２０２４総選挙 データが示すスポーツの貧困⑤ 暴力・ハラスメント 増える相談 根は深く

２０２４総選挙　データが示すスポーツの貧困⑤　暴力・ハラスメント　増える相談　根は深く

人生を豊かにするスポーツ。暴力やハラスメントは決してあってはなりません。
スポーツ界の暴力指導の告発が相次ぎ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など５団体が「暴力行為根絶宣言」を出してから１０年余りが経過しました。

「暴言」など増加
しかし、暴力や暴言、ハラスメントなどを受けた人からの相談窓口を設置している日本スポーツ協会の相談数は、いまも年々増加している状況です。２０２３年度は４８５件で、２年連続過去最多を更新しました。相談内容内訳の割合を見ると「暴言」が２０％（１４年）から３９％（２３年）に大幅増。これに押される形で「暴力」の割合は減っているものの、いまも１０％（２３年）を占めています。
競技団体を中心に暴力的指導根絶の努力は続いていますが、根深く存在しているのが実態です。
海外では、暴力・ハラスメントの対応や指導者への教育活動など総合的に対処する「セーフスポーツセンター」を設立し対応している国もあります。日本共産党は、日本での同センター設立の研究・検討を働きかけていきます。
日本共産党はスポーツ政策で「ＬＧＢＴＱ＋が参加できる環境づくり」を掲げます。



政治介入に反対
性的少数者にとって、スポーツは困難を経験しやすい場所です。日本スポーツ協会発行の「体育・スポーツにおける多様な性のあり方ガイドライン」では、スポーツでの課題・困難として「必ず男女で分かれる」、「指導者の理解が少ない」、そして、同性愛に対する不快な発言を聞いたりすることがあげられています。
また、自民党はトランスジェンダー女性の女子競技への参加をめぐり、政治的な介入や人権を不当に侵害する攻撃を行っています。日本共産党は、こうした介入に反対します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月24日付掲載

相談内容内訳の割合を見ると「暴言」が２０％（１４年）から３９％（２３年）に大幅増。これに押される形で「暴力」の割合は減っているものの、いまも１０％（２３年）を。
日本共産党はスポーツ政策で「ＬＧＢＴＱ＋が参加できる環境づくり」を掲げます。
自民党はトランスジェンダー女性の女子競技への参加をめぐり、政治的な介入や人権を不当に侵害する攻撃を行っています。日本共産党は、こうした介入に反対。
#比例は日本共産党