政治激動 新しいプロセスへ⑥ 平和外交へ転換のとき

政治激動　新しいプロセスへ⑥　平和外交へ転換のとき

自民・公明与党の過半数割れは、大軍拡と改憲の動きにも大きく影響します。「戦争する国づくり」の暴走に歯止めをかけられるかどうかの重大局面に突入します。
新潟国際情報大学の佐々木寛教授（国際政治学）は、新しい政治状況が開かれる中、「与党が数の力で推し進めてきた大軍拡路線はこれまで通りにはいかない。これからは安保関連法なども、それが本当に市民の平和や安全を守るのに必要なのか一つひとつ吟味されなければならない」と指摘します。

軍拡増税反対
真っ先に問われるのは軍拡増税です。岸田前政権は国民の怒りを恐れて先送りにしてきましたが、石破茂首相は年末の税制改正までに「決着させていかなければならない」と明言しています。野党は日本維新の会や国民民主党も含め、軍拡増税には反対で一致。日本共産党は選挙戦の中で、「自公政権を勝たせたら、軍拡増税に白紙委任状を与えることになる」と警鐘を鳴らし、暮らしと福祉を押しつぶす大軍拡に断固反対の姿勢を貫きました。
佐々木氏は「軍拡財源確保を優先し、社会保障を犠牲にする政治でいいのか。この点はひとまず野党でも一致して反対できる余地がある。国民世論と連携すれば打ち返せる状況だ」と言います。
他方で、維新、国民は軍拡そのものには反対せず、立憲民主党も安保法制の違憲部分の廃止は主張するものの、次期戦闘機の共同開発条約など、この間の大軍拡を進める危険な悪法には賛成しています。


「いま東アジアの『平和の準備』をどう進めるか」と題したシンポジウム。左からパネリストの纐纈厚、志位和夫、佐々木寛の各氏＝7月24日、東京・明治大学駿河台キャンパス

従属的な対応
また、現在の大軍拡の最大の理由とされてきたのが「日米同盟の強化」です。日米同盟の４文字を出されると思考停止に陥ってしまう政治の転換が求められます。
佐々木氏は「野党も含め日本の政治が『日米安保を丸のみ』する従属的な対応を続けてきた。そういう意味では今回勝利した立民なども外交・安保のオルタナティブ（対案）は『準備不足』だと言わざるを得ない。今後、軍事対軍事による行き詰まりを超える新しい外交・安保の姿をリベラルの側から示すことができるかが問われる」と指摘。憲法９条を生かした平和構築の「外交ビジョン」を持つ日本共産党がイニシアチブを発揮できる状況が生まれています。
「核兵器のない世界」も大きな焦点です。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことで、核廃絶への世論が一気に広がりました。核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否してきたのは自民党だけです。唯一の戦争被爆国の政府としての責任を果たさせ、日本が核禁条約の批准へと進む時です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年11月4日付掲載

真っ先に問われるのは軍拡増税。岸田前政権は国民の怒りを恐れて先送りにしてきましたが、石破茂首相は年末の税制改正までに「決着させていかなければならない」と明言。
野党は日本維新の会や国民民主党も含め、軍拡増税には反対で一致。日本共産党は選挙戦の中で、「自公政権を勝たせたら、軍拡増税に白紙委任状を与えることになる」と警鐘を鳴らし、暮らしと福祉を押しつぶす大軍拡に断固反対の姿勢を貫きました。
新潟国際情報大学の佐々木寛教授（国際政治学）は、今後、軍事対軍事による行き詰まりを超える新しい外交・安保の姿をリベラルの側から示すことができるかが問われる」と指摘。憲法９条を生かした平和構築の「外交ビジョン」を持つ日本共産党がイニシアチブを発揮できる状況が生まれています。