東日本大震災・原発事故１０年 被災地から⑥ 観光 コロナ禍で支援が必要

東日本大震災・原発事故１０年　被災地から⑥　観光　コロナ禍で支援が必要
岩手・宮古

東日本大震災で被災した三陸沿岸部は、複雑に入り組んだリアス海岸の景観と新鮮な海産物が観光資源になっています。
生業の再建で、観光の復興をめざしている被災地の岩手県宮古市。死者・行方不明者５６９人、家屋倒壊４０００棟以上という大きな被害がありました。



漁獲落ち込み
三陸沿岸では震災後５年を過ぎたころから水産物の漁獲が落ち込んでいます。サンマ、サケ、スルメイカなどの不漁が続き、漁業と水産加工業が打撃を受けています。漁業の不振は地域経済と観光に大きな影を落としています。
観光客をよぶために、サケなどにかわる新たな特産品づくりも工夫。市の水産課によると、宮古漁業協同組合と協力して、トラウトサーモンやホシガレイの養殖実験をしていると言います。
観光の拠点づくりでは宮古港と田老地区に道の駅を再建。両施設とも三陸道から離れた所にあるため、三陸道の完成によって「車の客が道の駅に寄らずに素通りする」という懸念が生まれています。
田老地区で菓子店を営む田中和七さんは「三陸道の田老インターチェンジの出入り口が片側しかないことで、仙台方面から観光客が道の駅にこられない」といいます。


道の駅たろう（手前）と高台移転した田老地区の住宅団地（奥）＝3月7日、岩手県宮古市

宿泊割の制度
「震災後も大変でしたが、一番大変なのはコロナです」というのは、前宮古観光文化交流協会会長でホテル経営をする澤田克司さん。海外客も含めて旅行客をよぼうとしていたときに新型コロナウイルスで自粛せざるを得なくなったと話します。経営が厳しく廃業の危機にある宿泊施設もあるとも。「ホテルでは宿泊が減ったほか、宴会の収入がゼロになって厳しい。持続化給付金も足りていない。引き続き支援が必要です」
同協会事務局長の山口惣一さんは「市独自に、岩手県民限定や東北県民新潟県民限定で、みやこ宿泊割の制度をつくっており、宿泊業者に喜ばれています。３月いっぱいまでですが、コロナで大変なので来年度も続けられないのか」と期待しています。
宮古湾に臨むホテルを営んでいる近江勇さんは「みやこ宿泊割は地域にお金が回るので良いと思う」といいます。震災でホテルが大きな被害を受け、ようやく再建しました。「震災での再建資金を返済していましたがコロナで収入が減りストップしています。雇用調整給付金などの申請が難しく苦労しました。もっと分かりやすく、困っているところにまわる支援が必要です」
（武田祐一）（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年3月9日付掲載

コロナ禍で、観光業が大変な中、宮古市独自の、岩手県民限定や東北県民新潟県民限定で、みやこ宿泊割の制度。宿泊業者に喜ばれている。
支援の継続、分かりやすい制度が求められています。