挑戦 核なき世界へ 核兵器禁止条約交渉会議② 保有国にも道開く 南アを例に研究呼びかけ

挑戦　核なき世界へ　核兵器禁止条約交渉会議②　保有国にも道開く　南アを例に研究呼びかけ

核兵器を禁止する試みは、今になって突然出てきたものではありません。被爆者を先頭にした核兵器廃絶運動が広がり、核兵器は国際法違反だという批判が強まるなかで、これまでも非核兵器地帯をつくるなどの動きがありました。

文書整理し強化
１９６８年には中南米カリブ海地域を非核兵器地帯とする条約が発効しました。その後、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアと次々と非核兵器地帯条約がつくられ、今では南半球は非核兵器地帯で覆われています。
３月に開かれた国連会議（第１会期）で各国やＮＧＯは、核不拡散条約（ＮＰＴ）を含むさまざまな条約や法令やそれに基づく実践を交流し、核兵器禁止条約に盛り込むべき中身を検討しました。国連会議のホワイト議長は、草案について、「既存のさまざまな文書にある禁止事項や規定を整理し、土台にし、強化したもの」と説明しています。
草案は、核保有国の将来的な条約参加に道を開いています。ホワイト議長は、この点が核兵器の全面廃絶を目指すうえで「将来に向けた土台」になると語っています。


核兵器禁止条約を話し合う国連会議（第１会期）の閉幕後、記者団の取材に応じるエレン・ホワイト議長＝3月31日、ニューヨークの国連本部（島田峰隆撮影）

９０日で条約発効
草案の第４条は「自国の核兵器を廃棄した国のための措置」を設けています。また第５条は、核兵器計画を廃棄する規定を含めて「いっそうの実効性のある措置」について、条約発効後に開かれる締約国会合や再検討会議で協議できるとしました。
南アフリカは世界有数のウラン鉱産出国として核兵器開発を進め、８９年の時点で６発の核弾頭を持っていました。しかし国内外からの批判を受けて自主的に核兵器を解体し、９３年に廃絶を発表しました。ホワイト議長は第４条の例としてこの経験を強調し、研究を会議参加者に呼び掛けています。
第５条がいう「いっそうの実効性のある措置」についてホワイト議長は、条約を補完する「議定書」などの形をとるだろうとしています。保有国の状況は一様ではないため、廃絶の時間枠や検証などの詳細は草案では定めていません。
草案は１６条で「条約を批准、受諾、承認、加盟した国が４０力国になれば、その９０日後に条約は発効する」と定めています。このため条約が早期に成立する見通しが強まっています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年6月14日付掲載

核兵器保有国にも門戸を開き、「自国の核兵器を廃棄した国のための措置」を設けている。
批准、加盟国が４０カ国で条約が発効。ハードルを低くして、「小さく産んで、大きく育てる」って思い。