大企業の利益 史上最高に 法人税は優遇税制で巨額減税

大企業の利益　史上最高に　法人税は優遇税制で巨額減税
大企業の今年３月期の純利益が史上最高益と報道されています。円安による輸出増、海外でのもうけが円換算で増えた企業、世界的な資源価格や輸送価格の上昇の恩恵を受けた石油会社や海運会社、商社などがあります。国民の暮らしや中小企業の営業に苦しさを与える円安と物価高が、大企業の利益にはプラスとなっています。

史上最高益を上げている大企業・利益上位２０社の税負担の実態を分析しました。（表）

大企業の法人３税の負担率（％）

利益上位２０社（抜粋）	法定実効税率	実際の税負担率
①トヨタ自動車	30.1	24.5
②日本電信電話(連)	31.5	30.0
③ソニークループ(連)	31.5	20.5
④日本郵船	28.7	4.1
⑤日本郵政(連)	30.6	26.3
⑬本田技研工業	30.2	9.9
⑮伊藤忠商事	31.0	2.8
⑳三菱商事	30.6	1.0
20社の平均	30.4	18.0

持ち株会社、金融業は除く。（連）は実質持ち株会社化している場合などで連結損益計算書から作成した企業。
菅隆徳税理士が作成

各社の有価証券報告書から、①税引き前純利益の金額②法人３税の金額（その会社の納税した法人税、法人住民税、法人事業税）③法定実効税率（その会社が公表した法定負担率）④実際の税負担率（②÷①）―を明らかにしました。
税負担率は、本来ならば、ほぼ法定実効税率と同じになるはずです。しかし、実質負担率が法定実効税率を大きく下回っている会社が多いのは、大企業優遇税制によるばく大な減税があるためです。平均の法定実効税率は３０・４％であるのに、実質負担率の平均は１８・０％です。
有価証券報告書から個別企業の減税額を推定すると、①トヨタ自動車＝受取配当益金不算入（子会社などからの受取配当金を利益から除く減税、以下受配という）２３６７億円、試験研究費の税額控除（研究開発費の２～１４％を法人税額から差し引く減税）６０８億円②本田技研工業＝受配１７６８億円③伊藤忠商事＝受配３４３０億円④三菱商事＝受配１３９９億円―というように巨額の減税があります。

「日経」（８月２０日付）が「繰り返す法人税ゼロ」の見出しで、ソフトバンクＧ（通信会社ソフトバンクの持ち株会社）が２１年３月期の決算で１兆４５３８億円の利益を上げながら、法人税がゼロだったことを報道しています。原因は受配４８６３億円の減税です。財務省出身の識者も「適法でも兆円単位の利益のある会社が何年も法人税額がゼロなのは違和感がある。制度に問題がないか検討すべきだ」とコメントしています。
アメリカやヨーロッパでは大企業の税負担の軽さが問題視され、納税情報を透明化する制度づくりが進んでいます。日本でも、大企業の軽い税負担が報道されるようになっています。
日本国憲法の言う税金の「応能負担原則」に従って、大きな利益を上げた大企業は相応の税負担をするように、法人税の不公平をただすことが必要です。大企業優遇税制を廃止し、法人税にも累進税率を導入すれば、１９兆円余（２０年度）の財源が生み出せます。
菅隆徳（すが・たかのり税理士、不公平な税制をただす会共同代表）

「しんぶん赤旗」日曜版　2022年11月6日付掲載

税負担率は、本来ならば、ほぼ法定実効税率と同じになるはずです。しかし、実質負担率が法定実効税率を大きく下回っている会社が多いのは、大企業優遇税制によるばく大な減税があるためです。平均の法定実効税率は３０・４％であるのに、実質負担率の平均は１８・０％。
有価証券報告書から個別企業の減税額を推定すると、①トヨタ自動車＝受取配当益金不算入（子会社などからの受取配当金を利益から除く減税、以下受配という）２３６７億円、試験研究費の税額控除（研究開発費の２～１４％を法人税額から差し引く減税）６０８億円②本田技研工業＝受配１７６８億円③伊藤忠商事＝受配３４３０億円④三菱商事＝受配１３９９億円―というように巨額の減税が。
日本国憲法の言う税金の「応能負担原則」に従って、大きな利益を上げた大企業は相応の税負担をするように、法人税の不公平をただすことが必要です。大企業優遇税制を廃止し、法人税にも累進税率を導入すれば、１９兆円余（２０年度）の財源が生み出せます。