政治激動 新しいプロセスへ③ 最賃アップ 財源がカギ

政治激動　新しいプロセスへ③　最賃アップ　財源がカギ

３０年にわたって経済が成長せず、賃金が上がらない、少子化も止まらない―
与党過半数割れの厳しい審判の根底には、自公政権の経済無策への不信と批判があります。
高千穂大の五野井郁夫教授（政治学）は、自公大敗の背景に、「政治とカネ」の問題と並んで暮らしの問題があると指摘。「欧米のメディアが報じているように、長期的な物価高に対して賃金が追いつかない。構造的な不況や人々の生活苦に対する不満が表れた」と語ります。


厚労省前で全国一律最賃１５００円の早期実現を求めて行動する人々＝6月25日、厚労省前

こぞって主張
その中でも焦点となったのが最低賃金の引き上げでした。総選挙ではほぼすべての政党が賃上げを主張。選挙後も経済対策の焦点となっています。
３０日、石破茂首相は新しい資本主義実現会議を開き、最低賃金を２０２０年代のうちに１５００円に引き上げる“意欲”を示しました。一方で、経団連の十倉雅和会長が「乱暴なことをすると路頭に迷う人や経営者が出て困る」と述べるなど、財界が抵抗を示しています。この抵抗を打ち破る国民的な運動とともに、財源論を含めた具体的な対案が求められています。
選挙中、立憲民主党は「最賃１５００円」への引き上げ、れいわ新選組は全国一律１５００円への引き上げを主張。国民民主党は「１１５０円」への引き上げ、維新は金額を明示せず引き上げを主張しました。
五野井氏は「共産党は最低賃金引き上げをもっとも早く主張していた政党です。他党においても当たり前になったことはこの問題でも共産党に先見の明があったのではないでしょうか」と言います。
ただ、各党の主張には財源論を含めた具体策がありません。中小企業への支援をどうするのか、共産党はその財源を含めて提案しています。

中小企業支援
全国一律での１５００円への引き上げを提示（総選挙政策）。中小企業への直接支援を最賃引き上げのカギだと位置づけ、アベノミクス以降に大企業が蓄えた内部留保への時限的課税で１０兆円の財源を確保します。
石破首相は、最賃１５００円を口にしたものの、賃上げのための中小企業への直接支援について、日本共産党の田村智子委員長との党首討論で「それは全体主義だ」とまで言って拒絶しました。
五野井氏は「経済対策で言うと、所得が非常に低くなってしまっている人たちや中小企業で働く人々などが物価高に対応できるような形での賃上げが必要です」「他方で今、大もうけしている人たちがいる。大企業や超富裕層に対し、内部留保の吐き出しや累進課税強化など応能の負担を求めることも可能だ」と主張します。
具体的な財源論を含めて、全国一律１５００円の最賃引き上げを実現させる時です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年11月1日付掲載

高千穂大の五野井教授は「共産党は最低賃金引き上げをもっとも早く主張していた政党です。他党においても当たり前になったことはこの問題でも共産党に先見の明があったのではないでしょうか」と言います。
ただ、各党の主張には財源論を含めた具体策がありません。中小企業への支援をどうするのか、共産党はその財源を含めて提案。
共産党は全国一律での１５００円への引き上げを提示（総選挙政策）。中小企業への直接支援を最賃引き上げのカギだと位置づけ、アベノミクス以降に大企業が蓄えた内部留保への時限的課税で１０兆円の財源を確保。
石破首相は、最賃１５００円を口にしたものの、賃上げのための中小企業への直接支援について、日本共産党の田村智子委員長との党首討論で「それは全体主義だ」とまで言って拒絶。