動き出すマイナンバー⑦ 自治体の負担増 職員削減で体制危うく

動き出すマイナンバー⑦　自治体の負担増　職員削減で体制危うく

マイナンバー導入で矢面に立たされているのが自治体です。住民に番号を付ける作業や住民基本台帳などのシステム改修、個人情報の管理対策など事務は多岐にわたり、自治体の負担は増す一方です。
「従来の仕事にマイナンバーの業務が加わり、残業など負担が増えて大変だ」「職員が減らされており、運用も個人情報の管理もできるのか不安だ」「メリットも感じられず、このまま進めていいのか疑問だ」などの声が聞かれます。
国は、５日以降に発送する「番号通知力ード」を１１月中に全国民に届け、任意の「個人番号力ード」も１６年１月から３カ月間で１千万人に普及させたい方針です。

対策押し付け
しかし、１～２割にものぼるとみられる通知カードの宛先に届かない「不達」分の対策や、個人番号カードの交付もすべて自治体に押し付けています。国主導の「自治体リストラ」で職員削減が進むなか、「非常勤職員を１１人採用して対応する」（東京都文京区）という事例も。不安定雇用に依存して個人情報管理の責任が果たせるのか間われます。
情報漏えい・安全性対策はどうか。
日本共産党の山下芳生参院議員の質問で、個人情報を保管する基幹系ネットワークと、インターネットに接続する情報系ネットを分離していないのに、番号付けの作業をしていた自治体が１～２割もあると判明。山口俊一担当相は「できていない自治体にネットワークに入ってもらうことはしない」と答えざるをえませんでした。
自治体が自らを評価するお手盛りの「特定個人情報保護評価」でさえ、住民基本台帳に関する「全項目評価書」を公表した自治体は１５２だけ（１０月２日時点）。制度導入の前提は崩壊しています。


閑散としているマイナンバー窓ロ＝東京都内の区役所

サービス抑制
マイナンバーによって、住民の公共サービス利用と保険料・税の負担状況を一体的に管理・把握できるようになり、徴収強化やサービス抑制への道が開かれます。自治体のなかでは漏えいの危険性も顧みず、個人番号カードとさまざまな住民サービスの統合をすすめる動きも出ています。
自治労連の平野正一・担当中央執行委員は、制度実施に対して「国の責任でマイナンバー制の新たな事務量に見合う予算や人員を確保すべきだ」と述べたうえで、「マイナンバーは徹底的な国民監視で住民からの取り立てやサービス抑制を図るもので、住民の命と暮らしを守る自治体労働者の立場と真逆です。人権を侵す憲法違反の制度の中止を求めていきたい」と語ります。
（おわり）（この連載は、藤原直、深山直人、矢野昌弘、松田大地が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年10月6日付掲載

マイナンバー導入に、個人業者だけでなく自治体にも負担増。
インターネット接続と遮断できていない自治体もある。分断するには、ネットワークの二重構造、NICの二重刺しなどの構築が必要。
業務が煩雑に、新たな設備投資も必要になります。