新型コロナ 出口戦略のかなめ 感染実態把握し対策を
ＰＣＲ検査、抜本的強化必要
１４日に新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言が３９県で解除され、各地で社会経済活動を再開する動きが起きています。宣言が維持された８都道府県でも新規感染者の「減少」傾向をうけ、独自の基準で休業要請の解除に踏み切る動きも出ています。
国民の中からは、自粛による暮らしと営業の逼迫（ひっぱく）や「自粛疲れ」から解除を歓迎する声も出る一方、人の動きが広がることで再び感染拡大するのではという不安の声も出されています。
再拡大への危険
感染の再拡大への科学的備えを伴う「出口戦略」が求められます。そのポイントは、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を抜本的に強化し、社会の感染実態をより広く把握しながら安全に社会経済活動を再開していくという点にあります。
新型コロナウイルスは、軽症者や症状のない感染者からも感染が広がるという特徴を持ちます。そのため、中等症、重症者に対する医療対応と同時に、軽症や無症状の人を含め広く感染者を発見し、保護・隔離することが感染拡大防止のため決定的に重要となります。
しかし、ＰＣＲ検査が遅れた現状では、毎日発表される「新規感染者数」自体が、現実を十分反映していません。重大なことは、その中で見逃されている「感染拡大を引き起こす人」（スーパースプレッダー）が市中に放置されていることです。
そのもとで社会経済活動を広く再開すれば、再び感染拡大を広げる重大な危険があります。
感染爆発の重大な危険があると警告された東京都では、ＰＣＲ検査の累計が５万２７６９件とされ、人口約１４００万人の０・３７％ほどの調査にとどまっています。このもとで１４日には新規感染確認が１０人を下回ったとされましたが、政府の専門家会議の幹部も実際の感染者は陽性確認者の１０倍はいると指摘しています。実態が分からず見逃しが多数あることは確実です。東京都は日々の検査実施数を公表していません。
また大阪府では、１日の新規感染者数が１桁に減少していることなどから、独自の基準（大阪モデル）にもとつく休業解除を段階的に進めています。
注意すべきなのは、大阪でのＰＣＲ検査の累計は２万４６５５件で、人口約８８０万人の約０・２８％ほどの調査にとどまっていることです。これでは新規感染者数が１桁というのもミスリードです。大規模な見逃しが否定できません。
ダメージ大きく
外出制限をはじめ人の行動制限は経済的ダメージをもたらしています。また倒産・失業に加え、自殺、うつ病の増加、家庭内暴力、虐待、アルコール依存など深刻な社会問題を引き起こすことを専門家も指摘しています。
行動制限を長引かせるのが良いとは言えず、一定の新規感染の抑え込みの成果が出るなどの段階で、出口を検討することは必要です。ただ、ウイルスの性質に即した科学的戦略抜きの活動再開は、かえって感染による危機と行動制限の繰り返しをもたらし社会的ダメージを大きくします。
諸外国が、出口戦略を模索する中で、１カ月で１０万～３０万件の大規模なＰＣＲ検査を位置づけているのも感染実態を把握し対策するためです。
（中祖寅一）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2020年5月18日付掲載
緊急事態宣言解除にともなう、科学的根拠にもとづいた「出口戦略」。
いつまでも、外出制限などの行動制限を続けるのは好ましくない。
そのためにも、感染者の実態を掌握し、無症状者・軽症者を保護・隔離することが、新たな感染拡大を防ぐ。
ＰＣＲ検査、抜本的強化必要
１４日に新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言が３９県で解除され、各地で社会経済活動を再開する動きが起きています。宣言が維持された８都道府県でも新規感染者の「減少」傾向をうけ、独自の基準で休業要請の解除に踏み切る動きも出ています。
国民の中からは、自粛による暮らしと営業の逼迫（ひっぱく）や「自粛疲れ」から解除を歓迎する声も出る一方、人の動きが広がることで再び感染拡大するのではという不安の声も出されています。
再拡大への危険
感染の再拡大への科学的備えを伴う「出口戦略」が求められます。そのポイントは、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を抜本的に強化し、社会の感染実態をより広く把握しながら安全に社会経済活動を再開していくという点にあります。
新型コロナウイルスは、軽症者や症状のない感染者からも感染が広がるという特徴を持ちます。そのため、中等症、重症者に対する医療対応と同時に、軽症や無症状の人を含め広く感染者を発見し、保護・隔離することが感染拡大防止のため決定的に重要となります。
しかし、ＰＣＲ検査が遅れた現状では、毎日発表される「新規感染者数」自体が、現実を十分反映していません。重大なことは、その中で見逃されている「感染拡大を引き起こす人」（スーパースプレッダー）が市中に放置されていることです。
そのもとで社会経済活動を広く再開すれば、再び感染拡大を広げる重大な危険があります。
感染爆発の重大な危険があると警告された東京都では、ＰＣＲ検査の累計が５万２７６９件とされ、人口約１４００万人の０・３７％ほどの調査にとどまっています。このもとで１４日には新規感染確認が１０人を下回ったとされましたが、政府の専門家会議の幹部も実際の感染者は陽性確認者の１０倍はいると指摘しています。実態が分からず見逃しが多数あることは確実です。東京都は日々の検査実施数を公表していません。
また大阪府では、１日の新規感染者数が１桁に減少していることなどから、独自の基準（大阪モデル）にもとつく休業解除を段階的に進めています。
注意すべきなのは、大阪でのＰＣＲ検査の累計は２万４６５５件で、人口約８８０万人の約０・２８％ほどの調査にとどまっていることです。これでは新規感染者数が１桁というのもミスリードです。大規模な見逃しが否定できません。
ダメージ大きく
外出制限をはじめ人の行動制限は経済的ダメージをもたらしています。また倒産・失業に加え、自殺、うつ病の増加、家庭内暴力、虐待、アルコール依存など深刻な社会問題を引き起こすことを専門家も指摘しています。
行動制限を長引かせるのが良いとは言えず、一定の新規感染の抑え込みの成果が出るなどの段階で、出口を検討することは必要です。ただ、ウイルスの性質に即した科学的戦略抜きの活動再開は、かえって感染による危機と行動制限の繰り返しをもたらし社会的ダメージを大きくします。
諸外国が、出口戦略を模索する中で、１カ月で１０万～３０万件の大規模なＰＣＲ検査を位置づけているのも感染実態を把握し対策するためです。
（中祖寅一）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2020年5月18日付掲載
緊急事態宣言解除にともなう、科学的根拠にもとづいた「出口戦略」。
いつまでも、外出制限などの行動制限を続けるのは好ましくない。
そのためにも、感染者の実態を掌握し、無症状者・軽症者を保護・隔離することが、新たな感染拡大を防ぐ。
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