も出ています。


「医療費免除はとても助かります」と話す婁岩さん（右）と友人＝岩手県宮古市

国の責任重大
「復興は遅いのに免除打ち切りは早い。なぜ？」―。岩手県保険医協会の医療費負担のアンケート（昨年１２月～今年１月）に答えた被災者の声です。
医療費負担への不安が増していることが、前回アンケート（昨年５～６月）との比較で鮮明になっています。
免除が打ち切られても「これまで通り通院する」との回答は７０％→５０％に激減。「通院回数を減らす」２１％→３３％、「通院できない」４％→１１％と、通院を減らすかやめるとの回答が２５％から４４％に増えました。
被災者からは、「震災でご迷惑をかけているのに病気になってすみません。主人と一緒に津波で死ねばよかった」という悲痛な叫びがあがっています。
同協会の畠山恒平事務局長は、「先が見えない中、医療費が節約対象になっています。健康は復興のべース。国は免除を復活・継続してほしい」と話します。
同県宮古市の日の出町仮設住宅の嶋崎信子さん（７２）は、脳神経科などに通院中「薬代だけで月に１万円。免除がどれだけありがたいか。なければ通院を半分に減らさなければいけません」
同市の中里応急仮設住宅で暮らし、内科などに通院中の袰岩（ほろいわ）政子さん（７３）は、「せめて仮設を出るまで国が免除してくれたら。娘は社会保険なので９月で打ち切られて大変です」と話します。
国が８割負担に後退する中、岩手県は一般財源で１割負担し、市町村負担を軽減。１３年度も継続します。
一方、宮城、福島両県は現行でも一部負担にとどまり、市町村に重い負担が。福島県では多くの市町村が免除を打ち切りました。
宮城県も３月末での打ち切りを表明し、被災者に不安と怒りが広がっています。石巻市の仮設で暮らす心臓に持病のある女性（７１）は、「命に関わる病気ですが、国民年金だけでぎりぎりの生活なので、できるだけ通院を減らすようになると思います。なんとか免除を続けてほしい」と切々と訴えます。

予算が逆立ち
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員らは免除継続を求めて質問し、岩手、宮城、福島各県の党県議団や被災者と政府交渉。岩手県では党県議団が質問や県交渉をしてきました。
斉藤信党県議団長は、こう語ります。「県が来年度も１割負担することは評価できますが、国が１３兆円の補正予算を組みながら免除を復活させないのは逆立ちしています。
国が本来の責任を果たすよう求めていきます」（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年3月5日付掲載

阪神淡路大震災の時にも医療費負担の免除はありました。しかしそれはたったの１カ月でしたね。
でも当時は健康保険の自己負担割合は１割、国民健康保険は３割でしたが、高齢者は通院が月に４００円、入院は一日３００円でした。
通常の自己負担額が、今は当時と比べてけた違いに重くなっています。
阪神淡路の時と比べてはるかに生業の復旧が進まず、その支援のために医療費の負担減免の継続が求められます。

大震災２年 被災地に心を寄せて② 生活再建支援法 直接援助拡充で復興早く

大震災２年　被災地に心を寄せて②　生活再建支援法　直接援助拡充で復興早く

「早くここを出て家を建てたいが、先立つものがねえ」。宮城県南三陸町の高台にある入谷小学校校庭に建つ仮設住宅で暮らす佐藤満さん（６４）は、ため息まじりにいいます。「仮設は寒くてせまい」とこぼす母親の、ゆきさん（９０）と二人暮らし。高齢の身には、隙間風の吹き込む仮設暮らしはこたえます。
海に近かった家を津波で流された佐藤さんは、町が進める住宅高台移転事業の予定地に新たな自宅を建てようと計画。地元紙の配達で生計を立てていますが、再建資金を蓄える余裕はありません。建設資金には、国による被災用地の買い上げをあてにしています。「だども、それだけではとても足りねえ。この年ではローンもなかなか組めないし、資金繰りに頭が痛でえよ」

もっと増額を
そんな佐藤さんが願っているのが被災者生活再建支援法に基づく支援金の増額です。
全壊なので、すでに支給された基礎支援金１００万円と住宅建設・購入による加算支援金２００万円の計３００万円が支給されます。
「支援はありがたいが、国は自然災害の被害者が自立できるようもう少し応援してほしい。消費税が上がると支援金が自宅購入の税金分で持っていがれるがら、なおさら増額してほしい」


仮設住宅を訪問した日本共産党の大滝りう子町議（中央）に自宅再建の相談をする佐藤満さん（右）とゆきさん＝宮城県南三陸町

展望なし８割
本紙が大震災１年６カ月で行った「被災者３００人調査」では、自宅再建について８割近くが「展望がない」と回答。その理由として多くの被災者が資金不足を訴えました。一方で生活再建に国の全面支援を求める声は９割に達しています。
「生活再建支援金の増額が実現しなければ、被災者は再建の希望を持つことができない」と指摘するのは立命館大学の塩崎賢明教授（都市計画・住宅政策）です。
「支援金は、もっとも大きな金額を被災者に直接届けることができる制度だ。しかし最大３００万円にとどまっていて、このままでは復興はすすまない」
南三陸町の荒れ果てた浜で漁の網を手入れしながらラジオで国会中継を聞いていた男性（６４）も「自宅の再建や船の購入で金が、とてつもなくかがる」と嘆きます。日本共産党が、生活再建支援法による支援額と対象の大幅拡充を国に求めていることを説明すると「大賛成だあ」とうなずき、こう語りました。
「『復興予算』だと被災地でないところで無駄遣いをしたり公共事業を増やしているのに腹がたつ。そんな金があるなら被災者を直接支援してくれた方が早く自立できる。
そうすれば被災地は活気付くし、税金を納めることもできるようになる。これこそが本当の復興策じゃねえがい」

被災者生活再建支援法
自然災害の被災者への支援を目的とした法律。阪神・淡路大震災（１９９５年）を契機として被災者や日本共産党などの運動によって９８年に制定されました。その後の運動で住宅本体（全壊・大規模半壊）が支援対象となり、最高３００万円まで支給されます。しかし、支援額が不十分なうえ、半壊・一部損壊世帯には適用されないなど大きな課題が残っています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１３年３月４日付掲載

生活再建支援法による住宅再建への支援。
我が被災地神戸、阪神淡路大震災の時、「空港より住宅へ」を合言葉に、被災者救済を求めて運動を起し、成立にこぎつけました。
何度か拡充はされてきましたが、阪神淡路大震災には遡及されませんでした。
でも、その後の鳥取西部地震、上越地震などには適用されてきました。私たちの運動が反映されてうれしい限りです。
今回の東日本大震災。その復興のためにはまだまだ不十分です。更なる拡充を勝ち取っていきましょう。